沖縄県の玉城デニー知事は10日の記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁が台湾海峡の平和と安定に強い抑止力が必要だとして、日米や台湾に「戦う覚悟」が求められていると発言したことに苦言を呈した。「従来の政府方針に反するとの指摘がある。政府は誤った受け取られ方をしないよう、中国側と丁寧な対話を重ねてほしい」と求めた。 麻生氏「戦う覚悟」発言に抗議　中国「身の程知らず」と批判 玉城氏は、沖縄県内に米軍基地が集中し、自衛隊配備も急速に拡大していると指摘。「抑止力強化がかえって緊張を高め、不測の事態を生ずることがあっては絶対にならない」とも強調した。

内閣支持２６．６％、過去最低水準　マイナ対応、７割評価せず―時事世論調査 2023年08月10日20時15分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が４～７日に実施した８月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の２６．６％だった。３カ月連続の下落で、５カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる２割台に転落。岸田内閣で最低だった今年１月（２６．５％）に匹敵する数字となった。 収拾急ぎ「年内解散」余地残す　岸田首相、廃止方針は維持―マイナ保険証、不安払拭見通せず 不支持率は同８．１ポイント増の４７．４％で、政権発足以来最高を記録した。マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや個人情報漏えいなどのトラブルが相次いでいることなどが影響したとみられる。 マイナカードのトラブル対応で「岸田文雄首相が指導力を発揮していると思うか」と尋ねたところ、「発揮していない」が６９．

さとみ（関西の弁護士） @satomi_k3942 弁護士9年目に突入。 子ども関係のお仕事多め。 弁護士の仕事ツラい…というツイートを多く見かけるので、弁護士の仕事のポジティブな面をたくさん発信できればいいな～と思っています。 弁護士楽しいよ！基本的に男性のフォロワーさんと2人きりではお会いしません。ごめんなさい。 さとみ（関西の弁護士） @satomi_k3942 （長いからヒマな人だけ読んでね） この時期になると昔の恋愛を思い出す。 まだ純情な高校生だった私は、予備校の国語の先生に片思いをしていた。毎週東京から教えに来てくれる先生は、都会的なスマートさと博識でたくみな話術で、田舎者の私の心をがっちり掴んだ。 さとみ（関西の弁護士） @satomi_k3942 先生に自分の存在を知って欲しくて、いつも質問を無理やり作り出しては講師室に通った。 お陰で国語の成績は上がった。でも純情だった

（ＣＮＮ） 激しい武力衝突が４カ月近く続くスーダンの首都ハルツームで、市内にある遺体安置所の収容能力が限界に達した。援助活動の従事者らが明らかにした。数千人の遺体が路上で腐敗するままになっており、医師や慈善組織からはコレラの流行を懸念する声が上がっている。 ハルツームの遺体安置所が「限界点」に達したことは、国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」が８日に指摘した。 同団体によれば、遺体安置所に収容された遺体も長期に及ぶ停電で冷却することが出来ず、腐敗が進んでいる。医療スタッフも残っておらず、遺体は「そのままの状態で何の処理もされず」放置されているという。 スーダンでは４月半ばに国軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」との間で武力衝突が勃発。双方共にハルツームを支配下に置こうとしている。 国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）が保健省のデータを基に先月報告したところによれば、これらの暴力での死者は

カナダ外務省は９日、野党保守党の中国系マイケル・チョン議員に関する虚偽情報が通信アプリで拡散されたことを明らかにし「中国が関与した可能性が高い」と批判した。中国政府に懸念を伝える。 カナダでは最近、中国の外交官らが中国に敵対的な政治家を落選させるためカナダの過去の総選挙に介入しようとしていたとの疑惑が浮上し、カナダ政府が警戒していた。 発表によると、今年５月４～１３日、通信アプリの微信（ウィーチャット）にチョン議員に関する政治的立場や家系などに関する偽の情報が拡散された。３分の１が中国政府と関連のあるアカウントで、残り３分の２は匿名だった。断定はできないとしながらも、中国の関与の可能性を指摘した。

原材料価格などコストが高騰する中、中小の事業者が不当な値下げなどを強いられていないか。企業間取り引きの監視を強化している公正取引委員会は10日、「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝していた首都圏のスーパーが、一部の商品の値下げの負担を納入業者に補填（ほてん）させていたと公表しました。 公正取引委員会によりますと、横浜市に本社を置き、首都圏でスーパーを展開する「オーケー」が「値下げ分を納入業者に負担させている」という情報が寄せられました。 公正取引委員会は独占禁止法違反の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとみて、ことしの春ごろ、オーケー側に任意で資料の提出などを求めたということです。 「オーケー」は「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝し、出店数を増やしていますが、公正取引委員会から資料の提出を求められたあと、納入業者に一部の商品の値下げの負担を補填（ほてん）させる対応を

デイヴ・ゲスト記者が朝の情報番組「BBCブレクファースト」で、マンチェスター市民による路地の緑化活動について現地から伝えていたところ、どこからともなく白い猫が登場。

世界２位の経済大国、中国の現状を把握するため以前のように現地を訪れ要人や当局者と面談したいと考えているのなら、期待外れに終わるかもしれない。 米マクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏や米中国交正常化で大きな役割を果たしたキッシンジャー元米国務長官といったよく知られた中国の「老朋友（古い友人）」らは今年、中国共産党の習近平総書記（国家主席）と会談し、その様子は大きく報じられた。 だが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う３年に及ぶ事実上の国境閉鎖を経て中国を訪れた外国の銀行幹部やエコノミスト、実業家らの事情は異なる。

中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた中国人の日本への団体旅行について、複数の日中関係筋によりますと、中国側が近く解禁する方針を日本側に伝えてきたことがわかりました。解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 中国政府は新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した2020年1月以降、国内の旅行会社に対して海外への団体旅行の取り扱いを制限してきましたが、ことし2月から段階的にタイやインドネシア、ロシアなど60か国を対象に解禁してきました。 これまで日本は対象に含まれていませんでしたが複数の日中関係筋によりますと、東京にある中国大使館が中国人の日本への団体旅行を10日にも解禁する方針を外務省に伝えてきたということです。 解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 解禁されても、中国国内で旅行会社の手続きがすぐに

コロナ禍発生から3年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。 しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。 【ひと目でわかるグラフ】コロナ前と比べた各都市の出社率 ◇「通勤は無駄」 「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（50）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週5日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を続ける意向だ。 米国人が在宅を好む背景には、長い通勤時間や利便性に欠ける公共交通機関、広い家などがあると指摘されている。同市郊外に住む50代の金融調査員の男性は、「家

ウクライナのジョウクヴァ大統領府副長官は、５、６日のサウジアラビア・ジッダで開催された、ウクライナ和平に関する国家安全保障補佐官・外務省政治局長級協議にて、あたかもウクライナ側が、自らの提案する「平和の公式」の１項目であり、和平の必要条件であるロシア軍のウクライナ領からの撤退につき、譲歩したかのように伝える報道を否定した。 ジョウクヴァ副長官がキーウでの記者会見時に５、６日のジッダ和平協議の結果にコメントする形で発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。 ジョウクヴァ氏は、「『平和の公式』の最も重要な項目の１つである軍の撤退の必要性については、非常に明確に、ウクライナ代表団団長（編集注：イェルマーク大統領府長官顧問）の演説の時以外にも、話された」と発言した。 ウクライナが「平和の公式」を修正する可能性に関しては、「戦術の修正はあっても、戦略の修正はない」とコメントした。 イェルマーク大統

ロシアのプーチン政権に反対し、ウクライナ側に付いて戦っているロシア人による武装組織「自由ロシア軍」の幹部が来日し、31日に都内でNHKのインタビューに応じました。幹部は、モスクワでの無人機攻撃に関与したことを示唆したうえで、軍事侵攻を支持している政権幹部などに恐怖心を植え付け、政権に反対する声を広げることがねらいだと明らかにしました。 NHKのインタビューに応じたのは、「自由ロシア軍」の政治部門の幹部、イリヤ・ポノマリョフ氏です。 この中で、ポノマリョフ氏は、ロシアの首都モスクワにある複合施設「モスクワシティ」に30日、無人機が墜落したことについて、「コメントできない」としながらも「自由軍には、ドローンの部隊がある。今回の攻撃は正しかったと思う」と述べ、関与を示唆しました。 また、ことし5月に行われたクレムリンを標的にした無人機攻撃については、「われわれと同じ考えを持つパルチザン組織がやっ

岸田政権は「デモ黙認やめよ」　対日参戦７８年でロシア外務省 2023年08月02日21時53分配信 モスクワのロシア外務省（ＡＦＰ時事） ロシア外務省のザハロワ情報局長は２日の記者会見で、１９４５年に旧ソ連が対日参戦して７８年に当たる今月９日に在日ロシア大使館前で右翼団体がデモを行う情報があるとした上で「岸田文雄政権は黙認するのをやめるべきだ」と注文を付けた。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2023年08月03日12時35分

ロシア外務省のザハロワ情報局長が2023年8月2日の記者会見で、8月9日に日本のロシア公館前で抗議活動が計画されているとして、「集会の黙認や失地回復論者的なレトリックをやめるべき」だと主張した。 【画像】在京ロシア大使館 8月9日は、1945年にソ連が日ソ中立条約を無視して対日参戦した日で、右翼団体は「反ソ連デー」「反ロシアデー」と位置づけて毎年のように抗議活動を展開している。ザハロワ氏は、抗議活動に「日本政府が直接関与している」と主張。対日参戦が「日本の主要領土で何百万人もの日本人の命を救った」として、改めて正当化した。 ■麻布警察署「当日、周辺地域では交通渋滞や騒音の発生が予想されます」 ザハロワ氏は、旧日本軍の細菌戦部隊「731部隊」の「職員表」が最近になって国立公文書館で見つかったことを念頭に、改めて日本の侵略行為を非難。これらの行為を日本政府が「忘れようとしている」例として、ロシ

お世話になっております。この度、大学共同利用機関法人人間文化研究機構を相手取って京都地方裁判所に提起しておりました労働訴訟（令和３年（ワ）第２７１２号 地位確認等請求事件および令和３年（ワ）第３０８０号 懲戒処分無効確認請求事件）において、和解が成立しました。和解内容の詳細は公表できませんが、私の研究者としての再起に資するものと考えております。 労働裁判につきまして、激励の言葉をお寄せ下さった方、カンパをして下さった方々に、心より御礼申し上げます。皆様のご厚情にお応えすべく、一連の不適切発言を深く反省し、今後は己の社会的立場を自覚し、学術研究活動に専念していく所存です。何卒ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 【和解成立のお知らせ】 この度、呉座勇一先生と大学共同利用機関法人人間文化研究機構との間の労働訴訟で和解が成立したことをお知らせ致します。ここまで辿り着けたのは、何より皆

台湾を訪問中の自民党の麻生太郎副総裁は8日、台北で開かれた「ケタガラン・フォーラム」で講演し、台湾海峡の平和と安定を維持するためには強い抑止力を機能させる必要があり、そのためには「戦う覚悟」が必要だとの認識を示した。 麻生氏は軍事的圧力を強める中国を念頭に、台湾情勢について「平時から非常時に変わりつつある」と言及。「我々にとって今、最も大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせない…

ロシアのプーチン大統領が日本との租税条約の一部を停止するための大統領令に署名したことに対し、松野官房長官は「不当な措置を決定したことは遺憾だ」と非難しました。 松野官房長官：「日本の国民や企業に不利益が及び得るような不当な措置を決定したことは遺憾であり、本日外交ルートを通じてロシア側に対し抗議し、決定の撤回を求めたところであります」 租税条約は国同士の投資や貿易などに関するルールを定めていて、条約の一部停止はウクライナ侵攻に対する日本や欧米の制裁への対抗措置とみられます。 松野長官は「条約の停止により課税関係の安定が損なわれる」と指摘し、ロシアでの事業活動に一定の影響が出るとの見通しを示しました。 政府は現地企業の状況について情報収集することにしてます。

第２次世界大戦末期の旧ソ連による対日参戦から９日で７８年が過ぎた。侵攻したソ連軍の攻撃で当時、日本領だった南樺太（現ロシア・サハリン南部）では、数千人もの住民が犠牲となった。だが松野博一官房長官が６月の記者会見で沖縄を「唯一の地上戦があった地域」と述べるなど、不正確な理解は今も続く。高齢化で数少なくなった当事者たちは「悲惨な歴史が忘れられてはいけない」と訴える。 「商店街が燃え、跡形もなくなった」。樺太（現ロシア・サハリン）からの戦後引き揚げ者らでつくる全国樺太連盟（２０２１年解散）の元会長で、豊原（現ユジノサハリンスク）出身の西本美嗣さん（８６）＝札幌市西区＝は７８年前の光景を鮮明に覚えている。