臨時国会の閉会を受け、岸田総理大臣は、内閣改造と自民党役員人事を、来週10日にも行う方針を固めました。 参議院選挙のあと初めてとなる臨時国会は、会期末の5日、衆参両院が閉会の手続きをとり、3日間の会期を終えて閉会しました。 これを受けて、岸田総理大臣は、内閣改造と自民党の役員人事を、来週10日にも行う方針を固め、複数の党幹部に伝えました。 自民党は、週明け8日に臨時の役員会と総務会を開いて、総裁である岸田総理大臣に役員人事を一任する見通しです。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化し、米中の緊張が高まるなど、外交面での課題が山積し、内政でも、新型コロナや物価高騰などへの対応が求められる中で、どの程度の規模で内閣改造を行うのかが焦点となります。 また、自民党役員人事では、政権運営に深く関わってきた麻生副総裁や茂木幹事長を続投させるかがポイントになります。 さらに、安倍元総理大臣が会長を

東京都内の5日の感染確認は3万7767人で、1週間前の金曜日より950人余り増え、依然高い水準で感染者が出ています。 一方、都は、感染が確認された21人が死亡したことを発表しました。 一日に発表される死亡した人の数が20人を上回るのはことし3月18日以来です。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万7767人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より950人余り増え、依然、高い水準で感染者が出ています。 5日までの7日間平均は3万2836.1人で、前の週の104.0％でした。 5日に確認された3万7767人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の20.1％に当たる7924人でした。 65歳以上の高齢者は3574人で全体の9.5％でした。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、4日より1人減って38人

民放に比べて旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）関連のニュースに明らかに消極的だと、SNSなどで視聴者から指摘されているNHKが、慌てて全職員に檄を飛ばしていることが明らかになった。 8月2日、NHK首都圏・ネットワーク報道部が旧統一協会問題のキャンペーンを張るとして、全国の報道局員にこんな“お達し”を出した。 《今月8日で、安倍元総理大臣が銃撃された事件から1カ月となります。事件を契機に、全国の自治体や首長・地方議員などの間で、旧統一協会や関連団体との関係を公表したり、対応を見直したりする動きが広がっています》 《事件から1カ月のタイミングで、政治部や社会部と連携しながら、こうした動きについてもまとめて伝えたいと考えています》 《「こんな情報がある」、「こうした内容を出稿したい」ということがございましたら、首都圏・ネットワークの担当まで、積極的にご連絡ください》 ■旧統一協会問題を具体

#BREAKING THREAD Head of Amnesty Ukraine @OPokalchuk says, that today's report by @amnesty was NOT prepared by Amne… https://t.co/1bCC2SkQGd

Amnesty International commissioned independent external experts to review the production and publication of this press release. Their findings and recommendations can be found in this legal review and in the Ukraine Organizational Report. Amnesty International welcomes the findings of these reviews and is committed to implementing their recommendations. Military bases set up in residential areas i

Constantly amazed by the use of the word ‘peace’ by the members of the British left calling for Ukrainian capitulat… https://t.co/savVUpoQZK

８月４日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは報告書で、ロシアの侵攻を受けているウクライナの軍が、民間人居住地域に軍事拠点を設け、市民の命を危険にさらしていると批判した。スムイ地方の破壊された集合住宅前で３月撮影。ウクライナ軍提供（２０２２年　ロイター） [キーウ（キエフ） ４日 ロイター] - 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは４日に公表した報告書で、ロシアの侵攻を受けているウクライナの軍が、民間人居住地域に軍事拠点を設け、市民の命を危険にさらしていると批判した。

国民民主党の玉木雄一郎代表（53）は5日、旧統一教会と関係が深いとされる「世界日報」の元社長から寄付を受けていたことを巡り、「返さないとは言っていない」と述べ、教団が指摘されている霊感商法や献金強要被害などの問題の「全容解明」を待って判断すると強調した。かつて民主党で同僚だった立憲民主党の蓮舫参院議員（54）が自身のツイッターに「返しなよ、せめて」と書き込んだことについて記者団に問われ、国会内で答えた。 玉木氏は7月19日の記者会見で「安倍（晋三）元首相の殺害を機に、旧統一教会において、いわゆる霊感商法や過度な悪質な寄付を信者さんに求めるなどの問題が浮き彫りになっている。しっかりと解明をし、問題があれば捜査当局、調査当局において取り締まることが必要だ」と述べた。さらに、自身の後援会である政治団体が世界日報の元社長から2016年に2回にわたって計3万円を受けとっていた…

二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正 2022年8月5日 11:59

times.abema.tv 先日8月3日、ABEMA Prime さんにて「中高年のうつ病」という特集があってゲストとしてお邪魔させてもらった。思っていた以上に中高年のうつ病についての話が真面目かつ広く取り扱われて、限られた放送時間のなかでいろいろな話題が出て良かったんじゃないかと思う。そこで、中年危機について良さそうなアイデアが語られていたので、これは書き残したほうがいいと思ったので書いておく。 パックン「中年危機になったら髪型変えればいいんですよ」 そのアイデアは、番組のなかで中年危機の話になっていた時にぽろっと出てきた。隣の席のパックンさんがこうおっしゃったのだ。「アメリカでは中年危機って言葉はすごくポピュラー。中年危機になったらね、髪型変えればいいんです」。 おお、さすが中年危機がカジュアルに語られる国だけのことはある。そう出るか！ 中年危機は英語でmidlife crisis

主に幼い子どもが感染し、手足や口に発疹ができる「手足口病」の患者が増えているとして、東京都は流行の警報を出しました。 都が警報を出すのは3年前の2019年以来となります。 手足口病は手や足、それに口の中などに発疹ができるウイルス性の感染症で、主に幼い子どもが感染し、例年、夏に患者数が多くなります。 都によりますと、先月31日までの1週間に、都内264か所の小児科のある医療機関から報告された患者数は1216人に上りました。 都は、一定数の患者が出た保健所管内の人口の合計の割合が都全体の30％を超えると流行の警報を出すことにしていて、今回46％余りに上ったことから4日、警報を出しました。 都が警報を出すのは3年前の2019年7月以来となります。 手足口病は、飛まつや接触などで感染し、口の中の発疹がひどい場合は食事や水分をとりづらくなるほか、まれに脳炎などの重い症状を引き起こすことがあります。

世の中 『横浜市、小田原市など全国に広がる「旧統一教会」寄付の実態　被害者弁護士「そんな金を受け取ってよいのか」〈dot.〉』へのコメント

世の中 横浜市、小田原市など全国に広がる「旧統一教会」寄付の実態　被害者弁護士「そんな金を受け取ってよいのか」〈dot.〉

世界平和統一家庭連合 日本本部（写真／アフロ）この記事の写真をすべて見る 安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに政治と宗教の関係に注目が集まっている。だが、関係があったのは政治家だけではない。これまで全国のさまざまな自治体や社会福祉協議会（社協）は宗教法人「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）からの寄付を受け取ってきた。これについて、旧統一教会の問題に取り組む弁護士らは「行政が教団の活動にお墨付きを与えかねない」と批判する。AERA dot.は北海道から九州まで計11の自治体と社協に取材し、旧統一教会からの寄付を受領した経緯を尋ねた。寄付の公表が結果的に教団の活動を支援していると見られかねないことに対して、どう感じているのか。 【写真】世界平和統一家庭連合から寄付を受けたことを知らせるホームページ ＊　　　＊　　　＊ 問題が明るみに出たのは、神奈川県小田原市だった。 7月、守屋輝彦市長が市の

海外旅行とピクニック、あとビールが好き。なで肩が過ぎるので、サラリーマンのくせに側頭部と肩で受話器をホールドするやつができない。 前の記事：エジプト発、超重量級カップ麺を食べる ＞ 個人サイト つるんとしている たまねぎ2.0がきた いきなり厳しいことを言うようですが、たまねぎという野菜は、料理する人のことをあまり考えていないのではと、思うことがあるのです。 だってまず第一に、刻んでいるときに涙が出る。まな板や手にはいやな匂いがつくし、使い切れずに半端に残しておくとキッチンや冷蔵庫に匂いが充満する。野菜の中では比較的長期保存できるとはいえ、剥いてみたら悪くなっているというパターンもままある。これらの一つ一つは「なんとなく使い勝手が悪いなあ」という感じなんですが、いろいろな面倒くささが積み重なって、ずぼらなおれとしてはつい買うのを躊躇してしまいがちな野菜です。 そのへんはキャベツさんとかを見

関連団体ではなく旧統一教会の宗教行事そのものですね。前列真ん中に当時の統一教会会長徳野英治さん、その両脇に平井卓也さんと先日の参院選全国比例で落選の木村義雄さん、その両脇に元衆院議員瀬戸隆一さんと磯崎仁彦さん。後列には当時丸亀市議… https://t.co/U4es8GodE6

安倍晋三・元首相の銃撃事件をきっかけに自民党と旧統一教会との親密な関係が次々に発覚し、議員たちが釈明に追われている。 安倍氏の実弟の岸信夫・防衛相が記者会見で、「選挙で個人のボランティアとして様々なお手伝いをいただいた。当時は問題がないという判断をしていた。それが正しかったのか、しっかり検討していく」。そう関係見直しに言及すれば、安倍派の末松信介・文科相も同教会関連のイベントに祝電を打ったことを認めたうえで、「パーティー券などを購入した事実がある」と明らかにした。 旧統一教会関連のイベントで講演などを行なっていた伊達忠一・元参院議長は地元・北海道テレビのインタビューに、2016年参院選の際、安倍派（当時は細田派）の比例代表候補を当選させるために安倍氏に旧統一教会の支援を依頼したことをこう証言している。 「『どうだろう？』と安倍さんが（聞いて）、『統一教会に頼んでちょっと（票が）足りないんだ

いまさらそんな自己紹介されなくても

安倍元首相の銃撃事件が起きた７月、民間団体「全国統一協会（教会）被害者家族の会」に寄せられた相談が、前月の８件から１２倍近い９４件に上ったことが４日、分かった。会によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者家族による脱会相談が大半だが、信者を親に持つ「新興宗教２世」からの相談もあった。「家族が５億円以上献金した」と話す人や「献金を取り戻したい」という脱会者もいた。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関連する商品がネット上のフリーマーケットなどに相次いで出品されている。かつて「霊感商法」で問題となったのと同様な「つぼ」や、「幹部が使用していた」とうたう中古のスマートフォンなどに数十万円の値がつけられ、「詐欺ではないか」といった批判のコメントも複数寄せられている。 関連商品はネットオークションやフリマアプリに出品され、このうち「メルカリ」では7月末時点、つぼ二つと多宝塔のセットが80万円、竜があしらわれたつぼが26万円だった。商品の説明欄には「いちばんは教団に引き取りをお願いしたい。本来なら購入金額である470万円の返金をお願いしたい」とか「母が入信した際に知人に買わされた。生活が苦しく販売する」などと書かれていた。 また、「幹部からの頂き物」とうたう中古のスマホは10万円前後～40万円。ディスプレーが破損している品も目立つ。ある商品の説明には…

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自民党議員が旧統一教会の関係者から選挙協力を得ていたことが次々と明らかになるなか、安倍晋三・元首相の側近として知られた稲田朋美・元防衛相に新たな疑惑が持ち上がった。 稲田氏の地元である福井県で、彼女の後援会を旧統一教会関係者が立ち上げていたというのだ。地元事務所の元関係者が語る。 「私が事務所に関わり始めたのは2005年の初当選の数か月後ですが、その頃から『保守系の運動をしている』と話す男性が事務所によく出入りしていました。その男性が2008年、『稲田さんのために“ともみ・越の会”という後援会をつくったので、今度、設立総会に来てほしい』と言うので、福祉会館の会議室で行なわれた総会に参加し、稲田議員も挨拶しました。 後援会の規約や名簿も『こちらで準備します』とすべて用意していたので、秘書はみなすごく感謝していました。それからは、年に数回、彼らの主催する集会に稲田議員が挨拶に行ったり、地方選の

世の中 山本ともひろ℗ on Twitter: "DC滞在記④ 米紙ワシントン・タイムズの名物記者ビル・ガーツ氏(外交安保のスクープ記事を多数書いて来た)の講演をWT本社で聞く機会を得た。若い頃は、良く彼の記事を読んでは「へぇ〜」なんて思っていたが、今回は真新しいこともなく「ま… https://t.co/BDxT2PDwZH"

【悲報】本日、文部科学部会に出席し議論に参加したものの写真を撮り忘れたとツイートしていた山本朋広議員、本当は欠席していたと日テレから暴露されてしまう #逃走中 #マザームーンの御加護を https://t.co/IWDyofOds8

「LGBT理解増進法案」を審査する自民党内閣第1部会・性的指向・性自認に関する特命委員会の合同会議に臨む山谷えり子元拉致問題担当相＝東京都千代田区の同党本部で2021年5月24日午後4時26分、竹内幹撮影 自民党の山谷えり子元国家公安委員長は4日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から選挙応援を受けたと指摘されていることに関し、「参院選に（自民党で）4回チャレンジしたが、4回とも旧統一教会から支援は受けていない」と否定した。首相官邸で記者団に語った。山谷氏は同日、岸田文雄首相と拉致問題を巡り面会した…

今年１月にトンガで起きた噴火で、オリンピックサイズのプール５万８０００杯分に相当する水蒸気が成層圏に到達したことがわかった/Joshua Stevens/NASA Earth Observatory （ＣＮＮ） 地球上で最も強力な火山噴火の一つとなった今年１月のトンガでの噴火が、大量の水蒸気を大気中に放出し、一時的に地表を暖める可能性があることが米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の衛星データ分析で明らかになった。 南太平洋の島国トンガの首都から北に６５キロの海底にあるフンガトンガ・フンガハーパイ火山の１月１５日の噴火は、世界中に２回波及した津波と衝撃波を引き起こした。 噴火では地表から１２〜５３キロ上空にある成層圏へと水蒸気が上った。ＮＡＳＡの衛星が検出したところによると、その水蒸気はオリンピックサイズのプール５万８０００杯分に相当する。 検出はＮＡＳＡの人工衛星「オーラ」に搭載された装置「マイクロ

　新型コロナウイルスの第７波が拡大する中、東京都内では感染で容体が悪化しても救急搬送が極めて困難な状況となっている。７月末には高齢のがん患者の搬送先が見つからず、感染判明から１０時間後に自宅で亡くなった。都が公表する病床使用率は５０％台と数字上は空きがあるものの、訪問診療の医師は「なぜ入院できないのか」と憤りの声を上げる。（小川慎一） 搬送先の病院が見つからず、感染判明から１０時間後に自宅で死亡した男性に手を合わせる田代和馬院長（手前）と男性の妻＝東京都品川区で（ひなた在宅クリニック山王提供） ７月２８日午後９時前、品川区内のマンション一室で、救急隊員がスマートフォンで電話をかけていた。感染し容体が悪化した男性（８３）の搬送先を探し、既に２時間を超えていた。駆けつけた区内の「ひなた在宅クリニック山王」の田代和馬院長が「１００件ぐらいかけたか」と聞くと、隊員は「１００件以上かもしれない」。

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あまり隠す気がないようですけど「スパイ防止法推進」というのは統一教会（勝共連合）が随分と昔から勧めてきたプロジェクトのようです。 「スパイ防止法」制定促進サイト、whois覗いたら「世界平和連合」ってでるの、隠す気がなくておもろいhttps://t.co/GFrztsRpML — シャイニングナオスケ (@nyaa_naosuke_su) December 9, 2021

立憲民主党の西村幹事長が、自民党の茂木幹事長に対し、旧統一教会をめぐる被害を調査する国会の組織の設置を提案しようとしたが、拒否された。西村氏が、４日に開かれた党の対策本部で明らかにした。 西村氏によると、旧統一教会をめぐる霊感商法や献金などの被害について、国会に調査委を設置するよう自民党の茂木幹事長に求めようとした。書面を作成し、３日、国会対策委を通じて要請しようとしたものの、受け取りを拒否されたという。 西村氏は、「たいへん残念」とした上で、「国会全体としての取り組みが自民党から拒否されたのは、大きな憤りをもって報告しなければならない」と述べた。 対策本部の会合では、西村氏の挨拶の後、文化庁などの担当者からの聞き取りが行われ、旧統一教会の名称変更について、質問や批判が相次いだ。 終了後、西村氏は記者団に対し、名称変更について「疑念、疑惑がさらに深まった。改めて説明を求めていきたい」とし、

中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の

中国人民解放軍の東部戦区が４日、ミサイル発射演習の一場面として「微博（ウェイボ）」に投稿した映像（共同） 中国人民解放軍は４日、台湾周辺で実施すると公表していた「重要軍事演習」を開始した。日本政府は中国軍が発射した弾道ミサイル５発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾したと発表した。岸信夫防衛相によると、中国の弾道ミサイルが日本のＥＥＺに着弾したのは初めてとみられる。外務省の森健良事務次官は４日夜、中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使と電話会談を行い、強く抗議するとともに「軍事訓練の即刻中止を求める」と申し入れた。 台湾の国防部（国防省に相当）によると、弾道ミサイル「東風」計１１発が発射されたという。日本政府が確認したミサイルは計９発。ＥＥＺに着弾した５発は、沖縄県の波照間島南西沖に中国が設定した訓練海域に落下したと推定される。また、同県の与那国島北北西沖のＥＥＺ外にも落下したとみられる

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 安倍元首相の銃撃事件が起きた7月、民間団体「全国統一協会（教会）被害者家族の会」に寄せられた相談が、前月の8件から12倍近い94件に上ったことが4日、分かった。会によると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者家族による脱会相談が大半だが、信者を親に持つ「新興宗教2世」からの相談もあった。「家族が5億円以上献金した」と話す人や「献金を取り戻したい」という脱会者もいた。 全国霊感商法対策弁護士連絡会にも相談が急増していることも判明。 両会によると「事件をきっかけに相談しようと思った」「山上容疑者と自分の境遇が重なった」といった声が寄せられているという。