国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」での「平和の少女像」などの展示中止を受け、中止を求めていた実行委員会会長代行の名古屋市の河村たかし市長は3日、「やめれば済む問題ではない」と述べ、展示を決めた関係者に謝罪を求めた。市内で記者団の取材に応じた。 河村氏は芸術祭が、名古屋市も経費を負担し文化庁も関与する公的な催しだと指摘。慰安婦を象徴する少女像の展示は「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日本の主張とは明らかに違う」と話した。 河村市長は2日、展示中止を求める抗議文を大村秀章愛知県知事に出した。

米ホワイトハウスで記者団を前に話すドナルド・トランプ大統領（2019年8月2日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【8月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、相次ぐ北朝鮮によるミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体発射試験について、国連決議違反の可能性があるとする一方で、北朝鮮は「失うものがあまりにも多い」ため、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長はトランプ氏を「失望」させたくないだろうと述べ、ミサイル発射を重視しない姿勢を示した。 【関連記事】AFPの図解で見る米朝関係の歴史、1945年以降 トランプ氏はツイッター（Twitter）で立て続けに3回ツイートを投稿。その中で「国連（決議）への違反はあるかもしれないが、金委員長は私への信頼に違反して私を失望させたいとは思っていない。北朝鮮が得るものは

韓国の件だけど、自分がここ10年ぐらい関わっている安全保障貿易管理（輸出管理）の分野が日の目を見て嬉しいと思う反面、不正確な報道やツイート拡散も目につく。 そこで、頭の整理も兼ねて、今回の事象に対する輸出管理担当者の考えを、ここに遺しておこうと思う。 ■輸出規制ではないのか 最近の報道を見ていると「ホワイト国を外れても輸出はできる。だから「輸出規制」にはあたらない」というのが日本政府の言い分であり、最近のネット言説の潮流となりつつある。 しかし、それはあまりに形式的な論であり、輸出にかかわる企業側の手間、輸出までの期間を考えると、実質的な「輸出規制」に値するものだと私は思う。 ■日本の輸出規制 ここで日本の輸出規制について触れておくと、大きくわけて(1)リスト規制と(2)キャッチオール規制という２つの規制に分かれている。 ■リスト規制とは 貨物の性質に着目した規制。たとえば精度の高い工作機

日米韓３か国の外相会談を受けてアメリカ政府高官は、日韓の対立について「アメリカが間に入ってもよい成果は得られない」と述べて、日韓のあいだで解決するべきだという立場を強調しました。 このなかで高官は、「日韓関係が悪化すればアメリカの安全保障上の国益も危うくなる」と述べ、懸念を示しました。そして、「これを早く乗り越える必要がある。双方がさらに関係を悪化させるようなことをするべきではない」と述べ、双方に自制を促しました。 一方でこの高官は、「アメリカが日韓の間に入ってもよい成果は得られない」とも述べて、アメリカ政府としては仲介にあたる考えはなく、あくまでも日韓のあいだで解決するべき問題だという立場を強調しました。 また、アメリカが日本と韓国それぞれに対立の原因となっている措置をいったん停止するよう求めたとされる一部報道については、「外交には時間が必要だ。いったん停止するという合意は存在しない」と

とあるニュースで鞭打ちを罰で受けた、という記事を読んでふと思い出した。 ただ、鞭でぶっ叩かれた感想をシェアしたくてこの文章を書いている。他意はない。 色々な事情で武器として作られた鞭を受ける機会が何度かあった。そういうプレイではなく、武器としての鞭を経験するのだ。 まず、鞭はとにかく痛い。というか痛いを超えて精神が折られる。それも、熟達した人ではなく今初めて鞭を持ちましたって人がものすごく軽めにやってもそれぐらいになる。 熟達した人の本気は流石にまずいらしく、10%ぐらいに威力を落としてくれたけどそれでもヤバかった。 1発目 俺はやれるぞ、ほかの奴とは違うと心に硬く誓うがあまりの痛みに精神が折られてどうでもよくなる。 2発目 来ることがわかってるので備え体にめちゃくちゃ緊張が走る。激痛で話せなくなる 3発目 体を硬直させようが、何をしようと無駄だということを悟る。 つまり、守るものが何もな

＜日本もアメリカと同様に先進国の中では相対的貧困率が高く、再分配がうまく行っていないという論説がアメリカで話題になっている＞ 米ブルームバーグが配信したノア・スミスというコラムニストの記事「Stop Blaming America's Poor for Their Poverty」（意訳すると、「アメリカの貧困は貧困層の自己責任ではない」）が話題になっています。 スミス氏の指摘しているのは、日本とアメリカとの比較です。日本では、人々は勤勉だし、薬物中毒による乱用も少なく、犯罪発生率に至ってはアメリカの10分の１以下、シングルペアレント家庭の数も少ない、しかも就業率は高いとした上で、そんな日本でも貧困が問題になっているとしています。 日本の相対的貧困率は15.7％で、アメリカの17.8％よりは低いが、先進国の中では高い水準だというのです。しかしコラムは、日本の批判が目的ではありません。 そう

安倍政権が、関係悪化の続く韓国に対し、「第２弾」の輸出規制強化に踏み切った。韓国は猛反発し、報復措置を打ち出した。トランプ米大統領は同盟国間の対立に積極関与する姿勢を示さず、日韓の緊張は東アジアの安全保障体制も揺さぶっている。 閣議決定の約１時間後、バンコクでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国による外相会議が始まった。 その場で、韓国の康京和（カンギョンファ）外相は「恣意（しい）的な輸出制限」と批判。すると、河野太郎外相は韓国がアジア唯一のホワイト国（輸出優遇国）だったことを踏まえ、「（輸出優遇国になっていない）ＡＳＥＡＮの友人からは不満を聞かない」と反論した。 河野氏の発言は波紋を広げる。韓国外交省関係者によると、非公開の議論ではシンガポール外相がこの発言を取り上げ、「（自由貿易の観点から）輸出優遇国は減らすのではなく増やすべきだ」と指摘した。 米国や国際社会の懸念も意に介

東京・池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、幼い女の子と母親が死亡した事故で、遺族が厳罰を求める署名活動を始めたところ、およそ２週間で５万人を超える署名が集まりました。遺族は「交通事故が１つでも減ってほしい」と訴えています。 警視庁は過失運転致死傷の疑いで捜査を進めています。 事故を受けて松永さんの夫ら遺族は、ドライバーに厳罰を求める署名活動を先月18日から始めていて、３日は現場近くの公園に立ち協力を呼びかけました。 署名した２歳の子どもを持つ板橋区の33歳の女性は「同じ親として許せない思いがある。運転免許の返納などがより進んでほしい」と話していました。 署名用紙はインターネットにも公開され郵送でも受け付けていて、およそ２週間で５万人を超える署名が集まったということです。 松永さんの夫は「しかるべき処罰が再発防止につながると思う。署名活動を通じてハンドルを握る多くの人に安全運転を考えてもらい、

愛知県の大村秀章知事は記者会見で、芸術祭の事務局に「ガソリン携行缶を持って（会場の）美術館に行く」と脅迫する内容のファクスが届いていたと明らかにした。

愛知県で開かれている国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像が展示されていることに批判的な意見が相次いでいることなどから、芸術祭の実行委員会が３日かぎりで少女像の展示を中止する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 こうした中、関係者によりますと、芸術祭の実行委員会で今後の扱いを協議した結果、少女像の展示を続ければ芸術祭全体の運営にも支障が出るとして、３日かぎりで少女像の展示を中止する方針を決めたということです。 こうした方針は３日夕方、発表される予定だということです。 少女像の展示をめぐっては、芸術祭の芸術監督を務める津田大介さんが２日、記者会見し、「テロ予告や脅迫とも取れるような電話もあり、応対した職員を追い詰めている」として、状況が改善しなければ、展示の変更も含め何らかの対処を行う考えを示していました。

3カ国外相会談を終えた（左から）韓国の康京和外相、ポンペオ米国務長官、河野太郎外相＝バンコクで2019年8月2日、AP 河野太郎外相と米国のポンペオ国務長官、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は2日午後（日本時間同日夜）、タイの首都バンコクで3カ国外相会談を約30分間行った。軍事転用可能物資の輸出手続きを優遇する対象国「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外する閣議決定に対し、康氏は強く反発。ポンペオ氏は「日韓両国が協力して前に進むことを促したい」と述べた。ただ、日韓の関係改善に向けた具体的な「仲介案」は示さなかった。 康氏は会談後、「米国も状況を憂慮している。（ポンペオ氏から）難しくてもどんな努力ができるか、役割を果たすつもりだという話があった」と記者団に語った。だが、日本外務省幹部は「ポンペオ氏から『憂慮』という発言はなかった」と説明し、日韓の事後説明が食い違った。

イランを含む13の国々が、中国共産党による新疆でのウイグル族及びその他の民族のムスリムに対する過酷な処置を支持する書簡に署名した。 Anthony Easton – CC BY 2.0マッシモ・イントロヴィーニャ（Massimo Introvigne） 中国は、弁解の余地のない事実を弁解し、新疆ウイグル自治区 が 人権 の天国だと主張する書簡に署名する覚悟を決めた、恥ずべき枢軸国を支持する国々を継続して募っている。この書簡によると、大勢の被勾留者が拷問を受け、殺害され、または、自殺に追い込まれる恐怖の 「教育による改心」のための強制収容所 は、実は「職業訓練校」であるという。 「恥ずべき枢軸国」の創設時の加盟国は37ヵ国であった。なお、「恥ずべき枢軸国」という用語はBitter Winterが誇りを持って考案したものであり、様々なメディアで用いられつつある。中国共産党 はさらに13ヵ国が書

愛知・名古屋市長の河村たかし氏が8月2日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で展示中の「平和の少女像」を撤去するよう愛知県に要請すると表明したことを受け、芸術監督を務める津田大介氏が記者会見を開いた。

愛知県で開かれている国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像が展示されていることに批判的な意見が相次いでいることなどから、芸術祭の実行委員会が３日かぎりで少女像の展示を中止する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 こうした中、関係者によりますと、芸術祭の実行委員会で今後の扱いを協議した結果、少女像の展示を続ければ芸術祭全体の運営にも支障が出るとして、３日かぎりで少女像の展示を中止する方針を決めたということです。 こうした方針は３日夕方、発表される予定だということです。 少女像の展示をめぐっては、芸術祭の芸術監督を務める津田大介さんが２日、記者会見し、「テロ予告や脅迫とも取れるような電話もあり、応対した職員を追い詰めている」として、状況が改善しなければ、展示の変更も含め何らかの対処を行う考えを示していました。

日本政府が、韓国を輸出管理上の優遇措置を受けられる「優遇対象国」から除外する論拠としているのが「安全保障上の懸念」だ。近年、「安保」を理由に通商規制を多用しているのは米国だろう。米中貿易摩擦では華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を発動した。安保は国際法上の「錦の御旗」なのか。【関連記事】韓国「優遇対象国」除外を閣議決定　輸出管理を厳格化日本政府による一部の半導体材料の輸出規制や優

【シリコンバレー=中西豊紀】米フェイスブックは1日、サウジアラビア政府が背後にいると見られる虚偽コンテンツがあったとして、関連するアカウントやページ300件以上を削除したと発表した。2016年の米大統領選後にSNSを通じた偽情報の拡散が問題になったが、いまなお同様の問題がロシアや中東、欧州などグローバル規模で起きている。217のアカウントと、144のページなどについて「組織的な虚偽の疑いがある

【シリコンバレー=中西豊紀】米フェイスブックは1日、サウジアラビア政府が背後にいると見られる虚偽コンテンツがあったとして、関連するアカウントやページ300件以上を削除したと発表した。2016年の米大統領選後にSNSを通じた偽情報の拡散が問題になったが、いまなお同様の問題がロシアや中東、欧州などグローバル規模で起きている。217のアカウントと、144のページなどについて「組織的な虚偽の疑いがある

愛知県で開かれている国際芸術祭に慰安婦問題を象徴する少女像が展示され、批判的な電話などが殺到していることについて、芸術監督の津田大介さんが会見し「テロ予告や脅迫とも取れるような電話もあり応対した職員を追い詰めている」として、状況が改善しなければ展示の変更も含め何らかの対処を行う考えを示しました。 愛知県で１日開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」には、「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などが展示されています。 事務局の愛知県によりますと、この展示をめぐって１日、夕方までに撤去を求めるなど批判的な電話およそ200件、メールが500件寄せられ、２日もこれまでにほぼ同数の電話やメールが殺到しているということです。 これを受けて芸術監督を務める津田大介さんが２日夕方会見を開き「行政が展覧会の内容について隅から隅まで口を出し、表現を認める認めないを決めようとするのは、憲法21条

少女像「撤去含め検討」＝芸術祭監督が表明－愛知 2019年08月02日20時19分 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で展示されている「平和の少女像」と制作者のキム・ソギョン氏（中央）、キム・ウンソン氏（左）＝１日、名古屋市 愛知県内で開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」が展示された問題で、芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏が２日に記者会見し、「抗議の電話が殺到し、スタッフや来場者の安全面に問題がある」と述べ、少女像の撤去を含めて検討する考えを表明した。 少女像展示は「プロパガンダ」＝自民有志 「あいちトリエンナーレ２０１９」での「平和の少女像」展示について、記者会見する芸術監督の津田大介氏＝２日午後、名古屋市東区 会見で津田氏は「美術館から展示を拒否された作品を見てもらい、表現の自由について考えてもらう趣旨だった」と展示

安倍政権が、関係悪化の続く韓国に対し、「第２弾」の輸出規制強化に踏み切った。韓国は猛反発し、報復措置を打ち出した。トランプ米大統領は同盟国間の対立に積極関与する姿勢を示さず、日韓の緊張は東アジアの安全保障体制も揺さぶっている。 閣議決定の約１時間後、バンコクでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国による外相会議が始まった。 その場で、韓国の康京和（カンギョンファ）外相は「恣意（しい）的な輸出制限」と批判。すると、河野太郎外相は韓国がアジア唯一のホワイト国（輸出優遇国）だったことを踏まえ、「（輸出優遇国になっていない）ＡＳＥＡＮの友人からは不満を聞かない」と反論した。 河野氏の発言は波紋を広げる。韓国外交省関係者によると、非公開の議論ではシンガポール外相がこの発言を取り上げ、「（自由貿易の観点から）輸出優遇国は減らすのではなく増やすべきだ」と指摘した。 米国や国際社会の懸念も意に介

香港民族党の創設者、陳浩天（アンディ・チャン）氏（2018年8月14日撮影、資料写真）。(c)Paul Yeung / POOL / AFP 【8月2日 AFP】反政府デモによる混乱が続く香港の警察当局は1日、香港独立を訴える「香港民族党（Hong Kong National Party）」の創設者ら8人を、攻撃用武器と爆発物を無許可で所持していた容疑で逮捕した。警察上層部の情報筋が2日、AFPに明らかにした。 警察発表によると1日夕方、沙田（Sha Tin）区にある工業ビルで強制捜査を行い、攻撃用武器や爆発物を発見。男7人と女1人を逮捕したという。 警察の声明では容疑者らの身元は明らかにしていないが、警察上層部の情報筋はAFPの取材に、逮捕者には香港民族党の党首で独立運動家の陳浩天（アンディ・チャン、Andy Chan）氏も含まれていると語った。 党員数十人の香港民族党は昨年、安全保障上

政治と経済 Abraham Lincoln: Karl Marx influenced his opposition to slavery and ideas about capitalism

安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り 2019年08月01日14時53分 安倍晋三首相は１日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、１０月の消費税率１０％への引き上げをめぐり意見交換した。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明した。 首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「（現時点で）駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したという。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料

【ソウル聯合ニュース】韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は2日、経済関係官庁の合同会見で、「われわれも日本をホワイト国から除外し、輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」と述べた。日本政府が同日に輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受けての措置となる。 洪氏は「さまざまなルートを通じ、日本政府に今回の措置を撤回するよう強く求め、2国間協議の再開を促す。今後も外交的解決に向けた努力を続けるが、国民の安全と関連した食品、廃棄物などの分野から安全措置を強化していく計画」と話した。 また、日本の輸出規制強化措置は世界貿易機関（WTO）規範に反するもので、WTOへの提訴準備を進めると強調した。

日本政府が、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受け、韓国政府は２日午後、緊急の閣議を開きました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 これを受けて韓国政府は２日午後２時から大統領府で緊急の閣議を開きました。 冒頭、ムン・ジェイン大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否して、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として、遺憾の意を示しました。 そのうえで「日本政府は、一定の期限を定めて交渉の時間を持つよう促したアメリカの提案にも応じなかった。今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。 そして、日本政府の措置は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国最高裁判所の判決に対

日本政府が、韓国を輸出管理上の優遇措置を受けられる「優遇対象国」から除外する論拠としているのが「安全保障上の懸念」だ。近年、「安保」を理由に通商規制を多用しているのは米国だろう。米中貿易摩擦では華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を発動した。安保は国際法上の「錦の御旗」なのか。【関連記事】韓国「優遇対象国」除外を閣議決定　輸出管理を厳格化日本政府による一部の半導体材料の輸出規制や優

Japanese poor people do everything right - they get a job, avoid violence, don't do drugs, and don't have kids out… https://t.co/K2NAzejrLA

Social spending of all kinds creates incentives and disincentives. Economic treatments of fundamentally non-economic social problems are not likely to produce good results.

アメリカ国防総省は北朝鮮がけさ早く２発のミサイルを発射したと明らかにしました。この１週間余りで発射が相次ぐなか、トランプ大統領は短距離ミサイルは問題視しない考えを改めて示し、北朝鮮に非核化協議に応じるよう呼びかけていく姿勢を強調しました。 韓国軍の合同参謀本部によりますと、２日午前２時59分ごろと午前３時23分ごろ、短距離の飛しょう体を東部ハムギョン（咸鏡）南道ヨンフン（永興）付近から日本海に向けて発射したということです。 北朝鮮は先月25日に短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体２発を、先月31日にも飛しょう体２発を発射していて、北朝鮮による発射はこの１週間余りで３回目になります。 トランプ大統領は相次ぐ北朝鮮の発射について記者団の取材に対し、「私としては問題ない。ありふれた短距離ミサイルだ。われわれは短距離ミサイルについては何も合意していない」と述べ、短距離ミサイルに関してはキム・ジョ

【ソウル、バンコク聯合ニュース】日本が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した２日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）外相会議は、第三国が日本の決定を批判する異例の展開となった。 この日の会議で、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が日本の決定を深刻に憂慮していると遺憾を表明したのに対し、日本の河野太郎外相は輸出規制強化は必須で合法的だと反論した。 これに対し、康氏が「主要貿易パートナー間の緊張の高まりについて、ＡＳＥＡＮ各国の外相が先月３１日に採択した共同声明で表明した憂慮に全面的に共感する」と述べると、河野氏は「ＡＳＥＡＮの友人から輸出管理措置に対する不満は聞いていない」とした上で、康氏が言及した不満の根拠が何であるのか分からないと述べ、日本の措置の脈絡を無視した詭弁（きべん）を並べた。 河野氏

政府が輸出管理を簡略化する優遇対象国のリストから韓国を除外する政令改正を閣議決定した。韓国が安全保障上の懸念を払拭する必要があるのは言うまでもないが、政府も過度な貿易制限は厳に戒めてほしい。自由貿易の原則を徹底するよう重ねて求める。半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化に続く第2弾だ。優遇対象国から外れると、軍事転用の恐れがあるとされた品目の輸出は経済産業省の個別審査が必要で、輸出が滞るケースも