トランプ米大統領は３日、最側近だったバノン前首席戦略官について、「解任される時、職だけではなく、正気も失った」と激しく批判した。近く出版されるトランプ政権の暴露本でトランプ氏の親族らを批判し、ロシア疑惑の捜査が進むなどと述べたことに反発したとみられる。 トランプ氏は声明でバノン氏について「私や、私の大統領の地位に何の関係もない」「私と一対一で面会することはめったになかった。一部の人をだますために影響力があるように装っているにすぎない」と突き放した。暴露本についても「いんちき」と断じた。大統領が公式声明を出してこうした批判をするのは異例だ。 暴露本はジャーナリストのマイケル・ウルフ氏が今月出版する予定。トランプ氏や側近らのべ２００人に対する１年半にわたるインタビューに基づいているという。 出版に先立ち、英紙ガーディアンと米誌ニューヨークなどが伝えた抜粋によると、バノン氏は、トランプ氏の息子ジ

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に強く反対する元慰安婦の女性らと面会し「合意は政府が一方的に進めたもので、誤りだった」と謝罪したうえで、今月にも打ち出す見通しの合意についての新たな方針に元慰安婦らの意見を反映させたい考えを示しました。 韓国大統領府によりますと、この中でムン大統領は日韓合意について「日韓両政府による公式の合意だったことは否定できない」とした一方で「韓国政府が元慰安婦の意見を聞かず一方的に進めたもので、内容も手続きも誤りだった。この合意で慰安婦問題が解決したということは受け入れられない」と述べて謝罪しました。 そのうえで「皆さんが話をしてくれれば、政府の方針を決めるのにあたって助けになる」と述べ、今月にも打ち出す見通しの合意についての新たな方針に元慰安婦らの意見を反映させたいという考えを示しました。 これに対して、元慰安婦らは「大統領が合意は

いいかげん納得のいく理由を教えてくれ。 今年ももうすぐセンター試験だ。何の罪もない高校生たちが、「古文・漢文」という暗記ゲームを強制され、不当にも人生を左右されている。 おれは実学至上主義者ではない。学問が、社会に対して有益である必要はこれっぽっちもない。そもそも「古文・漢文」という"学問"が、根本的に無意味だと立証するだけの道具はない。大学で専門的に研究している人たちにとって、古文・漢文はどこまでも「面白くて」「魅力がある」のも理解できる。「役に立つ立たない」じゃなくて「好き」で学べるのは素敵なことだと思うし、好きな人のためにそういった場を用意するのは社会の義務だと思う。多少なりとも共感能力と良心があるんだったら、文学部不要論とか言ってないで税金投入しろよ、って思う。 ようするに言いたいのは、ここでの古文・漢文不要論と、大学での文学部不要論は全くことなる議論だってこと。 専門的な学問を「

Ereni (Judge Oleh) Linnyk is one of the ‘Maidan judges’ who passed wrongful court rulings against activists for a totally peaceful trip to Mezhyhirye／ Oleh Prysyazhnyuk, the judge who had released suspected Berkut killer Vitaly Honcharenko seven months earlier, successfully passed through ( マイダン 司法裁判 ウクライナ 宇騒乱 ロシア ベルクト

みづき @hxxxxxm またジャニヲタ臭のすごいリカちゃんを手に入れてしまった、メンバーカラー的に玉森担と二階堂担かな、会場入ったら頭のリボンは迷惑にならないようにとってくださいね、二階堂担のリカちゃん pic.twitter.com/cPqSjpyEQZ 2017-08-21 21:33:39

ドナルド・トランプ米大統領の長男と複数のロシア人の接触について、元側近スティーブ・バノン氏が「売国的」と呼んだという著書の内容が明らかになり、トランプ氏は3日、バノン前首席戦略官について、解任されてから「正気を失った」と述べた。大統領選での勝利についても、選対責任者としての貢献はほとんどなかったと切り捨てた。 ジャーナリスト、マイケル・ウォルフ氏による9日発売の新著「Fire and Fury: Inside the Trump White House（炎と激怒――トランプ政権の内側）」の中で、バノン氏はドナルド・トランプ・ジュニア氏が大統領選中の2016年6月に、ヒラリー・クリントン氏に不利な情報を持つというロシア人弁護士と面会したことについて、「売国的」で「非愛国的」と表現している。著者によるインタビューでバノン氏は、ロシア当局とトランプ陣営の結託をめぐる捜査について、「連中は全国放送

www.huffingtonpost.jp この記事のことなんですけど。 なんでここまでブックマークコメントで反発されているのか、と考えた場合、日本人は歴史的経緯を無視する傾向があるからじゃないでしょうか？ 例えば、アニメや漫画では現実では見聞きしたことのない訛りの外国人が登場します。これが中国人だと語尾は「～アルヨ」とか、「～ヨ」が定番ですよね？ さすがにステレオタイプすぎる描写のためか最近では見かけることが減りましたが、今でもスポーツ新聞では見かけます。僕の記憶だと、サッカー日本代表の元監督である岡田さんが中国のサッカークラブの監督に就任した際、現地人のインタビューコメントの語尾が全部「～ヨ」だったと思います。 スポーツ新聞は思想的な右左関係なく大手新聞社と資本関係があることが多いですから、そんなスポーツ新聞社で認められている表現ということは、これはもう文化的に許容されている描写だと言

沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが３日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。（大塚昌吾） 沖縄県は翁長雄志知事が講演や記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との主張を展開。地元２紙や基地反対派による「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料になっている。 沖縄県は平成２６年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」（５３４１億７２００万円）と、基地収入である「米軍基地からの要素所得」（１５１

政府は２０２０年にも、サイバー・宇宙分野での防衛能力を高めるため、司令部機能を持つ防衛相直轄の統合組織を創設する方向だ。 １８年末に見直す予定の防衛計画の大綱（防衛大綱）への明記を検討している。 統合組織のトップには将官を充て、陸海空３自衛隊から要員を集める。現場の陸自部隊を統括する陸上総隊（３月に発足予定）や海自の自衛艦隊、空自の航空総隊と同格とし、サイバー・宇宙分野の権限を集約する。 統合組織の下には、サイバー防衛隊や２０年代初めに創設予定の宇宙部隊を置く。サイバー防衛隊は２４時間態勢で防衛省・自衛隊のネットワークシステムを監視している。現在約１１０人の要員を来年度は約１５０人に増やす。宇宙部隊は人工衛星の運用を妨げる宇宙ゴミ（スペースデブリ）や対衛星兵器などの監視に当たる。

イラン北東部で12月28日に始まり複数都市に広がった反政府デモは31日も続いた。ハッサン・ロウハニ大統領は閣議で、国民は政府に抗議する権利があるが、物を破壊し治安を脅かす自由はないと述べた。 31日の閣議でデモについて初めて言及した大統領は、物価上昇が続く経済や政府の汚職など対策を要する問題があることは認めた上で、イラン国民は「この国の状況改善につながる形で（中略）政府批判を表現したり抗議行動を計画するのは、まったく自由だ」と述べた。ただし、批判の表現と、暴力行為や公共財の破壊はまったくの別物で、暴力は決して容認しないと警告した。 政府はこれまでに、ソーシャルメディアを通じたデモの呼びかけを制限。国営イラン・イスラム共和国放送（IRIB）は、会話アプリ「テレグラム」や写真投稿サイト「インスタグラム」などへの「一時的な制限」は、「平静を維持する」ためのものだと伝えた。

イラン北東部で12月28日に始まり複数都市に広がった反政府デモは、1日も続いた。ハッサン・ロウハニ大統領は「何でもない」と声明で述べたが、デモは5日目に入っても収束していない。 首都テヘランでは1日夜、デモ参加者らが政府に反対するスローガンを繰り返し叫び、複数の車を燃やしたとされる。警察によると、同国中部の都市で警官1人が死亡した。

北朝鮮問題について、ＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」と米メリーランド大による日米世論調査で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を核保有国として認めるべきだという答えが米国で４割に迫り、１割強だった日本と大きな差が出た。 調査は１０月下旬～１１月上旬に行われ、１２月２８日に結果が発表された。日本側では１８歳以上の千人から調査票を回収。米国側では無作為抽出でメールや電話を通じて２千人から回答を得た。 「北朝鮮を核保有国として認めるべきか」という問いに、米国では賛成３７％、反対３６％と割れた。日本では反対７０％で、賛成１２％を大きく上回った。 一方で「日本の核武装の是非」を尋ねると、米国では賛成４０％、反対３３％だが、日本では賛成１２％、反対６８％。「韓国の核武装の是非」でも米国では賛成４０％、反対３２％、日本では賛成９％、反対６８％で傾向はほぼ同じだった。 北朝鮮に加えて日韓の核保有まで認める答えが米国で

ドイツでは2018年から、ソーシャルメディアにヘイトスピーチ（憎悪表現）やフェイクニュース、違法コンテンツの速やかな削除を義務付ける新法が施行される。

政府が目指す電子攻撃機の導入は2019年度からの次期中期防衛力整備計画（中期防）の焦点の一つになりそうだ。政府内ではこうした敵基地攻撃に使える防衛装備品を拡充させる構想が広がっている。日本が掲げてきた「専守防衛」をどこで線引きするかが問われる。政府は18年度、ノルウェー製の巡航ミサイル「JSM」を取得する。射程は約500キロメートルで公海上から北朝鮮のミサイル基地などを攻撃できる。防衛省は巡航

【瀋陽＝中川孝之、ワシントン＝大木聖馬】北朝鮮が石油精製品を公海上で積み替えて密輸している問題で、中国企業がロシア企業からの密輸を手助けしている実態が、読売新聞が入手した契約関連文書から明らかになった。 中露朝の密輸ネットワークは、北朝鮮への石油供給を制限する国連安全保障理事会の制裁の大きな抜け穴と言える。日米韓の当局も密輸網の存在を把握しており、監視を強化している。 中国企業は、北朝鮮がロシア産の石油精製品を洋上で受け取るタンカーを提供したり、代金決済を仲介したりするなど、ロシアと北朝鮮をつなぐ役割を果たしていた。 読売新聞が入手した文書や、北朝鮮関係筋の証言によると、中露企業が関与する密輸は、国連安保理が北朝鮮への石油精製品輸出に初めて上限を設けた２０１７年９月の制裁決議に先立ち、１７年６月頃に始まった。

ツポレフ設計局のＴｕ１４４は英仏が共同開発した超音速旅客機コンコルドのライバルだった/AFP/AFP/GETTY IMAGES 超音速旅客機コンコルドのライバルであった旧ソ連のＴｕ１４４。１９７１年のパリ航空ショーで初めて国外にお披露目された際には、誰もが感銘を受けた。超音速旅客機の開発競争が過熱するなか、スタートで一歩抜け出したのはソ連だった。 ツポレフ設計局のＴｕ１４４は英仏が共同開発したコンコルドに非常によく似ていたため、必然的に「コンコルドスキー」とのあだ名を付けられることとなった。 航空宇宙分野でのソ連の実績は尊敬に値するものだった。ソ連はこの年、初めて火星に探査機を着陸させたほか、初の宇宙ステーションも打ち上げていた。超音速旅客機の開発で西側諸国を打ち負かす構えは万全であるかのように見えた。 だが、欠陥と不運が重なった結果、コンコルドスキーは間もなく民間航空分野で最大規模の失敗

ワシントン（ＣＮＮ） ヘイリー米国連大使は２日、「（米国は）北朝鮮による核の保有を絶対に認めない」と述べ、北朝鮮に対し厳しい警告を発した。 ヘイリー大使は、「北朝鮮が新たなミサイル発射の準備をしている可能性があるとの情報がある。実施されないことを望むが、万が一実施された場合、北朝鮮体制に対しさらなる措置を講じる必要がある」と指摘。 「文明世界は一致団結し、ならず者国家による核兵器の備蓄に対し警戒しなくてはならない。われわれは北朝鮮による核の保有を絶対に認めない」と付け加えた。 北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は１日、来月韓国で開催される平昌（ピョンチャン）五輪への代表団派遣についての協議を提案するとともに、対韓関係の「平和的解決」を望むと述べるなど、韓国に対しては異例ともいえる歩み寄りの姿勢を示す一方、米国に対しては、核開発の目標を達成したとし、発射ボタンは「常に私の事務所

（ＣＮＮ） 米軍の制服組トップである統合参謀本部議長を務めた経験のあるマイク・マレン氏は１２月３１日、米ＡＢＣテレビのインタビューで、米国はかつてなく「北朝鮮との核戦争に近づいている」との見方を示した。 北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に向けられたトランプ米大統領の挑発的な言辞については、急速に進む北朝鮮の核開発に対抗するため従来よりも踏み込んだ方針を取る考えを示している可能性もあるとして警鐘を鳴らした。 国連安保理は先ごろ、１１月末に北朝鮮が実施した弾道ミサイル発射実験を受け、新しい経済制裁を全会一致で採択していた。北朝鮮へのエネルギー供給のさらなる削減や、密輸および海外で働く北朝鮮労働者の雇用に関する制限強化などを盛り込んだ内容だった。

Ereni 12/21In terms of economic policy the FPÖ is much more socialist than the conservatives may think,〜Pension-increases and support for low-income workers is very high on the FPÖ’s list of priorities–&quite incompatible with the ÖVP’s focus on fiscal discipline and limiting welfare spending オーストリア オーストリア自由党 極右 分析 politics referendum 移民難民 諜報 リトアニア ロシア

Russia's Embassy in the United States has warned against foreign interference in Iran as anti-government protests there have turned deadly. Up to 13 people have reportedly been killed in nationwide demonstrations in the Islamic republic in the biggest unrest since protests against alleged election rigging in 2009. In a tweet on Monday, U.S. President Donald Trump said Iran is "failing at every lev

Russia’s Foreign Ministry has castigated the United States for supporting anti-government protests in Iran, after the U.S. envoy to the United Nations pledged to support the protesters. At least 21 people have reportedly died in nationwide demonstrations, the largest wave of unrest to sweep Iran since protests against election fraud in 2009. U.S. Ambassador to the UN Nikki Haley said late Tuesday

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は3日、英国が日本など11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を非公式に検討し始めたと報じた。英国は欧州連合（EU）からの離脱を2019年3月に控えており、貿易への影響を和らげる狙いがある。英国のハンズ貿易政策担当閣外相らへの取材をもとに伝えた。英政府内にはオーストラリアやニュージーランドなどと数カ月以内に会談す

スクランブル交差点で、魚とﾀｺで同行した友人をなぐる遊び TSUTAYAビル1階スタバの窓に魚とタコをベタ付け スタバ内からも様子を撮影 飽きてきたのか、魚の口にタコをイン なんか飲みに行くか、と移動 服屋にも魚とタコ持ちで吊り下げ見て回る 魚とタコの処分に困ったのか、タクシーの上に そのまま走り去っていったのを見届ける

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ユーチューバーとして若者に人気の米国人ローガン・ポール氏が2日、山梨県の青木ケ原樹海で自殺したとみられる男性の遺体の映像を先月31日にYouTubeに投稿し、批判が殺到したことを受け、謝罪した。ポール氏は、許してもらえるとは思っていないと話している。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で３日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは昨年１２月３０日以来。 第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。