枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　立憲主義は右も左もない。近代社会であるならば当たり前の大前提である。２１世紀に立憲主義を掲げなければならないことは本当に情けない、恥ずかしいことだけれども、いま掲げざるを得ない状況にある中で、多くの国民とともに立憲主義を取り戻す闘いの先頭に立っていく決意だ。 議院内閣制、代議制民主主義は、選ばれた人に白紙委任をしているわけではない。立憲主義を守るのは最低限の前提条件。（憲法）９条を改悪して良いよという白紙委任をしたものではないということを私はしっかりと安倍総理にも、多くの国民にも訴えていかなければならない。 まだ、この立憲主義の危機、日本国憲法の危機を同じ思いで感じている国民は必ずしも多くない。私たちも皆さんも内側を向くのではなくて、外側を向きましょう。今気づいていない人たちにしっかりと気づいてもらって、より幅広く大きな輪を広げていこう。（安倍首相が唱え

産経新聞のウェブ版「産経ニュース」で、「日本を貶（おとし）める日本人をあぶりだせ」という見出しがついたコラムが配信され、ネット上で批判が集まっている。あぶり出した後でどうしようというのか。こうした言葉が、排他的な言説を拡散し、増幅させることにならないか――。 「あぶりだせ」の見出しは、１０月１９日付産経新聞１面コラム「産経抄」を産経ニュースが配信した際につけられた。コラムは、「報道の自由度ランキング」で日本の順位が低いのは、「日本に対する強い偏見」に加え、「一部の日本人による日本の評判を落とすための活動」が助長しているためだ、などと批判する内容だ。紙面に見出しはついておらず、本文中にも「あぶりだせ」という表現はない。 朝日新聞の調べでは、産経抄に言及したツイートの数は、配信された１９日から２日間で約２万件あった。大半はウェブ版の見出しや、内容に批判的なものだった。一方で、「全くその通り。反

国際テロ組織「アルカイダ」の最高指導者だった故ウサマ・ビンラディン容疑者の息子ハムザ容疑者の結婚式の様子を映した動画の一場面（撮影日不明、2017年11月1日公開）。(c)AFP/FEDERATION FOR DEFENSE OF DEMOCRACIES 【11月2日 AFP】米中央情報局（CIA）は1日、国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」の最高指導者だった故ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者が2011年にパキスタンの潜伏場所で殺害された際に押収した、同容疑者の手書きの日記などを含むアルカイダ関連の膨大な資料を公開した。 CIAがオンライン上で新たに公開した47万点の資料は、2011年5月に米軍特殊部隊が故ビンラディン容疑者の潜伏場所だったパキスタンのアボタバード（Abbottabad）を急襲、殺害した際に押収されたもの。 この資料にはサウジアラビア出

ドナルド・トランプ米大統領のツイッターアカウント「@realDonaldTrump」を検索した結果表示された「申し訳ありません、このページは存在しません」とのメッセージ（2017年11月3日撮影）。(c)AFP/dpa/Henrik Josef Boerger 【11月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領のツイッター（Twitter）アカウント「@realDonaldTrump」が2日夜、短時間消えた。ツイッターは当初「社員の人為的ミス」と説明していたが、その後の調査で勤務最終日だった社員が消していたことが分かったと明らかにした。 2日午後7時（日本時間3日午前8時）ごろ、トランプ大統領の書き込みを見ようとすると「すみません、そのページは存在しません！」というメッセージが表示された。 ツイッターは公式アカウントで「@realDonaldTrumpのアカウントは

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

Frank-Walter Steinmeier and Vladimir Putin / Kremlin Press Service The Kremlin's transcript of a speech by German President Frank-Walter Steinmeier on Crimea edited his text to replace the word “annexation.” Western countries, including Germany, imposed economic sanctions on Russia after it annexed the Black Sea peninsula in March 2014. In the first trip to Moscow by a German head of state since O

シリア・イドリブ県のハンシャイフンで、毒ガスによるとみられる攻撃の後、手当てを受ける子ども（2017年4月4日撮影）。(c)AFP/Omar haj kadour 【10月27日 AFP】国連（UN）の化学兵器禁止機関（OPCW）の共同調査パネルは26日、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権が、同国北西部イドリブ（Idlib）県の反体制派の支配地域でサリンガス攻撃を行ったと、国連安全保障理事会（UN Security Council）に報告した。 OPCWの「共同調査メカニズム（JIM）」は報告書の中で「サリンは航空機が投下した航空爆弾によって放たれた」と述べた。 AFPが入手した国連安保理への機密報告書には、「JIMはハンシャイフン（Khan Sheikhun）で2017年4月4日にサリンを放ったのはシリア・アラブ共和国だと確信している」と記されている。 ハ

オーストラリアの高等裁判所は27日、 二重国籍を保持していたバーナビー・ジョイス副首相ら議員5人について、選挙での当選は無効だと判決を下した。

アメリカのマクマスター大統領補佐官は、ＮＨＫとの単独インタビューで、仮に北朝鮮への武力行使を決定した場合、日本側に通知するのかという質問に対して、「同盟国とは、開かれ、透明性の高い関係を維持している。日本とアメリカはともに取り組んでおり、日本はあらゆるレベルで知らされることになると思う」と述べました。そして、「トランプ大統領と安倍総理大臣との関係は極めて強い。北朝鮮の脅威の評価をめぐっては、完全に連携している」と述べました。

【ニューヨーク＝橋本潤也】第２代国連事務総長のダグ・ハマーショルド氏を乗せた航空機が１９６１年９月にアフリカで墜落したことを巡り、国連が設置した調査委員会の報告書が２５日公表された。 報告書は、墜落原因が「外部からの攻撃や脅威」だった可能性があると指摘し、断定は避けつつも、ハマーショルド氏が暗殺されたことを示唆する内容になっている。 墜落当時、航空機にはボイスレコーダーなどがなく、飛行高度を見誤るなど、パイロットのミスやその他の原因による「事故」と結論づけられた。ところが近年、ミサイルによる撃墜の可能性を指摘する専門家の声などを受け、国連は潘基文（パンギムン）事務総長時代の２０１３年、事故の再調査を決めた。

The data analysis company, which uses a massive database of consumer and demographic information to profile and target voters, has come under the scrutiny of congressional investigators who are examining the Trump campaign. This week, the group became the focus of a new controversy after the Daily Beast reported that the company’s chief executive, Alexander Nix, had contacted Julian Assange last y

政治と経済 Exclusive - While advising Trump in 2016, ex-CIA chief proposed plan to discredit Turkish cleric

【ソウル＝水野祥】学術書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、名誉毀損（きそん）罪に問われた韓国・世宗（セジョン）大の朴裕河（パクユハ）教授（６０）の控訴審で、ソウル高裁は２７日午前、無罪とした１審判決を破棄し、罰金１０００万ウォン（約１００万円）（求刑・懲役３年）を言い渡した。 裁判では学術研究における言論と表現の自由が争点になったが、被告の主張はほとんど認められなかった。有罪判決が出たことで、日韓関係に影響を及ぼす可能性が出てきた。朴教授は判決を不服として上告する。 判決は「同書の読者が、多くの慰安婦が自発的に慰安婦となり、経済的な対価を受けるなどし、日本や日本軍が慰安婦を強制連行しなかったと理解する可能性がある」と指摘し、朴教授が「元慰安婦らの社会的評価が低下することを認識しながら同書を執筆した」と認定した。

" data-check-event-based-preview="" data-is-vertical-video-embed="false" data-network-id="" data-publish-date="2017-10-28T13:31:25Z" data-video-section="politics" data-canonical-url="https://www.cnn.com/videos/politics/2017/10/28/first-charges-mueller-investigation-newday-blackwell-pkg.cnn" data-branding-key="" data-video-slug="first charges mueller investigation newday blackwell pkg" data-first-p

【北京＝西見由章】ノーベル平和賞に対抗して中国で創設された「孔子平和賞」の今年の受賞者に、南シナ海問題で中国の主張を支持する姿勢を打ち出したカンボジアのフン・セン首相（６６）が選ばれたことが１日わかった。中国の国益への貢献度が同賞選考の基準になっていることが改めて鮮明となった。 授賞理由について主催団体は、南シナ海問題をめぐる仲裁裁定が出される直前の昨年６月、フン・セン氏が裁定を支持しない立場を示し２国間交渉による解決を呼びかけたと説明。「南シナ海の平和に貢献し、現代の人類平和史における偉大な範例となった」と持ち上げた。国連海洋法条約に基づく仲裁裁定は、南シナ海の大半に主権が及ぶとする中国の主張を退けた。 孔子平和賞はノーベル平和賞に対抗するため２０１０年末に中国の大学教授らが創設した。ロシアのプーチン大統領やキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長らが受賞し、鳩山由紀夫、村山富市両元

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は2日、日本の安倍晋三首相を非難する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。 論評は、先の衆院選で安倍晋三首相が「『拉致問題』などをうんぬんして極度の反共和国対決機運を鼓吹した」とし、「当面のトランプの訪日の際、『北の核、ミサイル脅威』と『拉致問題』を核心議題に論議し、『より強い対北圧迫を要請』すると唱えている」と指摘した。 こうした動きに対して、「歴代日本の反動層は政治的に危機に追い込まれるたびに反共和国謀略騒動で内外世論をまどわし、それを口実にして余命を維持するために狂奔した」と述べた。 また、「日本の反動層が『北の核脅威』を口実にして時代錯誤の軍国化策動を合理化し、米国の反共和国制裁・圧迫騒動に積極的に便乗していることこそ、破廉恥の極みだと言わざるを得ない」と強調した。 その上で、「トランプの狂ったほらに相づちを打ちながら米国の反共和国

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

北朝鮮は2日、日本のテレビ朝日が「豊渓里核実験場の地下坑道が崩落し約200人の死者が出た」と報じたことをめぐり、報道は虚偽・謀略であると猛反発した。 北朝鮮の朝鮮中央通信は同日「日本にはなぜ虚偽報道が必要だったのか」と題する論評で「日本は米国の対朝鮮圧殺政策に同調し、ますます卑劣かつ幼稚に戯れている」とした上で、実験場の崩落報道が虚偽であると主張した。 論評は「日本当局は先日、テレビ朝日に、われわれの豊渓里核実験場で『坑道崩落』が起きて多くの人が死亡したと報じさせた上、崩落の原因が『核実験に伴うもの』と判断されるという虚偽報道・謀略報道までさせた」として「これは米国と日本がわれわれを政治的・道徳的に中傷するためにいかに卑劣かつ悪辣（あくらつ）に策動しているかを示している」と糾弾した。 論評はさらに「核保有国の戦列に堂々と加わっている朝鮮は、世界の進歩的人民にとっては自主と正義の力となり、敵