男女格差（ジェンダーギャップ）の大きさを国別に順位付けした「世界経済フォーラム」の報告書が２日付で公表され、日本は１４４カ国中１１４位と、前年より三つ順位を下げた。主要７カ国（Ｇ７）では今年も最下位だった。 経済、政治、教育、健康の４分野１４項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決める。 日本がひときわ出遅れているのが、政治分野での男女平等だ。１２３位で、前年の１０３位から後退した。女性国会議員の割合▽女性閣僚の割合▽過去５０年間の女性国家元首の在任年数の３項目で評価する。 女性議員は１日現在、衆院で４７人（１０・１％）、参院で５０人（２０・７％）。地方議会も昨年末時点で１２・６％にとどまる。先月の衆院選では、女性候補者の割合は１７・７％と過去最高だったが、当選者は前回から２人増えただけ。朝日新聞の調べでは、女性が参政権を得て初めての衆院選（１９４６年４月）から、選挙区で女性議員が１人

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「２５０万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。 この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ５４万円と、入学金およそ２８万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。 そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる２５０万円以上」や、「３００万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ２０年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。 教育再生

SAINT PETERSBURG, RUSSIA - JULY 25: Vladimir Putin, President of Russia speaks during the Preliminary Draw of the 2018 FIFA World Cup in Russia at The Konstantin Palace on July 25, 2015 in Saint Petersburg, Russia. (Photo by Dennis Grombkowski/Getty Images)

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

２０００年頃ロシアが外国の放射性廃棄物を受入を検討し、国民が強く反対していました。 ドキュメンタリー番組「核廃棄物の悪夢」ではフランスの再処理で得た回収ウランをロシアに輸送し、形ばかり精錬したウランをフランスに送り返し、大半がロシアに置かれている現状を報道していました。つまり、回収ウランを放射性廃棄物としてはロシアに送ることかができないので名目上資源として送り、実質は回収ウランをロシアに捨てたのです。核廃棄物廃棄ビジネスです。 毎日新聞は２０１１年１１月２４、ロシアは２００２年に日本に対して、使用済み核燃料の中間貯蔵や再処理ビジネスを提案したが、内閣府原子力委員会事務局幹部、資源エネルギー庁幹部らが、稼働が目前に迫った六ヶ所再処理工場試験運転や原子力長計における核燃料サイクル継続の妨げになるとして、握りつぶしたと報道しました。 ロシアの提案の是非はともかく、官僚が政策を押し通すために都合の

学校法人「加計学園」の獣医学部に対して、来年４月に開学を認めるかどうか審査する文部科学省の審議会の専門委員会が２日に開かれ、課題とされていた学生たちの実習計画などに改善が見られると評価する意見をまとめました。これにより、加計学園の獣医学部は今月１０日の答申で開学が認可される見通しとなりました。 当初は、ことし８月に結論が出される予定でしたが、教育内容のうち、学生に対する実習時間が不十分だったりするとして、認可の判断が保留されました。 関係者によりますと、学園から再度、提出された修正案について、２日に非公開で審議会の専門委員会が行われた結果、依然として一部のカリキュラムに課題があると指摘をうけたということですが、全体的には学生たちの実習時間などに改善が見られると評価する意見でまとまったということです。 審議会は今月１０日に最終的な結論を大臣に答申する予定ですが、２日の結果により、加計学園の来

Company Update: Russian interference in the 2016 US presidential election Earlier this summer we outlined some of our work to combat bots and networks of manipulation on Twitter. Since then, we have received a number of questions about how malicious bots and misinformation networks on Twitter may have been used in the context of the 2016 US presidential elections. Twitter deeply respects the integ

児童養護施設などを出て就職や進学をする子どもたちを支援しようと、前橋市は自動車教習所と協力して、車の運転免許をとる費用を全額補助する取り組みを今月から始めました。 前橋市などによりますと、児童養護施設などを出た子どもが就職する場合、赤い羽根募金などが、免許をとる費用の３分の２を補助する制度がありますが、進学する場合は全額自己負担となっていました。 免許をとるには３０万円余りかかるため、取り組みでは赤い羽根募金などの補助に加え、免許の種類によって７万円から１３万円余りを教習所が、残りを前橋市がふるさと納税を財源に補助するということです。 今年度の対象者は１２人で、前橋市は合わせておよそ９０万円の費用を見込んでいます。 前橋市の児童養護施設「地行園」の高橋悦史園長は「群馬で就職するには車の運転免許は必須なので支援は本当にありがたい」と話していました。

小学生の女児を転ばせたとして、埼玉県警は２日、同県内にある私立大の学生小川遥資（ようすけ）容疑者（２１）＝東京都千代田区麴町４丁目＝を暴行容疑で逮捕し、発表した。「わいせつなことをするために暴行した」と容疑を認めているという。 小川容疑者は、民進党の小川勝也参院幹事長＝北海道選挙区＝の長男。長男の逮捕を受け、小川氏は２日、党本部に離党届を提出した。「党に迷惑をかけられない」と話している。民進北海道連の市橋修治幹事長は取材に「民進の存続が決まったさなかのことで当惑している」と話した。 所沢署によると、小川容疑者は１０月３１日午後４時ごろ、同県所沢市内の路上で、下校中の市内の小学校低学年の女児の服をつかみ、転ばせた疑いがある。 市内では同月２０日に女子児童が体を触られるなどの事件が２件起き、署は強制わいせつ容疑で捜査している。小川容疑者はこれらの事件への関与もほのめかし、「小学校低学年の女児に

2000年6月、南北首脳会談に臨む金正日国防委員長（左）と金大中大統領（右）。（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 韓国の国是でもある朝鮮半島統一に対し、韓国国民の意識が低下している。特に年齢層が若いほど顕著だ。南北が直接激突した朝鮮戦争の休戦から60年以上が経ち、韓国の生活が豊かになり、日常を脅かす混乱を求めていない様子がうかがえる。 また、北朝鮮が今年９月、６回目の核実験を行なうなど、核・ミサイル開発を加速させていることが、北朝鮮に対し「分かり合えない集団」という認識を高めている可能性がある。 国策シンクタンクによる調査 20代では61％が「統一は不要」韓国政府の統一政策の研究機関「統一研究院」が今年６月、「平和的分断と統一:2017 統一に対する国民認識調査結果と意味」を発表した。 前者は今年３～４月に全国の成人男女1000人に対して個別面接調査を実施した結果で、年末に刊行される正規

【ワシントン時事】北大西洋条約機構（NATO）軍事委員会のパベル議長は25日、ロシアがアフガニスタンの反政府勢力タリバンに燃料を提供していると明らかにした。 ワシントン市内で時事通信など一部メディアの取材に応じた。 トランプ政権はタリバンの勢力拡大を阻止するため、アフガンに米軍部隊を増派したばかりだ。ロシアによるタリバン支援が活発化すれば、アフガンで米ロの対立が先鋭化する恐れもある。 パベル議長は「ロシアがいくつかの企業を通じてタリバンに燃料を提供しているという報告が情報機関からある」と語った。一方で、タリバンへの武器の提供については「証拠は握っていない」と述べた。 NATOは26日、ブリュッセルでロシア代表団との定期会合を開催する。その中で、ウクライナ問題とともに、アフガン問題についても協議する予定だ。 米国は2001年の米同時テロを受けて、アフガンに侵攻。米国が後ろ盾となっている民主政

【ワシントン=永沢毅】「大統領に話をしたところ、強く関心を示されて心を動かされた様子だった」。米政府高官は31日、11月5日からの日本訪問に際してトランプ米大統領と北朝鮮による拉致被害者の家族の面会が実現した経緯について、記者団にこう説明した。この高官によると、拉致被害者の家族が訪米した際

Twitter has made the policy decision to off-board advertising from all accounts owned by Russia Today (RT) and Sputnik, effective immediately. This decision was based on the retrospective work we've been doing around the 2016 US election and the US intelligence community’s conclusion that both RT and Sputnik attempted to interfere with the election on behalf of the Russian government. We did not c

独ミュンヘンで開催されたミュンヘン安全保障会議で演説するジョン・マケイン上院議員（2017年2月17日撮影）。(c)AFP/THOMAS KIENZLE 【10月24日 AFP】米共和党の重鎮ジョン・マケイン（John McCain）上院議員（81）は地元メディアとのインタビューに応じ、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の徴兵逃れ疑惑を当てこするような発言を行った。両者は険悪な関係が続いており、今回の発言は舌戦にさらに拍車を掛けるものとなった。 米政治専門ケーブルテレビCSPANは、マケイン氏がベトナム戦争（Vietnam War）従軍中に戦闘機を撃墜され、捕虜となってから50年という節目にインタビューを行った。マケイン氏は5年間、悪名高き捕虜収容所「ハノイ・ヒルトン（Hanoi Hilton）」に収監されていた。 海軍大将の父親を持ち、収監中に拷問を受けながら収容所側か

ワシントン（ＣＮＮ） ロシアの米大統領選介入疑惑をめぐるマラー特別検察官による捜査に関連し、首都ワシントンの連邦大陪審が２７日、この捜査で初となる訴追を承認したことが分かった。複数の情報筋が明かした。 訴追内容は連邦判事の命令により非公開とされ不明。情報筋によると、訴追された人物を３０日にも拘束する計画が整ったという。 マラー氏は５月、ロシアによる昨年の米大統領選介入疑惑への捜査を主導するために任命された。 事情に詳しい関係者によると、ロシア関連捜査を統括するローゼンスタイン司法副長官は、特別検察官の捜査関連規則に基づき、大陪審への訴追請求前に訴追内容を把握していると見られる。 ２７日には、マラー氏の捜査に協力している幹部検事がコロンビア特別区連邦裁判所の法廷に入っていくのが目撃された。ここはロシア関連捜査で大陪審が証言を聞く部屋となっており、同日は慌ただしい動きが確認された。 ローゼンス

マレーシアのナジブ首相は３０日、北朝鮮との関係について「外交、政治、経済を含めた両国の関係を見直している」と発言し、キム・ジョンナム（金正男）氏の殺害事件以降、両国関係が悪化する中、マレーシアが今後、国交の断絶など強硬な措置に踏み切るかどうか注目されます。 マレーシアと北朝鮮の関係はことし２月、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム氏がクアラルンプール国際空港で殺害された事件以降、悪化していて、マレーシアは北朝鮮の外交官の人数を削減したほか、北朝鮮にある大使館の閉鎖も検討しています。 北朝鮮をめぐっては、トランプ政権が国交がある東南アジア諸国などに関係を見直し北朝鮮を孤立させるよう迫っていて、北朝鮮の伝統的な友好国となってきたマレーシアが今後、国交の断絶など強硬な措置に踏み切るかどうか注目されます。

陸上自衛隊に離島防衛の専門部隊「水陸機動団」（日本版海兵隊）が来年３月、新設される。防衛省はこの部隊を当初、長崎県の相浦（あいのうら）駐屯地をはじめ九州に置くが、２０２０年代の前半には沖縄県の米海兵隊基地キャンプ・ハンセンにも配置する方針を固め、米側と調整に入った。在日米軍再編に伴って沖縄に駐留する米海兵隊の一部が米領グアムに移転した後を想定しているという。 【写真】キャンプ・ハンセン＝昨年１０月、沖縄県金武町、朝日新聞社機から 複数の政府関係者が明らかにした。尖閣諸島に近い沖縄に置くことで、中国への抑止効果とともに、九州の南端以西の南西諸島で何か起きた際の展開を早める狙いがあるという。一方、沖縄にとっては、海兵隊の移転後に自衛隊が駐留することになり、「本当の基地負担の軽減につながらない」といった反発も予想される。 陸自が来年３月末に発足させる水陸機動団は約２１００人。相浦駐屯地には、司令

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天皇陛下は皇后さまとともに玄関で出迎え「お会いできてうれしいです」などと笑顔で言葉をかけられました。 天皇陛下とドゥテルテ大統領の会見は去年１０月にも予定されていましたが、当日の朝、天皇陛下の叔父の三笠宮さまが亡くなり会見は取りやめられました。 両陛下は去年１月にフィリピンを親善訪問した際、太平洋戦争の慰霊碑に足を運んで犠牲者を追悼されていて、会見の中で天皇陛下が「先の大戦では多くのフィリピンの人たちが犠牲になりました」と述べられると、ドゥテルテ大統領は「両国は過去を乗り越えてすばらしい協力関係を築いてきました。戦後の日本のあらゆる分野の継続的な支援に心から感謝します」と応えました。 会見は和やかな雰囲気でおよそ２５分間行われ、天皇陛下は東日本大震災の際のフィリピンからの支援に対する感謝の気持ちなども伝えられたということです。 会見のあと大統領は玄関まで見送られた両陛下に何度もお辞儀をして

画像説明, ジョージ・パパドプロス被告のツイッター・アカウントはロンドン・ナイツブリッジで撮影したこの写真を10月25日に投稿した 2016年米大統領選中にドナルド・トランプ陣営の外交顧問だった人物が、ヒラリー・クリントン氏に不利な情報をめぐり昨年春にロシア政府関係者と会談していたことが、司法省の訴状で30日に明らかになった。トランプ陣営とロシア当局との接触に関わったことを正式に認める人物が、ロバート・ムラー特別検察官によって初めて訴追された。 訴状によると、ジョージ・パパドプロス被告はトランプ陣営の外交顧問だった2016年3月から同4月にかけて、ロシア政府とつながりのある複数人物と、クリントン候補（当時）に「泥を塗る」「数千通のメール」について会談していた。今年1月に連邦捜査局（FBI）の事情聴取を受けた際、被告は会談の時期をトランプ陣営に加わる前だったと嘘をついた。7月末にワシントンの

ハリウッドのスター俳優でアカデミー賞も2度受賞しているケビン・スペイシー氏（58）が30日、30年以上前に当時14歳の子役に性的な関係を持ちかけたと名指しで非難され、謝罪した。 しかし、謝罪すると同時にそれまで伏せていた自分の性的指向を公表し、自分はゲイだと明らかにしたため、話題をそらすための方便にカミングアウトを使うなと非難されている。

米フェイスブック社は30日、ロシア政府系企業が投稿した情報は過去2年間で1億2600万人の米国内ユーザーに届いたと明らかにした。2016年米大統領選の前後に、約8万件の投稿が米国の有権者向けにロシア系アカウントから発信されたという。そのほとんどは、社会を分断し対立を煽る政治的内容だった。 フェイスブックがロイター通信と米紙ワシントン・ポストに提供した情報によると、2015年6月から2017年8月にかけて8万件の投稿が、ロシア政府と関係のあるロシア企業によって掲載された。

ワシントン（ＣＮＮ） 昨年の米大統領選にロシアが介入した疑惑の捜査に関連して、トランプ陣営の外交顧問を務めたジョージ・パパドポロス氏が連邦捜査局（ＦＢＩ）に虚偽の供述をした罪を認めたことが３１日までに分かった。またこれとは別に、同陣営の選対幹部を務めたポール・マナフォート氏ら２人が起訴され、３０日に出頭した。 ３０日に公開された法廷文書によると、パパドポロス氏は大統領選の民主党候補だったヒラリー・クリントン氏の「悪いうわさ」をめぐって外国関係者と接触しながら、その時期や内容について虚偽の供述をしていた。同氏には、相手がロシア政府高官らに近い人物だったとの認識があったとされる。 また昨年５月には陣営幹部あてのメールで、ロシア当局者らがトランプ氏に会いたがっていると伝えていた。これに対して陣営内部では、臆測を招かないようトランプ氏本人ではなく、下級の陣営スタッフに会わせるべきだという内容のメー

スペイン・バルセロナ（ＣＮＮ） スペイン北東部カタルーニャ自治州が一方的に独立を宣言した問題で、スペイン検察は同州のプッチダモン前首相など独立運動を主導した人物について、反逆や扇動、公金流用の罪で訴追すると表明した。 首相を解任されたプッチダモン氏は、スペインを出国してベルギーの首都ブリュッセルにいるとスペインのメディアは伝えている。 ベルギーの移民相は先に、もしプッチダモン氏から政治亡命の要請があれば、法に従って検討しなければならないと語っていた。 ３０日にはカタルーニャ州の州都バルセロナでプッチダモン氏率いるカタルーニャ欧州民主党の会合が開かれたが、同氏は出席せず、カタルーニャ州政府の本部にも姿を見せなかった。 スペイン検察は、プッチダモン前首相のほか、同州の閣僚だった全員を訴追する方針。もしも有罪になった場合、反逆罪では最大で３０年、扇動罪は同１５年、公金流用罪は同６年の禁錮を定めて

１０月３１日、中国初の海上浮動式の原子力発電所がまもなく完成する見通しだ。写真は実証プロジェクトに関わる中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）のロゴ。香港で３月撮影（２０１７年　ロイター／Bobby Yip） ［上海　３１日　ロイター］ - 中国初の海上浮動式の原子力発電所がまもなく完成する見通しだ。プロジェクトにかかわった技術者らが明らかにした。中国は南シナ海で軍事演習を行ったり施設を建設するなど軍事拠点化を進めており、懸念が強まりそうだ。

東京都台東区の金券ショップで今月２７日、偽札とみられる米１００ドル札が見つかったことが捜査関係者への取材でわかった。 届け出を受けた警視庁上野署が、捜査を進めている。民間機関によると、同様の偽札は都内の別の両替店でも見つかっており、同庁は警戒を強めている。 捜査関係者によると、台東区の金券ショップで今月２７日、日本人２人組が１００ドル札２０枚を持ち込み、日本円に両替した。１００ドル札は専用の機械を通過したが、両替後に不審に思った店側が同署に届け出たという。 通貨の鑑定を行っている民間機関「偽造通貨対策研究所」によると、今月１５日に新宿区の両替店でも不審な１００ドル札が見つかった。表面中央のホログラムが紙面を傾けても動かず、表面右下の図柄に紫外線を当てると蛍光発色するなどの不審点があった。いずれも「ＫＦ」で始まる記番号だった。

アイテム 1 の 3 　１０月２４日、多くの米国民が毎年、科学に貢献していると信じて献体している。だが実際には、その多くが意図せずして、いわゆる「ボディーブローカー」によって切断され、部位ごとに医学研究者や研修機関、その他の買い手に売られている。写真は、ボディーブローカーに献体したハロルド・ディラードさんの娘、ファラー・ファソルドさん。テキサス州で７月撮影（２０１７年　ロイター/Brandon Wade） [1/3]　１０月２４日、多くの米国民が毎年、科学に貢献していると信じて献体している。だが実際には、その多くが意図せずして、いわゆる「ボディーブローカー」によって切断され、部位ごとに医学研究者や研修機関、その他の買い手に売られている。写真は、ボディーブローカーに献体したハロルド・ディラードさんの娘、ファラー・ファソルドさん。テキサス州で７月撮影（２０１７年　ロイター/Brandon Wa

出生前に胎内で浴びる男性ホルモンが多いほど、女性の月経前症状が重くなる可能性があることが、和歌山県立医科大の研究でわかった。金桶吉起（よしき）教授＝神経生理学＝や学生らでつくる研究チームが、今年９月にスイスの学術誌で発表した。 月経前症状は、腹痛や頭痛、イライラなど月経前の３～１０日間続く様々な身体的・精神的症状のこと。成人女性の９割以上が経験しているといわれ、治療が必要なほど重い場合もある。症状の程度は人によって様々だが、なぜ症状の重さに個人差があるのかが分かっていなかった。 研究チームは「出生前に浴びた性ホルモンが、症状の重さに影響しているのではないか」と仮説を立て、性ホルモン量の推定に使われる右手の薬指と人さし指の長さの比率（指比）に着目した。和歌山市内の女子大学生４０３人の指比を調べ、症状に関するアンケートを実施した。 その結果、右手の薬指が人さし指に比べて長いほど、諸症状が重くな

小沢一郎・自由党代表（発言録）　今度の衆院選はね、自民党の票は増えていないんですけどね、野党が一本で戦うことができなかった現状で、また負けたっちゅうことですね。（民進党の希望の党への合流で）いいところまでちょっと歩き始めたんだけど、残念ながらうまくいきませんでした。 ただ、再来年は参院選。参院で我が方が過半数を取ることは事実上、安倍内閣の退陣につながる話。私が民主党代表を務めた時にもそういう状況の中で始まり、２００９年の衆院選での（政権交代を実現する）勝利ということになった。まずさしあたっては、再来年の参院選で自民党の過半数割れを実現して、安倍内閣を退陣に追い込む。 そのために、野党が今度こそね、あまりもう自分勝手言わずにですね、その大きな大義に向かって協力しあうっちゅう態勢をぜひ作りたいと思います。（国会内の記者会見で）

米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国による首席交渉官会合は１日、千葉県浦安市で３日間の日程を終えた。知的財産分野で１０項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。 各国は８～１０日にベトナム・ダナンでＴＰＰ閣僚会合と首脳会合を開催。１１カ国での発効に向けた大筋合意をめざし、残る課題について政治判断にゆだねる。日本の梅本和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「ダナンでの合意に向けた機運は高まっている」と話した。 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは６０近くの項目について凍結要望が出された。 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後７０年とする項目などについての凍結要望を、１１カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「７０年」での統一を強く主