リビアの空中給油システム導入計画は80年代後半にスタートして以来（関連する動きが）ほとんど伝えられていませんが、最終的に計画の放棄に至らせた数多くの挫折に悩まされていたようです。 それにもかかわらず、この野心的な計画は確実にその痕跡をリビア空軍に残しており、かつてこの計画で重要な役割を果たしていた機体は、現在の国内における治安状況がますます悪化している状況の中でも依然として飛行を続けています。 旧LAAF（リビア・アラブ空軍）は、5年以上前（注：2021年現在）から2つの空軍に分離して、それぞれがさまざまな種類の戦闘機やヘリコプターを運用しています。 統一政府がリビアの新政府として役割を果たすことになっていますが、国内の分裂はいくらかの勢力によって実質的に継続しています。ファイズ・サラージ（注：2021年現在はモハンマド・アル・メンフィ大統領）が率いる、トルコとカタールが支援している国際的

2日から左肺炎慢性呼吸不全の急性増悪（ぞうあく）のため入院し、14日に退院していた落語家の桂歌丸（80）が17日、都内で行われた日本テレビ系『笑点』（毎週日曜　後5：30）の前番組『もう笑点』（毎週日曜　午後5：25～）の収録に参加。笑点メンバーと囲み取材に応じ、ピン芸人・アキラ100％などの「裸芸」に物申した。 【写真】桂歌丸と共に取材に応じた笑点メンバー 　落語を誰に聞いてほしいかと問われると歌丸の目が変わった。「日本全体、あるいは海外からの人にも聞いてもらいたい」。そこには、体一つで高座に上がり続ける落語家としてのプライドがあった。「日本語っていうのは日本の文化。その文化を1番、使っているのが、我々、噺家だと思いますよ。それも笑いに持っていっている」と思いを語った。 その上で「失礼ですけど、日本語を使わないで笑いを取っている芸能人の方が大勢いるじゃないですか。これも、言っちゃ失礼で

＜一時ISISに半分近くを支配されたイラク国土の奪還に力のあった「勇士」は、斧や剣を振り回し、ISIS戦闘員の遺体に火をつけ切断する残忍さで世界中に知られる男。その素顔＞ イスラム教とユダヤ教で「アブ・アズラエル（死の天使）」の異名を取るその男は、テロ組織ISIS（自称イスラム国）への残忍な報復攻撃で世界の注目を集めたイラクのシーア派民兵組織の司令官だ。 本名をアイユーブ・ファレ・ハッサン・アル・ルバーイーというアズラエルは、斧と剣で敵にとどめを刺す。死んだISIS戦闘員の顔に火を付けて燃やしたこともある。死体を切断して批判されたときには、イマーム（イスラム教の指導者）に罪を告白した。 アズラエルの視線の先には今、シリアとの国境地帯が広がっている。最近イラク北西部の村々からISISを追い出したアズラエルは、どんな手を使ってもISISの脅威からイラクを守ると本誌に語った。 世界の関心

【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は１６日、南部フロリダ州マイアミで演説し、オバマ前政権の対キューバ制裁緩和策の転換を表明した。キューバのカストロ政権を「６０年近く国を支配し、何万もの自国民を殺害してきた」と強く非難。「前政権が結んだ一方的な取引を中止する」と述べ、渡航や企業取引の制限を強化する方針を示した。２０１５年にハバナに再開した大使館は維持し、外交関係は保つと…

１７日未明に静岡県下田市沖で起きた米海軍イージス駆逐艦フィッツジェラルドとフィリピン船籍のコンテナ船の事故。午前７時４０分ごろ、下田市東方沖約１５キロの海上で、衝突で損傷した米海軍イージス駆逐艦フィッツジェラルドの姿を、朝日新聞社ヘリから確認した。 右舷側の中央付近、レーダーアンテナのすぐ下に衝突によってできたとみられる大きな損傷が見えた。甲板には、乗組員約３０人がライフジャケットを着て座りこんだり、ホースを使って排水作業をしたりしていた。 イージス艦はその後、２隻のタグボートに引かれ横須賀方面に向かった。１隻は艦の前方を航行し、もう１隻は左舷側で寄り添うように航行していた。イージス艦は右舷側に傾いているように見えた。 一方、フィリピン船籍のコンテナ船「ＡＣＸ　ＣＲＹＳＴＡＬ（エーシーエックス　クリスタル）」は伊豆大島の北東沖約５キロを自力航行していた。船首の左舷側の上部が、甲板の方に曲が

タイ軍事政権のプラユット暫定首相は１５日夜、中国と共同で進めるタイでの高速鉄道建設計画を迅速に進めるため、軍政の最高機関である国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）議長として与えられている超法規的権限の行使を発動した。 タイと中国は共同で、タイ北部のノンカイとバンコクを結ぶ高速鉄道の建設を計画しているが、外国人の技術者がタイで働く際に試験を課すタイの法律に中国側が反発するなどし、前進しない状態が続いていた。 今回の権限行使は、こうした状況を打開するためのものだ。対象は第１期工事のバンコク―ナコンラチャシマ間で、タイの国鉄に対し、中国政府が認める中国企業と契約を結ぶよう指示。中国側の技術者や建築士は、タイで働く際に求められる試験などの手続きを免除される。大規模な政府調達の際に求められる承認手続きも省略される。 ソムキット副首相（経済担当…

中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が１６日、韓国済州島で２度目の年次総会を開き、地球温暖化対策に結びつく投融資に注力していく方針を打ち出した。米国が離脱を表明した温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」を推進するためだ。 気候変動問題への対応では、中国が牽引（けんいん）役としてグローバル規模に期待されており、パリ協定堅持を掲げる欧州の参加各国・地域などの声に応えた形だ。 「ＡＩＩＢにはパリ協定を推進し、支持するという重要な役割がある。参加国が将来、二酸化炭素排出を減らす支援に力を入れる」。この日にあった総会の開幕式で、金立群総裁はこう強調した。具体的には、温暖化ガスの排出が少なく、安全な発電施設への投融資に重点的に取り組む。 「パリ協定」では、中国と欧州連合（ＥＵ）が全面履行すると合意。ＡＩＩＢによると、加盟国・地域すべてがパリ協定に署名しているため、気候変動対策で協力しや

６月１日にプーチン大統領は、日露関係や北方領土問題に関して重大発言をした。私にとって衝撃的だったのは、日米韓などが北朝鮮の核・ミサイル開発に対抗してミサイル防衛（ＭＤ）システムなどを強化していることに対して、彼が「これはイランの核を口実にした欧州でのＭＤ配備と同じ欺瞞（ぎまん）で、問題は全く北朝鮮にあるのではない」と述べたことだ。 つまり彼は、日米韓の本音は露を対象にしたＭＤ包囲網の強化だとの被害者意識を強めている。あるいはそれを理由に、北方四島の軍事強化を正当化しているのだ。彼は「これらの島はその最適の場所」とさえ言う。露は公式には北朝鮮の核・ミサイル開発を批判するが、実際には日米韓が北朝鮮を「喫緊の脅威」と強い懸念を抱いていることを全く無視している。 二島返還さえ拒否する口実に

世の中 北方領土問題でロシアが課した「新たなルール」　日本の対応は（小泉悠） - エキスパート - Yahoo!ニュース

異例のブリーフィング2017年6月15日、在日ロシア大使館と同武官室は、日本メディアなどを招いて異例のブリーフィングを行った。 「異例」というのは、ロシア大使館武官室がこのような会合を開催することが極めて珍しいためである。 武官室に勤務するロシア武官たちはロシア軍の情報機関である参謀本部総局（GU。従来は参謀本部情報総局＝GRUと呼ばれていた）に所属する諜報要員であるとみられており、基本的にはメディアの前には姿を現さない。 これまでにも武官が日本のメディアに登場したのは、東日本大震災直後にロシア空軍機が日本周辺を飛行したことに対して釈明を行ったケースなど、かなりの重要事態に限られていた。 これに対して今回のブリーフィングではカメラを招き入れており、日本側に対して重要なメッセージを発しようとしたと考えられる。 では、ロシア側が日本側に発しようとしたメッセージとは何か。 日米ミサイル防衛を懸念

中国当局に贈賄容疑などを追及され海外に逃亡中の富豪、郭文貴氏の会社の部下ら３人が中国で融資を詐取した罪などに問われた事件の裁判で遼寧省大連市の裁判所は１６日、１人に懲役２年３月の実刑、２人に懲役２年、執行猶予３年の判決をそれぞれ言い渡した。新華社電が伝えた。 郭氏は習近平国家主席の腹心、王岐山・共産党中央規律検査委員会書記周辺の腐敗情報を発信している。判決は、犯行は郭氏の指示で行われたと認定しており、郭氏を牽制（けんせい）する狙いがある。 ３人は２０１０年、偽の書類を使い、銀行から融資をだまし取ったなどとされる。（共同）

仙台「正論」懇話会の第４８回講演会が１５日、仙台市青葉区の仙台勝山館（しょうざんかん）で開かれ、産経新聞の加藤達也元ソウル支局長（現社会部編集委員）が「韓国〜反日政権誕生の衝撃〜日本はどう備えるべきか」と題して講演した。 加藤氏は、文在寅政権について「国民の期待を総花的に受け入れると政策が拡散する。すでにそれが見受けられる」と指摘。核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まる中で、覇権主義の中国を容認し、「従北」の姿勢も併せ持つ政権だとし、「日本にとって脅威となる政権が成立してしまった」と強調した。 また、朝鮮半島で有事が起きたら在韓邦人が危険にさらされる可能性があるとし、「日本は外交、安全保障面で自立が必要。憲法改正に踏み込み、国の背骨をしっかりさせる必要がある」と訴えた。

【済州島（韓国）＝河崎真澄】中国が主導する国際金融機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の第２回年次総会が１６日、韓国南部の済州島で開幕した。開幕式の冒頭に韓国の文在寅大統領が演説し、「韓国はＡＩＩＢの主要メンバーとして貢献する」と強調した。 ＡＩＩＢは習近平指導部が力を入れる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を金融面で支える組織。文氏はＡＩＩＢへの協力姿勢を通じ、米軍による最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備問題をめぐって冷え込んだ対中関係の改善に意欲をにじませた形だ。 ２０１６年１月のＡＩＩＢ開業以前から日米は参加に慎重姿勢を示してきたが、トランプ米大統領が対中姿勢を微修正。安倍晋三首相も先に「疑問点が解消されれば（ＡＩＩＢ参加も）前向きに考える」と発言するなど、風向きが変化した。

昨年４月に、第七艦隊のイージス艦が追加配備されるというニュースがありました。 （2014/4/6）弾道ミサイル防衛：米第七艦隊のイージスBMD艦を増強へ 現在、横須賀を母港とする米海軍イージス艦は９隻で、そのうちBMD(弾道ミサイル防衛)対応艦は５隻です。2014年４月の報道では「BMD対応艦が2017年までに７隻へと増強する」と発表されていたので、おそらく非BMD艦がBMD艦と入れ替わる形になると考えていたのですが、すでに内容に変更があるので修正しておきます。 現在、横須賀にいるイージス艦は次の９隻 (太字がBMD艦)。 タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦「アンティータム」タイコンデロガ級ミサイル巡洋艦「シャイロー」アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「カーティス・ウィルバー」アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「ステザム」アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」アーレイ・バーク級ミ

日本郵政が検討していた野村不動産ホールディングスの買収交渉が白紙になる見通しとなった。不動産事業の強化をにらみ、野村不の開発ノウハウを取り込もうとしたが、条件面で折り合えなかったもようだ。直近では日本郵政による野村不の資産査定の手続きが止まっていた。日本郵政は買収で郵便事業の低迷打開を狙ったが、新たな対策を迫られる。郵政は直営郵便局を2万局持ち、不動産を多く保有する。分譲マンション事業を手掛け

１７日未明、静岡県南伊豆町の石廊崎から、およそ２０キロ沖合で、フィリピン船籍のコンテナ船から「アメリカ海軍の船と衝突した」と、第３管区海上保安本部に通報がありました。アメリカ海軍の船はイージス駆逐艦で、船体の右側の側面が大きく壊れ、乗組員７人と連絡が取れなくなっているほか、１人がけがをしているということで、確認を進めています。 下田海上保安部や、アメリカ海軍によりますと、衝突したと見られるのは長さ２２２．６メートル、総トン数２万９０６０トンのフィリピン船籍のコンテナ船と、長さ１５４メートル、総トン数８３１５トンのアメリカ海軍横須賀基地所属のイージス駆逐艦「フィッツジェラルド」だということです。 第３管区海上保安本部によりますと、駆逐艦からの情報として、乗組員７人と連絡が取れなくなっているほか、１人がけがをしているということで、確認を進めています。 ＮＨＫのヘリコプターが撮影した映像では、イ

こちらのサイト、こちらのニュースによれば、トランプ米大統領は６月13日、ベラルーシに対する制裁を、１年間延長する措置をとった。６月16日からさらに１年間適用される。当該の制裁は、ベラルーシにおける人権侵害や政治的抑圧が、米国の国家安全保障の脅威になっている（！）ことを理由に、ブッシュ・ジュニア時代の2006年６月16日から施行されているもの。ルカシェンコ大統領をはじめとする政府高官らが対象で、在米資産凍結、米国渡航禁止、米企業との取引禁止がその中身。 ◆ トランプが就任してみたら、対ロシア政策の変化はそれほどなかったし、ベラルーシ政策もとりあえずは変更なしとなった格好だ。一度決めた政策を、廃止するのは、それはそれでパワーが要る。 ブログランキングに参加しています １日１回クリックをお願いします

“When we become the United States of the Russian Federation,” she said on Facebook, “Olympic lifting will be the national sport.” Seven months later, Winner, 25, called home to Texas on Saturday to let her family know that the Russian hacking saga had ended up landing her in a far more serious situation. “She said that she had been arrested by the FBI and that she couldn’t really talk about it,” h

6月2〜4日の日程で開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）は異例ずくめのものだった。 シャングリラ・ダイアローグは、2002年にシンガポール「建国の父」リー・クアンユーが後押しして誕生した、年1回の国際会議。地域の安全保障を議論する主要な国際会議で、アジア諸国や欧米の国防大臣・専門家がこの豪奢なシャングリラ・ホテルに一堂に集う。例年であれば南シナ海をめぐって米中が火花を散らすのだが、トランプ政権のアジア政策が見えないなか、ジェームズ・マティス米国防長官がどのように地域へのコミットメントを示すのかが最大の焦点となった。 「ヒール役」の中国が消えた その裏で目に止まったのが、「ヒール役」といえる中国が消えたことである。過去数年、人民解放軍の副参謀長を送っていた中国が、今年はずっと位の低い軍事科学院副院長の何雷中将の派遣にとどめたのだ。2011年には、現役国防相という大物を送

米首都ワシントンのホワイトハウスで共和党指導部と会談するドナルド・トランプ米大統領（2017年6月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【6月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がツイッター（Twitter）に誤って投稿したとみられる意味不明の単語がインターネットで話題になり、その後削除されたことを受けて、民主党のマイク・クイグリー（Mike Quigley）下院議員が12日、大統領が発信したインターネット上のメッセージを公文書として扱い、削除を禁止する法案を提出した。 通称「COVFEFE法（COVFEFE Act）」。トランプ大統領がツイッターに投稿した英語には存在しない謎の単語「covfefe」にちなんだ名称だ。 トランプ氏は先月末、「Despite the constant negative press covfefe（連

【北京＝西見由章、台北＝田中靖人】中国の王毅外相と中米パナマのサインマロ副大統領兼外相は１３日、北京で会談し、両国が同日国交を樹立するとの共同声明に署名した。 声明で、パナマは「世界に中国は一つ」で「台湾は中国の領土の不可分の一部」などとする「一つの中国」原則を承認。台湾との外交関係を即日、断絶するとした。台湾の李大維外交部長（外相に相当）もパナマとの即日断交を発表し、パナマに「怒りと遺憾」を表明した。蔡英文総統は「北京当局の挑発により両岸（中台）関係が平和から対抗に向かうのは見たくない」と中国を非難した。 蔡氏は総統就任直後の昨年６月、パナマ運河の拡張開通式典に出席し、バレラ大統領と会談した。一方、中国は１９９６年、パナマに経済交流機関を設置するなど経済力を背景に接近し、２０１５年度の運河の貨物取扱量で世界第２位となっている。 中国は「一つの中国」を認めない蔡政権に圧力を強めており、昨年

政治と経済 『Trump may be borrowing Nixon’s ‘back channel’ strategy in his contacts with Russia』へのコメント

政治と経済 Trump may be borrowing Nixon’s ‘back channel’ strategy in his contacts with Russia

Record China

ツイッターのユーザーが自分のホームページを開くと、画面の上部にボックスが表示される。その中には、グレーの文字でこう書かれている。「Who to follow（フォローすべき人）」と。 この「Who」の使い方は文法的に正しいのか？　もちろん、間違っている。 多数のツイッターユーザーが、青いチェックマークの入った認証済みアカウントを持つ人たちを含め、文法上のこの誤りに不満を表明している。ツイッターの広報担当者ブリエル・ビラブランカ氏によると、社内で検討した結果、これらの「Whom派」は健闘したものの、より自然なリズムが選ばれ、「Who派」が勝利したという。ヘミングウェイの小説「For Whom the Bell Tolls（誰がために鐘は鳴る）の言い回しを借りれば、いわば「The Bell Tolls for ‘Whom’（『Whom』への弔鐘）」だ。 こうした文法に無頓着な行為に納得で

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トルコのエルドアン大統領が、多くの中東諸国を驚かせている。サウジ主導のアラブ諸国が湾岸の小国カタールに制裁を科したことに対し、断固カタールを支持する姿勢を打ち出したからだ

ことし３月６日午後１０時、Ｃ－１７輸送機に積載されたＴＨＡＡＤ体系のミサイル発射台２基などを在韓米軍が烏山（オサン）空軍基地に下ろしている。（写真提供＝在韓米軍） 米国防総省が北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するために、来年ミサイル防衛（ＭＤ）予算に７９億ドル（約８６６０億円）を米議会に要求したとボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送が１３日（現地時間）、報じた。国防総省傘下のミサイル防衛局（ＭＤＡ）が先月提出した予算案によると、２０１７会計年度（７５億ドル）比べて４億ドル増えた７９億ドルを２０１８会計年度として計上した。 このうち高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系予算は７億９６８０万ドルだった。ＭＤＡの２０１８会計年度予算案は、当面は６門の砲台以外追加注文はする計画はないという意味だ。米民主党のディック・ダービン上院院内総務は先月３１日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談した席で「韓国が