by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと RFI中国語版サイトは、中国が北朝鮮を16年から仮想敵としていると報じた 中国軍は北朝鮮に対する警戒、対空攻撃態勢を強化しているという 16年には北朝鮮に近い朝鮮族自治州延吉市にJ10戦闘機を配備したとのこと 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

フランス、リヨン発――土曜の夜11時、極右思想を持つ若者たちのたまり場として知られているリヨンのバー『ラ・トラブール』に、フランスの若いナショナリストたち200人ほどが集まった。 かつては泡沫政党だった国民戦線の党大会がこの近くで開催されていた。夜が更けるにつれて、党の大物たちもやって来ると思われた。 バーに続く階段には、30人ほどの若者が立ち、煙草を吸ったり雑談したりしている。若手右翼運動『Generation Identitaire』（アイデンティティの世代）の活動家が3人、一目でそれとわかる黄色いジャケットを着て、ドアのところで作業をしている。 パーティーはいつ始まったのかわからない。バーの中は人で溢れていた。このバーは、移民より「先住民」の権利保護を主張するフランスのネイティビスト（移民排斥主義者）たちが2011年4月にオープンした。店の裏では、活動家たちが露店を出してグッズ販売を

グローバルダイニング、米国子会社が客同士のペッパーランチ事件みたいな揉め事のとばっちりで614億円訴訟

LAS VEGAS — President Trump’s companies own more than 400 condo units and home lots whose sale could steer millions of dollars to Trump, a USA TODAY investigation has found. USA TODAY spent four months cataloging every property Trump's companies own across the country. Reporters found that Trump’s companies are sitting on at least $250 million of individual properties in the USA alone. Property re

フランスの極右政党「国民戦線」党首マリーヌ・ルペン氏は、フランス大統領選の支持率を維持しようと懸命になっている。中道無所属のエマニュエル・マクロン氏、保守・中道の統一候補フランソワ・フィヨン氏、急進左派のジャン・リュック・メランション氏の4氏が支持率が拮抗しており、第1回投票の行方は混沌としている。 ルペン陣営はSNSでの存在感を高めることに大きな重点を置いてきた。さらに現在では対立候補にフォロワーの数で優位を示すことに力を入れている。常にルペン支持派のハッシュタグがTwitterのトレンド入りしており、ルペンを支持する声が高まっているという印象を受ける。 しかし最近の分析結果によると、ルペンのSNS上の優位は、実際には少人数の組織化されたフォロワーのグループが、事前に用意したミーム（ネットに拡散させる画像、コメントなどの情報）やハッシュタグをTwitter上に急速に拡散させた結果だとみら

【北京=多部田俊輔】中国の習近平国家主席が「盟友」である王岐山・共産党中央規律検査委員会書記の親族の資産状況を調べるよう、公安幹部に指示していたとする中国人富豪の発言が波紋を広げている。この発言を打ち消す狙いとみられる謎の動画も中国国内で出回る。最高指導部が入れ替わる5年に1度の党大会を秋に控え、中国で権力闘争の影が広がる。発端は、不正蓄財などの疑いをかけられ米国に逃亡した実業家、郭文貴氏の発

フランス大統領選の第１回投票が数日後に迫るなか、投資家たちは最悪のシナリオについて考えを巡らしている。それは極左候補か極右候補かの選択という筋書きだ。

2016年1月23日、移民たちが13歳のロシア系ドイツ人の少女を誘拐し、レイプしたと報じられた後、ドイツで数百人の人々がデモを行った。デモ参加者が掲げたプラカードには、「リサ（少女の名前）、私たちはあなたと共にある」と書かれていた。 『リサ・F』と特定された少女は、後になって自分の主張を撤回した。ドイツの警察当局は今も捜査しているが、ヨーロッパ中にこのニュースが広まったきっかけは、ロシアの国営テレビ局による報道だった。ロシアやドイツの報道機関の中には、「当局がこの事件を捜査しないのは、ドイツの移民政策の印象が悪くなるからだ」といった主張を加えたところもあった。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相ですら、この事件は「もみ消されつつある」と述べた。

【北京＝藤本欣也】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２２日付の社説で、「中国は武力によって朝鮮半島の現状を変えることには反対する」と強調、米韓両軍が北朝鮮に軍事進攻した場合は中国も軍事介入すべきだと主張した。 同紙は、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に対し、米国が関連施設を空爆するなど「外科手術式攻撃」を選択するような場合には、中国は「外交手段で抵抗すべきで軍事介入する必要はない」と指摘。 しかし「米韓両軍が３８度線を越えて北朝鮮に侵攻」し北朝鮮の政権転覆を目指す場合は、「中国はすぐに必要な軍事介入を行うべきだ」と主張した。同紙の「軍事介入」が何を意味するかは不明だ。 中国では朝鮮半島有事の際、中朝国境に押し寄せる可能性が高い大量の難民対策のため、「国境付近に緩衝地帯を設けて難民の流入をコントロールすべきだ」（軍事評論家の馬鼎盛氏）との意見は多い。 また、韓国による朝鮮半島統一や、北

米海軍は２３日、朝鮮半島付近に向けて北上している米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」と海上自衛隊の共同訓練を西太平洋上で同日開始したと発表した。弾道ミサイル発射を繰り返し、６回目の核実験準備の動きも見せる北朝鮮に対し、日米で連携してけん制する考えだ。米海軍は「共同対処能力の向上が目的」と説明した。 海自側は佐世保基地（長崎県）を出港した護衛艦「あしがら」「さみだれ」の２隻が参加。数日かけて、カール・ビンソンを中心とする空母打撃群とともに陣形を整える戦術運動の確認や、通信訓練などを行う。空母打撃群は訓練終了後、月内に朝鮮半島周辺に展開する見通しだ。 ２５日の朝鮮人民軍創建８５年といった節目に合わせて北朝鮮が挑発を強める恐れがあることから、日米間で訓練日程を調整していた。 米海軍は８日、ハリス太平洋軍司令官がカール・ビンソンにシンガポールから北上するよう命じたと発表。トランプ大統領も「無敵艦

アルジェリアがシリア難民追放＝モロッコ 【ラバトＡＦＰ＝時事】モロッコ内務省は２１日、声明を出し、隣国アルジェリアがシリア難民５５人をモロッコ側に追放したと非難した。モロッコの報道によると、モロッコ当局が入国を認めないため、難民たちは国境沿いの荒れ地で立ち往生している。アルジェリアとの国境の町フィグイグのＮＧＯ関係者は２２日、水も食料もないままだと声を潜めながら訴えた。（2017/04/23-00:21） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

■小さないのち　大切な君　「同級生にからかわれ、先生に言っても直らない。学校に行きたくない」。２０１４年９月。仙台市内の中学１年の息子（当時１２）が単身赴任中の父親（４９）に泣きながら電話をかけてきた…

公益財団法人新聞通信調査会は、米英仏中韓タイの６カ国で今年２月、各約１千人から回答を得た「対日メディア世論調査」の結果を発表した。 「日本を信頼できる国だと思いますか」とたずねたところ「とても信頼できる」「やや信頼できる」と答えた人の割合は韓国で１３・８％、中国で１６・９％。昨年比でそれぞれ３・４ポイント、０・７ポイント下落した。米では７６・７％、英は６５・４％、仏は８０・４％、タイは８９・０％だった。 知っている日本人の名前を１人挙げてもらったところ、米国では安倍晋三首相が８０人で１位に。２年前の調査で安倍首相を挙げた人はゼロだったが急浮上した。２位は昭和天皇（５５人）、３位はイチロー（１１人）だった。中韓タイでも安倍首相が１位。英仏では昭和天皇がトップだった。政治家や文化人が各国で上位に入ったが、タイではドラえもん（１１１人）が２位と「健闘」した。 昨年の米大統領選などで事前の世論調査

台北市郊外の観光地・陽明山の公園で２２日朝、台湾の初代総統の蔣介石（１８８７～１９７５）の銅像の頭部が切り取られているのが見つかった。今月中旬に日本統治期の土木技師・八田与一の像が壊された件を含めて、現地では同様の「銅像事件」が続いている。 蔣介石の像は高さ約１・５メートルの座像。地元報道によると、首から上が切り取られて赤い塗料がかけられ、台座には「２２８元凶」などと書かれていた。蔣介石が率いた国民党による台湾の民衆弾圧事件「二・二八事件」（１９４７年）を指すとみられる。警察が調べているが、誰が行ったのかは分かっていない。 蔣介石像の破壊は２、３月にも起きていた。今月１６日には、台南市の烏山頭（うさんとう）ダムに置かれた日本人土木技師・八田与一の銅像が壊されているのが発覚。日本統治期を象徴する八田像の破壊は、戦後の国民党統治を象徴する蔣介石像の破壊への報復とみる見方が地元にはある。今回も過

◆クルド・ＹＰＧ動画に登場～イスラム国（ＩＳ）との前線地域 ４月22日、シリアのクルド組織・人民防衛隊（ＹＰＧ）は「日本人」（または日系）戦闘員と思われる青年が登場する動画を公開した。映像で青年はラシードを名乗り、タイトルにはラシード・ジャポンヤとある。（動画字幕では別表記レシット・ジャパンヤ）。名前は組織内部名と思われる。ジャポンヤとは日本を指し、青年が日本人かまたは日系であることを伺わせる。ＹＰＧが「日本人」として戦闘員を紹介したのはこれが初めて。 【動画・日本語訳】ＹＰＧ「日本人」とされる戦闘員(2017/04/22）一部意訳 ＹＰＧの広報動画に登場したラシードを名乗る青年。映像ではアメリカ英語に近い発音で話しており、日本国籍なのか、日系で欧米など外国籍保持者なのかは不明。英語の発音から日系の可能性か。（ＹＰＧ広報部映像）　　【追記：後日、シリア現地で直接本人に会い、日系米国人とわか

【北京＝藤本欣也】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２２日付の社説で、「中国は武力によって朝鮮半島の現状を変えることには反対する」と強調、米韓両軍が北朝鮮に軍事進攻した場合は中国も軍事介入すべきだと主張した。 同紙は、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に対し、米国が関連施設を空爆するなど「外科手術式攻撃」を選択するような場合には、中国は「外交手段で抵抗すべきで軍事介入する必要はない」と指摘。 しかし「米韓両軍が３８度線を越えて北朝鮮に侵攻」し北朝鮮の政権転覆を目指す場合は、「中国はすぐに必要な軍事介入を行うべきだ」と主張した。同紙の「軍事介入」が何を意味するかは不明だ。 中国では朝鮮半島有事の際、中朝国境に押し寄せる可能性が高い大量の難民対策のため、「国境付近に緩衝地帯を設けて難民の流入をコントロールすべきだ」（軍事評論家の馬鼎盛氏）との意見は多い。 また、韓国による朝鮮半島統一や、北

「いま永田町では、北朝鮮がミサイルを撃つと喜ぶ人がいると言われている。それは安倍晋三首相と稲田朋美防衛相だ。 今年に入って、南スーダンの日報問題や森友学園問題などで野党からの総攻撃を受けている二人だが、北朝鮮がミサイルを撃つと、日本国内で内輪モメをやっている場合ではなくなるからだ」 こう解説するのは、安倍首相に近い自民党議員だ。 4月5日に北朝鮮の日本海側の新浦から弾道ミサイルが発射され、約60km飛翔して海上に落下した。防衛省担当記者が語る。 「この日、稲田防衛相はテレビカメラの前で力一杯、北朝鮮を非難しました。実はその前々日夕刻に、6～7日の米中首脳会談の期間中に北朝鮮がどんな挑発に出るか、首相官邸で国家安全保障会議が開かれていますが、本来なら会議の『主役』のはずの稲田防衛相は、目立った発言もなく、存在感はゼロでした」 首相官邸関係者も続ける。 「安倍首相は表向き、『稲田大

4.19 キセリョフクビになるんじゃねと After a dramatic pause, Kiselyov delivered a not-so-subtle warning: “North Koreans are asking for an end to these provocations, but they’re also prepared to respond to total war with a total war of their own.”／ 北朝鮮 プロパガンダ ロシア ロシアメディア 韓国

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は２１日の衆院国土交通委員会で、小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会の開催前に、近畿財務局の担当者が売買契約締結までの手順を書いた資料を学園側に渡していたことを認めた。 共産党の宮本岳志氏から２０１４年１２月１７日時点で近畿財務局が作成した資料を示されて答えた。 宮本氏が学園側から入手したという資料には、「森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施」「森友学園と財務局・航空局との間で有益費（地下埋設物の撤去費）に関する金額協議」など学園側の計画に即し、国有地の貸借から売買に至るまでに必要な申請書類や手順、時期が記されていた。佐川氏は「手続きが円滑に進むように参考として渡した」と説明した。 宮本氏によると、入手資料のなかには申請書類の案文を学園側に指南するものもあり、「校舎建設等に多額の初期投資を必要

Every year around the time of his birthday, the Russian newspaper Komsomolskaya Pravda publishes a native advertisement praising Kim Il-sung, the founder and former supreme leader of North Korea. This year was no exception, and readers were treated to an article titled, “Kim Il-sung — A Great Man of the Century.” The text describes how he created Juche, North Korea’s isolationist version of social

【モスクワ共同】タス通信によると、モスクワの「赤の広場」のレーニン廟に安置されているロシア革命の指導者レーニンの遺体埋葬に向けた法案を、プーチン大統領を支える与党「統一ロシア」と、極右の自由民主党の一部議員が20日、下院に提出した。 今年は1917年のロシア革命から100周年に当たる。プーチン氏は賛否を明らかにしていないが、政権の安定を背景に、革命やソ連時代と一定の距離を置こうとする可能性もある。 24年に死去したレーニンの遺体は特殊な保存処理を施され、廟の中で公開されてきた。だがソ連崩壊後は、埋葬すべきだとの声が相次ぎ、社会問題となっていた。

ロシアの前身、ソ連の建国を実現した革命家、ウラジーミル・レーニン。その遺体は永久保存され、死後90年以上たった今でもモスクワ中心部の「赤の広場」で展示されている。遺体の保存を続けるべきか、あるいは埋葬すべきか－－。4月22日はレーニンが生まれた日。ロシア国民の間で意見が割れたまま、節目を迎えた。

４月１９日、プーチン大統領（写真）の支配下にあるロシアのシンクタンクが、２０１６年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選するよう計画を立て、選挙制度に対する有権者の信頼を損ねたと、米国の現旧当局者がロイターに明らかにした。モスクワで５日代表撮影（２０１７年　ロイター） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - プーチン大統領の支配下にあるロシアのシンクタンクが、２０１６年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選するよう計画を立て、選挙制度に対する有権者の信頼を損ねたと、米国の現旧当局者がロイターに明らかにした。 米情報機関が大統領選後に入手したロシア戦略問題研究所の機密文書２つを挙げ、ロシアが米大統領選に徹底的に干渉しようとしたと同機関が結論づけた構想と根拠を示すものだと、米国の当局者３人と元当局者４人がロイターに語った。

公開２週目の週末の観客動員ランキングで５位（１５、１６日興行通信社調べ）と堅調な成績をキープする映画「ゴースト・イン・ザ・シェル」（ルパート・サンダース監督）だが、ネットなどで、こんな声があがっている。「ハリウッド作品だけに出演者全員が英語で会話する中、ビートたけしがひとり日本語を話しているのはなぜ？」 ■桃井かおりは英語なのに たけしが演じるのは、スカーレット・ヨハンソン演じる少佐が所属する公安９課の指揮官、荒巻役。 少佐が「Ｓｏｍｅｏｎｅ　ｉｓ　ｓｃａｎｎｉｎｇ　ｄａｔａ　ｔｒａｆｆｉｃ（何者かが交信情報をスキャンしています）」と英語で語りかけると、荒巻は「送信元を探せ」と日本語で応えるのに、なぜか会話は成立している。同じ日本人キャストでも、桃井かおりは英語を話しているのにだ。 なぜ、たけしだけが日本語を話すのか。 ■是が非でもたけしを 「下手な英語より、日本語でせりふを言

スイス銀行員 ラユン @rayunch スイス最大級の私鉄で、2008年に世界遺産に登録された、レーティッシュ鉄道が、日本の箱根登山鉄道と協力し、今回特別にデザインされた機関車でイベント参加者をダボスまでお連れします。箱根登山鉄道とレーティッシュ鉄道は30年以上も前から姉妹提携を結んでいる事を皆さんご存知でしたか？ pic.twitter.com/bBhzYFNvJe 2017-04-21 20:00:01 スイス銀行員 ラユン @rayunch Swiss 🇨🇭・民間銀行 (PB) 🇱🇮・中間管理職 (Sr.)・資産運用 📈・妻帯者💍・ホンダ Civic Executiveドライバー・筋トレ・飯テロ・ゲーム スイス銀行員 ラユン @rayunch もう一つ重大なアナウンスメントがあります。出来るだけ多くの日本のフォロワーの方々に読んで頂きたいです。レーティッシュ鉄道の最高責任

Apr6 チェコの元情報機関幹部、相次いで外交ポストに起用される カテゴリ:NewsEurope & Russia ４日付の『Prague Post』によると、このところ、チェコ政府は、情報機関の元幹部に外交ポストを充てる人事が続いているようだ。 例として挙げられているのは、内務省管轄の情報機関、対外情報局（ÚZSI）のミロスラフ・トマン（Miroslav Toman）元副局長の事例である。トマン氏は、正式な承認が出たわけではないが、2015年夏、駐アフガニスタン大使として、カブールにあるチェコ大使館に赴任する予定になっている。 だが、実を言うと、2014年5月にも、トマン氏の元上司で、ÚZSI元局長のイボ・シュヴァルツ（Ivo Schwarz）氏が駐イスラエル大使として起用されており、相次いでÚZSIの幹部が外交ポストを占めている状況である。しかも、トマン氏は、1年後、シュヴァルツ氏の後