モルドバがドドン大統領の就任以来、大統領の主導でロシアおよびユーラシア経済連合へと舵を切りつつあることは、以前こちらでも報告したとおりである。その後の重要な動きとして、こちらのサイトに見るとおり、４月３日にドドン大統領とユーラシア経済委員会のサルキシャン理事長が「ユーラシア経済委員会とモルドバ共和国間の協力メモランダム」に調印するという動きがあった。メモランダムのテキストはこちらで閲覧することが可能。ただし、ウクライナについて指摘したのと同様で、今回のユーラシアとモルドバのメモランダム調印をもってモルドバがユーラシアのオブザーバーに正式になるわけではない。メモランダムにそのようなくだりは見当たらないし、またあくまでも覚書で国際条約ではないので、拘束力がないということも明記されている。ロシア／ユーラシア側は、ドドン大統領がどれだけモルドバをまとめて方向転換を果たせるのか、お手並み拝見というこ

4月16日のトルコ国民投票の開票の結果が発表され、賛成票が51.4%（暫定値）で、憲法改正が信任された。 地域間、都市ー地方間で国論二分 55%以上程度の大差をつけての信任を目指していたエルドアン大統領にとって、薄氷の勝利と言える。イスタンブルやアンカラなど大都市圏で反対票が上回り、特にイズミルでは大きく反対票が伸びた。 トルコのデイリー・サバーハ紙（与党AKP系）の速報で地図上に鮮明に色分けされているが、通常の議会選挙や大統領選挙と同様に、エーゲ海岸の親西欧・世俗主義が強い地域では反対票が上回り、南東部のクルド人が多い地域でも、反対票が多かった。

知人男性から現金を脅し取ろうとしたとして、タレントのＡＮＲＩこと坂口杏里さん（２６）が恐喝未遂容疑で、警視庁に逮捕されていたことが１９日、分かった。警視庁は認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は１８日、東京都新宿区内で、交際のあったホストの男性から現金約３万円を脅しとろうとしたとしている。男性側から１１０番通報があった。 坂口さんは女優、坂口良子さん（享年５７）の長女。「ＡＮＲＩ」名義のツイッターは１７日に更新されたのが最後で、「第二のママとこれからごはーん」「兄貴もくるかな？？　あ、みんな、うちの第二のおかんふぉろーしてね」などと書き込まれていた。

WSJ Trump Interview Excerpts: China, North Korea, Ex-Im Bank, Obamacare, Bannon, More This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://blogs.wsj.com/wash

Recommended Citation Markus Schiller and Peter Hayes, "COULD CYBER ATTACKS DEFEAT NORTH KOREAN MISSILE TESTS?", NAPSNet Policy Forum, March 06, 2017, https://nautilus.org/napsnet/napsnet-policy-forum/could-cyber-attacks-defeat-north-korean-missile-tests/ Markus Schiller and Peter Hayes March 6, 2017 I. INTRODUCTION This essay by  Markus Schiller and Peter Hayes suggests that it is improbable that

スト中の運転手を取り囲み、トラックの撤去を命じる警察官＝モスクワ州レウトフで２０１７年４月１７日、杉尾直哉撮影 【モスクワ杉尾直哉】ロシア各地で大型長距離トラックの運転手たちが３月以降、ストライキを繰り広げている。政府が２０１５年に導入した通行料金徴収制度「プラトン」の撤廃を主張しているが、同時に「政府の無能ぶり」を糾弾しており、新たな反政府運動に発展しそうな様相を見せている。 １７日、モスクワ中心部から約２０キロ東の大型モールの駐車場。大型トラック７台を止めてストを展開した。フロントガラスには「プラトン撤廃」と書かれた横断幕。警察がパトカー７台で駆けつけ、退去を命じたが、運転手たちは「誰にも迷惑をかけていない」と訴え、押し問答となった。 このストに参加した運転手のアレクサンドルさん（４５）は「燃料費が高騰する中、プラトンまで取られれば、収入はない。死活問題だ」と語った。

米国のトランプ政権は、シリアの空軍基地に巡航ミサイルを撃ち込んだ。アサド政権が反体制派に対して化学兵器を用いた嫌疑にもとづく懲罰行為だった。アサド大統領は同兵器使用の事実を否定し、米国の空爆を国際法違反と見なした。ロシアのプーチン政権は、シリア政府の主張を支持する一方、米国のティラーソン国務長官の訪露を受け入れた。首尾一貫しない言動から、一体どのようなクレムリンの意図を読みとるべきなのだろうか。 ≪トランプ政権のメッセージ≫ ロシアは、米国によるシリア空爆にどのぐらい激怒しているのか？　この問いに答えるためには、まずトランプ政権側の意図を正確に知る必要がある。 確かに、米軍はシリア政府の空港設備を破壊したが、空爆は限定的な性格のものだった。まず、米軍が攻撃の事前通告を行ったために、ロシア側の人的被害はほとんどゼロにとどまった。また、空爆は１回限りで、アサド政権に対する「象徴的」懲罰の意味を

文部科学省は１８日、希望する同省ＯＢに渡していた入構証を３月末で廃止したと明らかにした。「文部科学省先輩証」という名称と、持ち主の名前が記載されたカードで、入り口で見せると省内に自由に出入りできた。天下り横行の温床になったと判断したという。 先輩証には退職時の所属部署も記載され、裏面には「入構の際…

北朝鮮との軍事境界線沿いの非武装地帯（DMZ）の警戒所を訪れ、在韓米軍のビンセント・ブルックス司令官（右）と会話を交わすマイク・ペンス米副大統領（中央、2017年4月17日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕 普段、安全保障とは縁遠いテレビのワイドショーまでもが北朝鮮情勢を取り上げ、米国政府による北朝鮮攻撃まで秒読みだと論じている。米国はすでに準備が完了していると述べるコメンテーターも少なくない。しかし、本当にそうだろうか。 筆者は“現時点”では、その見解には反対である。米国の先制攻撃の蓋然性はなく、可能性も低いとみている（ツイッター等でも一貫して主張してきた）。以下ではその根拠と、今後どのような場合に蓋然性が高まるのかを述べてみたい。 空母1隻では戦力不足 第1の根拠は、空母打撃群の展開状況である。 現状で西太平洋に展開する空母は、カール・ビンソンただ1

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日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ロシア軍機、アラスカに接近＝識別圏内、米軍機が緊急発進 【ワシントン時事】米ＦＯＸニュースなどは１８日、核搭載可能なロシアの爆撃機２機が１７日夜にアラスカ州に近い米国の防空識別圏内を飛行し、米軍機が緊急発進（スクランブル）で対応したと報じた。トランプ政権発足後、ロシア軍爆撃機がこれほど米国に接近したのは初めてという。 　ＦＯＸによると、ロシア軍のＴＵ９５戦略爆撃機が、アラスカ南岸沖コディアク島から約１６０キロの上空を飛行。米空軍は最新鋭Ｆ２２ステルス戦闘機２機とＥ３早期警戒管制機を発進させた。米軍機が約１２分間にわたり並行して飛行した後、ロシア軍機は方向転換してロシア東部の基地へ向かった。 　米メディアによれば、ロシア軍は２０１５年７月にも、ＴＵ９５をカリフォルニア州沖６３キロまで接近させている。（2017/04/19-10:03） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を

（ＣＮＮ） 北朝鮮による挑発行為への対抗措置として、シンガポールから朝鮮半島近海へ派遣されたはずの米原子力空母カール・ビンソンが、実際は逆方向にあるインド洋での演習に向かっていたことが１９日までに分かった。 米国のある政権高官は、国防総省とホワイトハウスの間に連絡ミスがあったとの見方を示している。 米太平洋軍司令部は今月８日、カール・ビンソンを中心に編成する打撃群がシンガポールを出港し、西太平洋へ移動すると発表した。米軍当局者はＣＮＮに、北朝鮮の牽制（けんせい）が目的だと語っていた。 これを受け、トランプ米大統領はテレビ局とのインタビューで「艦隊を送り込んでいる。とても強力だ」と語った。数人の側近らも空母派遣に言及した。 北朝鮮の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は空母配備を「無謀な侵略行為にほかならない」と非難していた。 しかし太平洋軍司令部の発表直後、複数の米当局者がＣＮＮに、打撃群はまずオース

こちらのサイトで、政治学者のアンドレイ・スズダリツェフ氏（写真）がロシア・ベラルーシ関係についてコメントしているので、要旨をまとめておく。 ◆ ロシアとベラルーシの対立は完全に解消したわけではない。対立は2015年末に始まり、2016年１月にガス問題をめぐって先鋭化、それが15ヵ月ほど続いた。そもそもの問題は、ベラルーシがロシアから享受する優遇、融資、ロシア市場へのアクセスが、ベラルーシが自国民を養うのに不充分なレベルだったということである。ベラルーシは、ロシア本国に劣らず、ロシアの財政によって生きており、それには安いエネルギーの供給も含まれる。ベラルーシは、自分たちはより多くを要求する権利があると考え、2016年１月から契約通りにガス代金を払うことを停止したのである。 ロシア・ベラルーシ関係は、パラダイムが変わった。第１に、ロシア側はベラルーシに対する譲歩をやめた。ロシアはベラルーシに、

安倍晋三首相は１８日夜、東京都の小池百合子知事らと東京・赤坂の日本料理店で会食した。小泉純一郎元首相、自民党の二階俊博幹事長、山崎拓元副総裁、武部勤元幹事長も同席したという。出席者によると、会合では、７月に投開票される東京都議選や２０２０年東京五輪・パラリンピックなども話題になったという。

France's far-right National Front party has asked Russia for a 27-million-euro ($30 million) loan, claiming that the party needs it to finance its election campaigns in 2017, The Times newspaper reported Friday, citing the party’s treasurer. Le Pen's party received a loan of 11 million euro from a bank with ties to Russia in 2014. At that time, French politicians and media claimed that the loan bo

Ereni 3.31The website published an internal document ofNF,showing that she&party chiefs on15June lastyear decided toborrow €3 million from Strategy Bank inRussia at an interest rate of6%/y tobe repaid in2018／Mediapart did not say whetherNFreceived the money&did not give information aboutStrategyBank.( フランス 国民戦線 ロシア 極右 選挙

Revelations that Marine Le Pen tried to borrow a further €3 million from Russia pose questions on Kremlin interference in the French election. Mediapart, a French investigative website, revealed on Friday (31 March) that Le Pen, the French anti-EU and far-right candidate, agreed to borrow the funds in order to finance her campaign. The website published an internal document of ...

Marine Le Pen's links to Russia are being looked at by US intelligence American intelligence has been asked to look into Marine Le Pen's links to Russia, following her request for a $30 million (£24.3 million) loan to help fund her French presidential campaign from a bank close to Vladimir Putin, according to reports. Ms Le Pen's Front National party has made no secret of the fact that it has take

皇居で文化勲章親授式　天皇陛下が漫画家のちばてつやさんら7人に授与 文化の日のきょう（3日）、皇居で文化勲章の親授式が行われ、漫画家のちばてつやさんら7人に天皇陛下から…

日本軍が慰安婦被害者を強制連行したことを示す記録が再び公開された。しかし、日本政府は依然として慰安婦の強制連行を立証する内容ではないという主張を固守している。 日本の共同通信は17日、日本軍部隊が慰安所運営と慰安婦強制連行に関連していることを示す公文書19件、182点を国立公文書館が内閣官房(内閣の主要政策の企画・立案・調整を担当する機関)に提出したと報道した。 この公文書19件は、太平洋戦争後に開かれた東京裁判、B・C級戦犯裁判記録の一部で、日本の法務省が収集した資料だ。この中のインドネシアを植民支配したオランダが進めた戦犯裁判「バタビア(ジャカルタの旧名称)裁判25号事件」記録に、日本軍がインドネシアで女性たちを慰安婦とするためにバリ島に連れて行ったという証言が出てくる。太平洋戦争当時、日本海軍所属のインドネシア特別警察隊隊長が戦後に日本の法務省関係者に「200人位の婦女を慰安婦と

今さら昔話をしても仕方がないのだけれど、先日あるウクライナ関係者が、「2013年にウクライナはユーラシア関税同盟にオブザーバー加盟した」と発言していて、当方は「おや？」と思った。私の認識では、確かに当時のヤヌコーヴィチ政権は関税同盟にオブザーバー加盟をした上で「３＋１」といった形の協力関係を築きたいと願ってはいたが、結局それが実現しないうちに2014年のユーロマイダン革命を迎えたと理解していたからである。 そこで、事実関係を確認してみると、私の理解で正しかった。当該の動きは、当ブログでもこちらのエントリーで取り上げていた。それで、その当時は怠っていたのだけれど、今回はユーラシア側とウクライナとのメモランダムの原典テキストにも当たってみた。こちらのサイトに掲載されている「ユーラシア経済委員会とウクライナ間の連携強化に関するメモランダム」というのがそれで、2013年５月31日に調印されている。

トルコで15日に実施された国民投票をめぐり、選挙運動が「不平等な条件の下で行われた」と国際選挙監視団が批判していることについて、レジェップ・タイップ・エルドアン大統領は「分をわきまえろ」と語った。

４月１８日、欧州評議会の選挙監視団のオーストリアのメンバーはトルコで１６日実施された国民投票について、最大２５０万票が不正に操作された可能性があると語った。在オーストリアの大使館で３月撮影（２０１７年　ロイター/Leonhard Foeger） ［ウィーン／アンカラ　１８日　ロイター］ - 欧州評議会の選挙監視団のオーストリアのメンバーは１８日、トルコで１６日実施された国民投票について、最大２５０万票が不正に操作された可能性があると語った。 オーストリア代表のメンバーAlev Korun氏は、ＯＲＦラジオ番組で、「法律は正式な投票用封筒だけを認めているが、選挙当局は公式の押印がない封筒も認めると決定した。これは、法律違反だ」と指摘。最大２５０万票が不正に操作された可能性があると説明した。

日米経済対話に臨むため首相官邸に入る麻生太郎副総理兼財務相＝東京都千代田区で２０１７年４月１８日午後３時１５分、川田雅浩撮影 ささやかれる「万が一のときには…」 麻生太郎副総理兼財務相が意気盛んだ。政府内では日米通商政策のかじ取り役を担い、自民党麻生派の勢力拡大にも余念がない。２０１２年末の第２次安倍内閣発足以来、安倍晋三首相を支える姿勢は変わらないが、「万が一のときには再登板する気なのでは」とささやかれるほどだ。 １８日の「日米経済対話」の後、ペンス副大統領と共同記者会見に臨んだ麻生氏は、「日米関係の新たな１ページを開くことができた」と胸を張った。 ２月の日米首脳会談で経済対話の設置が決まった際、首相は麻生氏を担当に指名した。世耕弘成経済産業相に担わせる案もあったが、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の議論を進めたい米側のペースに巻き込まれないよう、外相や首相を歴任した麻生氏の経験に期待したとみ

北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏がマレーシアで殺害された事件をめぐって、北朝鮮との外交関係の見直しを進めるマレーシア政府は、北朝鮮国籍の労働者およそ３００人が国内に不法に滞在していたとして国外退去にする処分を発表し、法律に基づき北朝鮮に対して厳しい対応を取っていく姿勢を示しました。 こうした中でマレーシアの入管当局は、国内に滞在する北朝鮮国籍の人たちの実態について調査した結果、東部ボルネオ島のサラワク州に滞在する労働者２９６人が、観光ビザで入国するなど不法に滞在していたとして、国外退去の処分にすると発表しました。 マレーシア政府は、国内にある北朝鮮関連の企業についても取締りを徹底する方針を明らかにしていて、キム・ジョンナム氏の殺害事件をめぐる両国政府の交渉で、捜査対象者の出国を認めるなどマレーシア側が北朝鮮側に譲歩したとの受け止めが広がる中、法律に基づいて北朝鮮に対して厳しい対応を取っ

東京都の築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題で、市場問題プロジェクトチーム（PT）座長の小島敏郎氏ら都専門委員は8日、築地市場で関係者に築地改修と豊洲移転の2案を説明した。 築地改修案では約730億円を投じ、豊洲市場を高層マンションや商業施設用地として4370億円で売却できると試算した。 売却益は、豊洲整備関連で発行した地方債の返済などに充てる。豊洲市場の解体費用は約150億円を見込む。築地市場は7年かけて段階的に改修。営業しながら工事を進めることは可能だという。 一方、豊洲移転案の場合、開場後の運営で年間約27億円の赤字が生じるほか、将来的に使用料の値上げや税金投入などを迫られると指摘した。提示した案は、5月にPTがまとめる報告書に反映させる。

【サンパウロ=外山尚之】ブラジルの建設大手オデブレヒトを巡る汚職事件を巡り、ブラジル連邦最高裁が現役閣僚級8人や上院議員24人を含む総勢98人の捜査を命じたことが分かった。11日に有力紙エスタド・ジ・サンパウロが報じ、当局が認めた。事件への関与は明らかになっていないが、官房長官や外相も捜査対象で、不人気にあえぐテメル大統領に打撃を与えそうだ。同紙によると、捜査対象者のリストには閣僚級8人、地方

日本や韓国のメディアでは連日「カールヴィンソン打撃群が間も無く朝鮮半島に展開する」と言った内容の報道が繰り返しなされ、韓国の聯合ニュースは4月11日付けの記事で、韓国軍関係者の話として「カールヴィンソン打撃群は4月15日頃に朝鮮半島に到着する見通しだ」と具体的な日時を付けて報じました。(1) しかし、実はカールヴィンソン打撃群は報道にある朝鮮半島とは真逆の、そこから3500マイルほど離れたインド洋にいたのです。

安楽智大のパワハラ疑い、楽天チームメートが証言「全部本当。あんなの氷山の一角」　若手を逆立ちさせ下着脱がせ下半身露出