【ロンドン坂井隆之】世界約５０カ国が汚職根絶に向けた対策を話し合う国際会議「反腐敗サミット」が１２日、英政府が主催しロンドンで開かれた。汚職の監視・摘発のための国際的な協力体制について議論し、共同声明をまとめる。租税回避地（タックスヘイブン）での不透明な金融取引を記した「パナマ文書」の暴露を受け、英国などは実体の無いペーパー会社の規制強化策を表明した。 キャメロン首相は会議冒頭、「腐敗はがんのように世界にはびこり、懸命に働く人々の収入を奪い、貧困や過激思想の温床となっている」と対策の必要性を強調。その上で、汚職資金が企業取引を装って不動産市場に流れ込むのを防ぐため、英国内で不動産を取得する外国企業に対し、実質的な所有者の登録を義務づける制度を導入すると表明した。英国では外国企業が所有する不動産が１０万件以上あり、「不正蓄財の温床」との批判があっ…

１９７２年の黒川紀章の代表作の一つ、「中銀カプセルタワービル」（東京・銀座）が存続か解体かで揺れている。 床面積約１０平方メートルのカプセル１４０戸をボルトで固定した分譲マンション。オフィス、書斎、趣味の部屋など利用は様々だ。 部屋に魅了された所有者が２０１４年１１月に「保存・再生プロジェクト」を立ち上げ、注目度が上昇した。現在、月に１戸以上のペースで取引され、値段は２年前の３倍以上の１千万円近くに上がった。プロジェクト代表の前田達之さん（４９）は「世界に影響を与えた日本の建物の象徴としても残してほしい。子どものときに夢見た近未来がある場所」と大規模修繕を希望し、存続を訴える。その一方で、完成から４４年たち、半数以上の部屋は使用できない状態という。雨漏りで内壁が崩れ落ちた部屋もある。管理会社は老朽化から建て替えを提案。今年末の所有者の総会で決まる予定。

東京都の舛添要一知事は２０日の定例会見で、関係政治団体の支出について、弁護士など第三者の専門家に調査を依頼する考えを明らかにした。６月１日開会の都議会で調査結果を説明する方針も示した。進退を問われ、「専門家の指示に従いたい」としつつ、「全力を挙げて都民のために尽くしたい」として、知事を続けていく考えも示した。

映画『アラビアのロレンス』。 第１次世界大戦のさなか、イギリス軍の工作員・ロレンスが、オスマントルコからの独立を目指していたアラブ人義勇兵を支援する物語です。 劇中、イギリスが結んだある密約が問題となります。 “サイクス・ピコ条約を知らんのか？” 「サイクス・ピコ協定」です。 イギリスやフランスなどが、中東の分割を秘密裏に決めていたのです。 大国の利害を優先したサイクス・ピコ協定。 今も中東で続く混乱の原因とも言われます。 田中 「今からちょうど１００年前の今日、５月１６日に締結された『サイクス・ピコ協定』。 今日の特集は、この協定を手がかりに、混沌とする今の中東情勢を読み解きます。」 児林 「『サイクス・ピコ協定』とは、第１次世界大戦のさなかに、イギリスとフランスなどが、中東の分割を決めた密約です。 両国の外交官、イギリスのサイクス氏と、フランスのピコ氏の名前から、こう呼ばれてい

政治と経済 『『『Azov Activist Krasnov, Accused Of Spying For FSB, Ends Hunger Strike』へのコメント』へのコメント』へのコメント

世の中 『『Azov Activist Krasnov, Accused Of Spying For FSB, Ends Hunger Strike』へのコメント』へのコメント

政治と経済 『Azov Activist Krasnov, Accused Of Spying For FSB, Ends Hunger Strike』へのコメント

政治と経済 Azov Activist Krasnov, Accused Of Spying For FSB, Ends Hunger Strike

ナイジェリアの首都アブジャの大統領府で、イスラム過激派組織ボコ・ハラムから解放されたアミナ・アリさん（左）の娘を抱くムハンマド・ブハリ大統領（中央、2016年5月19日撮影）。(c)AFP/FLORIAN PLAUCHEUR 【5月20日 AFP】ナイジェリアのムハンマド・ブハリ（Muhammadu Buhari）大統領は19日、北東部ボルノ（Borno）州チボク（Chibok）地区の学校で2年余り前にイスラム過激派組織ボコ・ハラム（Boko Haram）によって集団拉致された女子生徒218人のうち、初めて救出された被害者と面会した。 17日に自警団や兵士らによって保護されたアミナ・アリ（Amina Ali）さん（19）は、母親と共に飛行機で首都アブジャ（Abuja）の大統領府を訪れ、ブハリ大統領と面会した。 その後大統領は、アリさんが解放されたことは「喜ばしい」ことだが、「年若い少女に人

【AFP＝時事】2014年4月にナイジェリア北東部チボク（Chibok）地区の学校でイスラム過激派組織ボコ・ハラム（Boko Haram）が200人以上の女子生徒を拉致した事件で、同国軍は19日、2人目の被害生徒を保護したと発表した。 軍当局によると、同日午前11時（日本時間午後7時）ごろ、北東部ボルノ（Borno）州ダンボア（Damboa）地区で軍と自警団が実施した合同作戦で、女性と子ども97人を救出。そのうちの1人が、チボクでボコ・ハラムに拉致された女子生徒のセラ・ルカ（Serah Luka）さんであることが確認された。 キリスト教の牧師の娘とみられるルカさんは、隣接するアダマワ（Adamawa）州のマダガリ（Madagali）出身で、入学からわずか2か月で拉致事件にあったと話しているという。 事件では、276人の女子生徒が拉致され、うち57人が直後に脱出に成功。残る219人は2

トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに

東京都の舛添要一知事が知事就任直後の２０１４年３〜４月、自身の似顔絵がデザインされた和菓子を政治資金で大量購入していたことが分かった。参院議員時代の１０〜１２年の海外出張時にも特注印鑑などを政治資金で買っていた。神奈川県湯河原町の別荘への公用車通いでも、都のルールに反していた疑いが新たに浮上した。 舛添氏は政治資金の支出や公用車使用を巡って１３日の記者会見で釈明した。その後も不透明な支出などが相次いで明らかになり、２０日の定例会見で再説明を求められる見通し。 舛添氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（１４年解散）の政治資金収支報告書によると、１４年３〜４月に「土産代」として都内の菓子製造・販売会社に計９万８５５２円を支出していた。この会社は、政治家をキャラクターにした商品で知られる。

今年3月に公表された内閣府の「外交に関する世論調査」（昨年10月実施）で、中国に対して「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」の割合が83.2％に達した。1975年から続くこの調査で、過去最悪の数字である。かつては「親しみを感じる」が8割近くもあったのに、いまでは全く逆の状態だ。なぜ、ここまで対中感情は悪化してしまったのだろうか。中国研究の専門家はどう分析しているのか。その言葉にじっくりと耳を傾けた。（Yahoo!ニュース編集部）

現代人は、石川啄木を読むといい。日本文学研究者のドナルド・キーンさんはそう話す。「啄木は、私たち現代人と似ているのです」。明治期に生きた早世の歌人の、何がキーンさんにそう言わせるのか。　「東海の小島…

県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。 危険と隣り合わせ ４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属の容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。 女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。

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政治と経済 『『Kiev Reports 15 Attacks Yesterday With 6 More This Morning』へのコメント』へのコメント

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政治と経済 Odesa Portside Plant finally up for sale - May. 19, 2016

日本では、茶葉を急須で入れる緑茶「リーフ茶」を飲む人が減っているが、一方、海外では抹茶をはじめ、緑茶がブームになっているという。国内や海外における日本産の緑茶の状況を探ってみた。 ペットボトル普及で緑茶の「急須離れ」進む 今年も新茶の季節がやってきた。国内一の茶の生産地である静岡県では、4月21日に新茶の初取引が行われた。熊本県や大分県で起こった地震の影響で、九州産のお茶の入荷は遅れているものの、今年のお茶の出来栄えは上々とのことだ。まもなく私たちも新茶のさわやかな風味を楽しむことができるだろう。 とはいうものの、近年、ペットボトルや紙パック入りの「緑茶飲料」が普及し、若者を中心に急須離れが進んでいる。いまでは、「お茶は急須で入れるもの」という認識は大きく変化し、緑茶飲料の消費量は増加しているものの、緑茶のうち茶葉から入れるリーフ茶の消費が低迷しているのだ。

（文：清水 克行） 私自身もそうだが、東日本に生まれ育った者ならば、誰しも納豆については、大なり小なり一家言あるのではないだろうか。関西人から納豆はダメだという話を聞くたびに、心のなかで密かにその味覚の狭隘さを哀れむし、たまに外国人で納豆が食べられるという人に出会うと、「なかなかやるじゃないか」と、急に親しみを覚えたりする。 その根底には、あのニオイとネバリの良さが、そう簡単によそ者にわかってたまるか、という思いがある。納豆はクセがあるだけに、他の食べ物と違って、それを好む者同士の連帯感や自尊心をつねに複雑にくすぐるもののようだ。 打ち砕かれる私たちの納豆に対する既成概念

自民党で、厚生労働省の分割論が浮上している。小泉進次郎氏ら若手議員を中心とした「2020年以降の経済財政構想小委員会」で、厚労省のあり方の議論を始めた。小泉氏は「行政のあるべき姿として厚労省が今のままでいいとは誰も思っていない」と組織の見直しに強い意欲を示し、5月中にも分割案をまとめるという。 塩崎恭久厚労相は「行政改革で1つの官庁を狙い撃ちにするのはおかしい」と反発しているが、稲田朋美政調会長は小泉氏をバックアップする構えだ。厚労省の破綻した社会保障システムこそ、財政赤字の元凶だからである。 社会保障の赤字の穴埋めが政策経費の半分以上 社会保障給付は、2015年度で約110兆円。これに対して社会保障特別会計には65兆円しかないので、一般会計から社会保障関係費31.9兆円を支出している。厚労省一つで一般会計の総額を超える110兆円もの予算を管理し、その3分の1が赤字という異常な状態だ。 こ

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