（英エコノミスト誌 2015年10月17日号） 中国は、米国がアジア太平洋の支配的な海軍国であるべきだということをもはや受け入れていない。 海洋強国を目指す方針を鮮明に打ち出した中国が、アジア太平洋における米国支配を脅かしている（写真は2014年9月、イラン・バンダルアバス港に停泊中の中国海軍の駆逐艦）〔AFPBB News〕 今後数日内に、世界の大半の国・地域から見えないところで、米国海軍が中国の高まる海軍力を試す。領有権が争われているスプラトリー（南沙）諸島で中国が建設している人工島の周囲12カイリの推定上の領海内でパトロールを実施することで、それをやるのだ。 米国海軍は2012年以降、中国が領有権を主張する構造物のすぐ近くを航行する国際法上の権利を行使してこなかった。 このような「航行の自由」パトロール*1の再開は、南シナ海での挑戦的な人工島建設に関する懸念を和らげることができなかっ

10月20日、バッキンガム宮殿で開かれた公式晩さん会で、エリザベス女王（右）と乾杯する中国の習近平国家主席〔AFPBB News〕 先月のこと。中国の習近平国家主席が米国を訪れる直前に、バラク・オバマ大統領はサイバー犯罪について中国に制裁を発動する用意があると警告した。この厳しいメッセージは、今週の習氏の訪問を控えた英国のスタンスとは文字通り対照的に見える。何しろ英国の政府高官らは、中英関係が突入したのは「黄金の10年間」なのかそれとも「黄金時代」なのかという議論をしているのだから。 米国と英国はともに、中国の指導者のために適度に壮麗な歓迎準備を整えた。 習氏はホワイトハウスで21発の礼砲に迎えられ、晩餐会でもてなされた。英国ではバッキンガム宮殿での晩餐会に臨み、議会で演説する予定が組まれていた。 しかし、ワシントンにいる中国問題の専門家たちによれば、大西洋を挟む同盟国の英米は、台頭著しい

Russia has invented a new type of diplomacy that defies easy categorization. It might be called "post hoc diplomacy" because Moscow begins negotiations with partners and adversaries not before taking action, as is customary, but only afterward, and with the goal of either consolidating the results of that action or using it as leverage in subsequent negotiations. President Vladimir Putin said last

労働環境が過酷だとして、ヨーロッパ各国で労働組合が結成されているインターネット通販大手の「アマゾン」の日本法人で従業員が組合を結成し、「安心して働ける環境にしたい」と訴えました。アマゾンの日本法人は「社員の個々の権利を尊重しています」としています。 世界的なインターネット通販会社のアマゾンを巡っては、イギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパ各国の現地法人で労働環境が過酷だとして労働組合が結成されていて、日本は５か国目となります。 日本の労働組合によりますと、アマゾンジャパンでは、仕事の成果が低いとされた一部の従業員に対して、達成できないと事実上、退職に追い込まれる「業績改善プラン」と呼ばれるプログラムが課され、相談が相次いでいるということです。 会見で、関連会社の物流部門で働いているという男性は「うつ病になったあとも上司から『自己批判精神が足りない』と言われ続けている。安心して働ける環境に

（前回から読む） 「南シナ海」でアジアに緊張が走る中、韓国は米国陣営から中国側へとさらに軸足を移した。米韓同盟はどうなるのか。神戸大学大学院の木村幹教授と考える（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 洞ヶ峠の韓国 「南シナ海」で米中の緊張が高まりました。 鈴置：中国の軍事基地化は許さない――と、米国は行動に出ました。10月27日、中国が暗礁を埋め立て、滑走路を作っている南シナ海の人工島周辺の12カイリ内に米国は駆逐艦を進入させました。米国は今後もこのパトロールを実施する方針です。 中国は、そこは領海であるとして反発しており、軍事的な衝突が起きる可能性もあります。韓国がいつまで米中間で二股外交を続けられるのか、注目を集めることにもなりました。 日本とフィリピンは米国を断固支持する姿勢を明らかにしました。しかし、韓国政府は「米中どっちつかず」の姿勢を見せたに過ぎません。 中央日報の「青瓦台

韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２８日、米国と中国の間で軍事的葛藤が高まっている南シナ海の紛争に関連して「この地域での紛争は国際的に確立された規範により平和的に解決されるべきだ」との立場を表明した。 青瓦台関係者は同日、春秋館で南シナ海の紛争に対する韓国政府の基本立場を尋ねる質問に「南シナ海地域の平和と安定に影響を及ぼすいかなる行動も自制することを、国際会議などのあらゆる機会を通じて強く求めてきた」と明らかにした。 また、「南シナ海地域は韓国の輸出物流量の３０％、輸入エネルギーの９０％が通過する重要な海上交通路で、われわれの利害関係が大きい地域」と伝えた。

政治と経済 Dnipropetrovsk elections: Clash of the oligarchs, fears of violence - Oct. 23, 2015

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。 映画や音楽CDの違法コピーによる海賊版以外に非親告罪化を含めることに対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）など権利者団体を含め慎重な意見が相次いだため。 TPPでは、「故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」（文化庁資料より）として、著作権侵害のうち「複製等」について、権利者の告訴を不要とする非親告罪化とすることで合意した。映画などコンテンツが主産業の1つである米国が海賊版対策として要求していたとされる。 これに対し国内では「非親告罪化が

アメリカ軍の制服組トップの統合参謀本部議長に新たに就任した、ダンフォード海兵隊大将が、４日、東京の防衛省で、自衛隊トップの河野統合幕僚長と会談し、日米の同盟関係強化について意見を交わしました。 この中で河野統合幕僚長は、「アジア太平洋地域は厳しい安全保障環境にあり、日米同盟がこの地域の平和と安定に寄与する度合いが高まっている。新しい日米の防衛協力の指針、ガイドラインが策定され、日本では安全保障関連法が成立し、同盟関係をより一層深化させたい」と述べました。 これに対してダンフォード統合参謀本部議長は、「アメリカ軍と自衛隊の協力関係が今ほど重要なときはない。直面する厳しい課題や状況のなかで、日米同盟をより深化させていきたい」と述べました。 日米間では、新しいガイドラインに基づいて、自衛隊やアメリカ軍の幹部らが平時から情報共有などを行う「同盟調整メカニズム」の運用が始まるなど、日米の部隊の連携を

世の中 他国の紛争は放置するのが正しい対応 国連・多国間組織・NGOの介入は必ずしも平和をもたらさない | JBpress (ジェイビープレス)

日本は地域紛争に関与すべきなのか？ シリア・アレッポ郊外の村に向かうシリア政府軍の兵士ら（2015年10月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN〔AFPBB News〕 世界の地域紛争に日本はどのように関与するべきなのか。関与の方法について見解の対立はあるにしろ、日本が地域紛争に何らかの形で関与すべきだという声は多く聞かれます。 しかし、米国では16年前に歴史家の「紛争は放置した方が平和になる」という主張をきっかけに論争が繰り広げられ、その後、統計データなどの実証研究からもそれを示唆する結果が出ています。 今回はその主張を踏まえ、日本の紛争への関与のあり方について考えてみます。 ルトワックが引き起こした大論争 日本でも戦略論の権威として知られ、安倍首相にもアドバイスを度々行っているエドワード・ルトワックは1999年8月、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」

今日の横浜北部は快晴です。九月だというのに暑いですね。 さて、この間翻訳を出したばかりのルトワックが、予想通りというか、アメリカの対シリア政策について興味深い議論を展開しておりましたのでご紹介。 この記事は完全に見逃していたものですが、Twitterで教えてもらいました。ありがたいことです。 ＝＝＝ どちらが勝ってもアメリカはシリアで敗北する byエドワード・ルトワック ●先週の水曜日のニュースでは、シリアの首都ダマスカスの郊外で化学兵器が使われたことが報じられた。人権活動家によれば、これによって数百人の民間人が殺害されたということであり、エジプトの危機のほうが悪化しているにもかかわらず、シリアの内戦がアメリカ政府の関心を引きはじめた。 ●しかしオバマ政権はシリアの内戦に介入してはならない。なぜならこの内戦では、そのどちらの側が勝ったとしてもアメリカにとっては望ましくない結果を引き起こすこ

今日の横浜北部はなんとか晴れました。朝晩はかなり涼しくなりましたが、昼間はまだ半袖ですかね。 さて、すでに番組でもお話した通り、先日私はエドワード・ルトワックという人物に、２日間にわたって伊豆の温泉で泊まり込みインタビューをしてきました。 知らない人もいらっしゃると思いますので、参考までにルトワック氏がどういう人物かといいますと、アメリカをはじめとする世界で活躍する軍事・戦略コンサルタントです。 国家の幹部教育から戦争指導、それに立てこもり事件解決の現場指揮まで、実に幅広く活躍している元軍人で、いわゆる「戦略家」という称号にふさわしいことをやっております。 学術的な面でも戦略研究では有名な人物であり、主著である『エドワード・ルトワックの戦略論』で提示された戦略の「逆説的論理」（paradoxical logic）というのは、西洋の近代戦略論に時間やタイミングの概念を持ち込んだという意味で革

「埼玉」からみえる地方と消費のゆくえ 2015.03.12 公開 ポスト 前編 “何もない”埼玉にある「マス消費」と「高感度消費」の絶妙なバランス中沢明子／速水健朗 昨年暮れの発売と同時に賛否両論が飛び交い、一部ではプチ炎上まで巻き起こった話題の書『埼玉化する日本』（イースト・プレス）。巷に流行った「マイルドヤンキー」論に違和感を抱く著者の中沢明子さんは、「高感度消費」「マス消費」などをキーワードに、各モールや店舗、ブランドをそれぞれ上中下にランク付けし、縦横無尽に現代日本の消費論を展開しています。この出版記念イベントとして行われ、ゲストに『都市と消費とディズニーの夢』でモール論を展開した速水健朗さんを招いた対談の模様（1月9日、天狼院書店）を、2回に分けてご紹介します。 埼玉案内の本だと誤解されたショック 速水 『埼玉化する日本』の反響って、もうひと通り戻ってきたかなと思うんですけど、ど

埼玉化する日本 (イースト新書) 作者: 中沢明子出版社/メーカー: イースト・プレス発売日: 2014/12/10メディア: 新書この商品を含むブログを見る ちょうど一年ぐらい前に出版されたショッピングモール論、『埼玉化する日本』。 著者の中沢明子さんは東京生まれ・東京育ちの1969年生まれのライターで、出版ディレクターでもあるとのこと。巻末のプロフィールには「得意分野は消費、流行、小売、音楽」と書かれ、文中にも“消費バカ”を自称している箇所があり、消費個人主義には造詣の深い方と思われる。 この『埼玉化する日本』は、おもに首都圏近辺のショッピングモールを、個人消費のコンテキストから捉えている。商品金額の大小だけでなく、センスの良し悪しや「買って良い商品」「買ってはいけない商品」といった視点をまじえながら、これからのショッピングモール(とそこでの個人消費)を展望した書籍、と言えそうだ。 良

<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/270580546/comment/hmmm" data-user-id="hmmm" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00000011-mai-soci" data-original-href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151104-00000011-mai-soci" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/64?url=http%3

German Chancellor Angela Merkel addresses a Ukrainian-German economic conference in Berlin, Germany, October 23, 2015. REUTERS/Hannibal Hanschke BERLIN (Reuters) - German Chancellor Angela Merkel said a European Union free trade agreement with Ukraine is not directed against Russia and that Berlin wants good economic ties with both Ukraine and Russia. The European Union free-trade pact will come i

テクノロジー 『＜ウラン濃縮＞日本の技術流出　０４年ＩＡＥＡ韓国で初確認 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース』へのコメント

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Ukrainian forces (above) and pro-Russian rebels have begun pulling their tanks back from the frontline Since Russia embarked on its foreign policy venture in Syria, you could be forgiven for thinking that the crisis in eastern Ukraine was over. The guns have largely fallen silent, more than 18 months after Russia annexed Crimea and pro-Russian rebels took control of large areas of Donetsk and Luha

昨年８月に自殺した俳優ロビン・ウィリアムズさん（享年６３歳）の妻スーザン・ウィリアムズさんが、ウィリアムズさんが自殺した本当の原因について沈黙を破った。ウィリアムズさんはこれまで、うつ病が原因で自殺したと思われていた。 しかし、スーザンさんは米ピープル誌最新号に、ウィリアムズさんは「レビー小体型認知症（ＤＬＢ）」と呼ばれる変性性認知症と闘っていたと明かしたうえで、「ロビンを殺したのはうつ病ではなかった。うつ病は５０の症状のうちのひとつで、小さなものだった」と語った。 しばしば誤診されることが多いＤＬＢは、アルツハイマー型認知症の次に多い神経変性認知症で、精神状態の変動、幻覚、運動機能障害などを引き起こす。スーザンさんによると、ウィリアムズさんの症状は自殺する数カ月前から悪化。重い不安発作、筋肉の硬直、ドアの位置を誤算し、頭をぶつけるなどの症状を患っていたという。 しかし、担当医師らも検視解

エスカレーターで急ぐ歩行者のために片側を空けるマナーが定着しているが、追い越しの際に体や荷物があたって転倒するケースが目立っている。東京消防庁の調べでは、搬送される人がここ数年で増加。鉄道事業者は注意を呼びかけ、メーカーも対策に乗り出した。 国内最多の１日７５万人が乗車するＪＲ新宿駅。エスカレーターの右側を次々と急ぎ足のサラリーマンらが歩いて上っていく。左側に立つ利用者は、しっかりと手すりをつかんでいた。 友人との会合で週３回ほど新宿駅を利用するという横浜市の須藤孝夫さん（７８）は「できるだけ端に寄っている。荷物があたって転んだことがあるので」と話した。 東京消防庁によると、都内でエスカレーター事故で救急搬送されたけが人は増えている。２０１２年は前年より９３人多い１２８９人で、１３年は１３８０人、１４年は１４４３人にのぼった。年齢別では６５歳以上が５８％で、５歳未満が４％だった。重傷は１６

色々ややこしい事態になっているようです。今回は個人情報が絡むだけに、直接的なリンクや名前の表記は避けたいと思います。 シリアの内戦と難民問題が世界的課題になっている中、日本の漫画家が難民の少女を中傷する絵をフェイスブック上にアップしました。これには非難が殺到し、国際的にも報じられています。 シリア難民の6歳少女を撮影した写真をもとに、日本人の右派漫画家がフェイスブックに掲載した上のイラストが、インターネットで強く批判され、議論になっている。 出典:【BBC】シリア難民の少女の写真を日本人が挑発的なイラストに……人種差別か この絵自体は批判を受けて作者が削除したものの、以降もSNS上でくすぶり続けていました。 そんな中、ある市民団体に所属するツイッターアカウントが、問題の漫画家の絵を評価するフェイスブックアカウント337人の名前、プロフィールURL、居住地、出身校、勤務先のリストを作成し、公

政治と経済 As popularity falls, Yatsenyuk moves to rebut serious charges - Oct. 23, 2015

「もちろん１次責任は日本にある。しかし状況がこのようになったのは韓国の責任もある」。 過去の問題をめぐり韓国と日本の葛藤が長期化し、米ワシントンの大勢は「両国責任論」に傾いていることが分かった。中央日報が１４日の安倍談話発表の後、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）、ヘリテージ財団、ウッドロー・ウィルソンセンターなど米政府に大きな影響力を行使する主要シンクタンクと大学の北東アジア専門家１６人に「現在の韓日葛藤の責任はどちらにあると思うか」と質問した結果、７３％（８人、無回答者５人除く）が「双方（韓国と日本）に責任がある」と答えた。「日本に責任がある」と答えた回答者は２７％（３人）にすぎなかった。 特に慰安婦問題の解決を求める声明を主導した学界の２人を除いたシンクタンクの専門家だけを対象にする場合、「日本責任論」を主張する責任者は１人（ジェームズ・パーソン・ウッドロー・ウィルソンセンター韓国研究

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政治と経済 『『Defeat of Kremlin ‘Peace Party’ in Syria a Good Thing for Ukraine, Piontkovsky Says』へのコメント』へのコメント

政治と経済 『Defeat of Kremlin ‘Peace Party’ in Syria a Good Thing for Ukraine, Piontkovsky Says』へのコメント

政治と経済 Defeat of Kremlin ‘Peace Party’ in Syria a Good Thing for Ukraine, Piontkovsky Says

「迷惑かけてごめん」。横浜市都筑区のマンションで杭のデータを偽装した現場責任者は、問題が明らかになって以降、愛知県内に住む母親に短いメールを送っていた。 母親によると、メールが届いたのは１０月下旬ごろで、「本当にしたならした、していないならしていない、と言わないとダメだよ」と返信したという。 「本当に世間様をお騒がせして……。息子のことは私が知りたいぐらいで、何にもわからない」。母親は先月２８日、朝日新聞の取材に声を震わせた。 知人によると、現場責任者は４… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。