かつてロシア革命の指導者レーニンは「鉄道が止まったら、おしまいだ！」と発言したという。日本でも近年インフラ輸出が叫ばれるようになり、再び鉄道の持つ重要性に注目が集まりつつある。 そもそも鉄道の持つ社会的意味は単なる交通インフラにとどまらないことは昨今の様々な動きを見ても自明である。鉄道はまさに近代国家にとって死活的な戦略インフラである。 現代の国家において国境の持つ重要性は改めて指摘するまでもないだろう。鉄道とはまさに国境と並んで、人為的に地上に引かれるもう1つの線にほかならない。 日本では国鉄の民営化以降は国家と鉄道はあまり結びつかないかもしれないが、ユーラシア政治においても鉄道路線の重要性は昔も今も論を俟たない。今回はコーカサスにおける鉄道の問題について触れてみたい。 ユーラシア大陸のただ中にあるコーカサスは古来より東西南北の様々な交通ルートが交差する場所である。これから見ていくように

トヨタ自動車が2015年3月期の連結決算で過去最高の営業利益2.7兆円を計上した。それ以外のクルマメーカーも増収増益が続き、日本の自動車産業は絶好調である。 一方、電機産業では、シャープが2223億円の赤字に転落し経営危機に陥っている。またソニーは1259億円の赤字である上、今後の改革の方向が良く分からない。 半導体産業では、えげつないリストラをやりまくったルネサスは7年ぶりに黒字化したが、売上高は減少を続け、世界売上高トップ10からは滑り落ちてしまった。ルネサスの唯一の強みだった車載半導体についても、NXP Semiconductors が Freescale Semiconductorを買収したため、世界シェア1位から陥落する見込みである。 パナソニックと富士通セミコンダクターの合弁により設立されたSOC（System on Chip）専業のファブレス、ソシオネクストは、一体何をつくっ

CNNの取材チームを搭乗させたアメリカ海軍対潜哨戒機P-8Aポセイドンが、先週、南シナ海南沙諸島のファイアリークロス礁上空に接近した。 中国海軍はP-8哨戒機に対して、「外国の軍用機に警告する。こちらは中国海軍。貴機は我が国の軍事警戒区域に接近しつつある。直ちに立ち去るように」と警告を繰り返し、やがて「とっとと立ち去れ！」といった高圧的な言葉を投げつけた。 本コラムでも幾度か取り上げたように、人工島へと変貌しつつあるファイアリークロス礁では、軍用滑走路を含む各種軍事施設だけでなく、各種観測施設や研究所などの“民間施設”の建設も急ピッチで進められている。

- Source: CNN " data-fave-thumbnails="{"big": { "uri": "https://media.cnn.com/api/v1/images/stellar/prod/150526193643-china-retaliates-against-u-s-for-spy-plane-sciutto-dnt-tsr-00000011.jpg?q=x_0,y_0,h_619,w_1100,c_fill/h_540,w_960" }, "small": { "uri": "https://media.cnn.com/api/v1/images/stellar/prod/150526193643-china-retaliates-against-u-s-for-spy-plane-sciutto-dnt-tsr-00000011.jpg?q=x_0,y_0,h

「人類社会の発展の歴史は、エネルギーの発見と開発の歴史である」――。中国屈指の億万長者の1人、李河君氏は5月20日、こんな壮大な言葉をもって、北京のオリンピック森林公園近くにあるクリーンエネルギー専用の巨大展示センターを落成させた。 そのイベントで、李氏の会社は未来の自動車向けのソーラー技術など、同社が開発中だという派手な装備品をひけらかした。 李氏が北京で熱弁を振るっていた頃、香港では、李氏の非公開企業、漢能控股集団（ハネジー・グループ）の上場子会社である漢能薄膜発電集団（ハネジー・シン・フィルム・パワー・グループ）に驚くべきことが起きていた。 会社の年次株主総会に李氏が出席しなかったことに動揺してか、投資家たちが漢能薄膜の株式を投げ売りしたのだ。 ほんの数時間で半分近い時価総額が消滅 前日には約400億ドルあった同社の株式時価総額は、規制当局が介入して取引を停止するまでに半分近く失われ

アメリカ合衆国 米国連邦議会上下両院合同会議における安倍総理大臣演説 「希望の同盟へ」 （2015年4月29日（米国東部時間）） はじめに 議長、副大統領、上院議員、下院議員の皆様、ゲストと、すべての皆様、 1957年6月、日本の総理大臣としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のように述べて演説を始めました。 「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」。 以来58年、このたびは上下両院合同会議に日本国総理として初めてお話する機会を与えられましたことを、光栄に存じます。お招きに、感謝申し上げます。 申し上げたいことはたくさんあります。でも、「フィリバスター」をする意図、能力ともに、ありません。 皆様を前にして胸中を去来しますのは、日本が大使としてお迎えした偉大な議会人のお名前です。 マイク・マンスフィールド、ウォルター・モンデール、ト

世の中 『Putin's Deadly Zugzwang - THE POWER VERTICAL : RFE/RL』へのコメント

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塗り佶 @Plaster_wall ハエが矢鱈飛んでるのでなんか死んでるのかなーとついて行ったら見つけたのよね、真っ赤だから「死肉だ！」と思って近づいてハテナ？となった 余りの不可解さに日本に居ないホシバナモグラでも見つけてしまったかと… 2015-06-25 20:30:42

政治と経済 『『『『『Bloomberg - Are you a robot?』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント』へのコメント

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作家の百田尚樹氏（５９）が２６日、自身のツイッターを更新。前日２５日に自民党の若手議員が党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合に講師として招かれ、「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」などと主張したことについて「講演で言ったものではない。講演の後の質疑応答の雑談の中で、冗談として言ったものだ」と釈明した。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 出席議員からは、安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出。「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。

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２０１４年１２月をもって、約１５年勤めた任天堂を退職しました。 思い起こせば、就職氷河期の真っ最中、劣等生の私はなんとか滑りこむ形で入社できました。 入社して１０年間は、ハードに関する仕事をしていました。 抜き取り検査員、EMI対策、半導体評価、製品安全法令調査、生産工場の品質指導や不具合是正、トランプ・麻雀牌の品質指導、ライセンスグッズの技術的監修、顧客クレームの技術サポートなどです。 そして、退職間際の四年間、私は「ユーザー目線評価」という業務についていました。 今振り返ると、この業務が一番自分の能力を発揮できた仕事でした。 ユーザー目線評価＝任天堂で行う新作ソフトの評価システム。製造本部のベテラン社員にお客さんの視点で遊んでもらい、評価レポートを書いてもらう 出典：任天堂HP　社長が訊く『スーパーマリオ ３Ｄランド』プロデューサー 篇（ http://www.nintendo.c

安倍晋三首相に近い自民党の若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の２５日の初会合で、出席議員が、沖縄の地元紙について「左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」と発言していたことが分かった。 出席議員は米軍普天間飛行場の移設問題で政権に批判的な沖縄タイムスと琉球新報をあげて「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと批判した。 出席者などによると、講師役として招かれた、首相と親しい作家の百田尚樹氏は「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこを選んで住んだのは誰やねん」「沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」などと答えたという。 このほか、政権に批判的なメディアに関し「マスコミをこらしめるためには広告料収入がなくなるのが一番」などの声も出た。 これに対し、民主

政治と経済 Defying Obama, Many in Congress Press to Arm Ukraine (Published 2015)

A woman and her baby on Thursday near their house, which was damaged by shelling in the Ukrainian town of Horlivka.Credit...Mstyslav Chernov/Associated Press WASHINGTON — With the peace process stalled and violence escalating in Ukraine, a bipartisan coalition in Congress is defying President Obama and European allies by pressing the administration to provide weapons to the embattled nation. The S

学び ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com

イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻を準備しているが、混とんとした市街戦で勝利できるかその能力が今後試されることになる。 「リトルガザ」で市街戦に備える ボランティアが政府代わりに

フリーライター。教育系企業の営業職を経てライターに転職。「R25」や「JBpress」などで、ビジネス・経済系の記事を中心に幅広く執筆。企業のオウンドメディアやブランディング記事も手がける。 https://twitter.com/taro_arii News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「取り締まりが厳しすぎる」「マジで容赦ないわ」――。ネット上にこんな悲鳴が溢れているのが、6月1日の道路交通法改正によって厳しくなった自転車の「ルール違反」の取り締まりだ。よく調べると、自転車に関する禁止行為は驚くほどたくさんある。中には「え、そんなものも？」と驚くものも少なくない。この機に、自転車の交通ルールを改めて総ざらいしてみたい

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こちらによると、9日、ザハルチェンコ・ドネツク人民共和国元首は、対等の立場で、ウクライナ側と石炭『輸出」で協力する用意がある、と述べた。「ドネツク人民共和国領内にはウクライナの50%の石炭があり、今日、危機的な状況にあるウクライナのエネルギー安保を保証する量に足る、とザハルチェンコは述べた。 こちらによると、キフテンコ・ドネツク州知事(キエフの任命)は、目下スラビャンスキー火力発電所をはじめとして重大な問題に直面しているが、これらのボイラーは「A」無煙炭のみの設計である。両人民共和国の占領地域でしか産出しておらず、両人民共和国指導部と直接交渉可能なウクライナ企業に石炭購入契約を行わせるべきで、他に方法はない、と訴えた。 一方、こちらによると、ヤレマ・ウクライナ検察総長は、ウクライナ企業が両人民共和国からの石炭を使用することは刑法258条第5項　金融テロリズム(テロリスト集団への資金供与)に

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ウクライナ・キエフ（Kiev）郊外で、ペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領（フレーム外）の訪問を前に装甲兵員輸送車から顔を出した国境警備隊員（2014年10月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/GENYA SAVILOV 【10月11日 AFP】 ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領は10日、親ロシア派武装勢力の進出阻止に失敗した東部ドネツク（Donetsk）州のセルゲイ・タルタ（Sergiy Taruta）知事（59）を更迭し、後任に強硬な民族主義者で軍出身のオレクサンドル・キフテンコ（Oleksandr Kykhtenko）氏（58）を任命した。大統領府が発表した。 タルタ前知事は、親露派の大統領が追放された今年2月の革命後に、ロシア系住民が暮らす反政府的な東部の諸州に任命された親欧米的な新興資本家（オリガルヒ）の1人。

作家の百田尚樹氏は２５日、市街地に囲まれ世界一危険とされる米軍普天間飛行場の成り立ちを「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と述べ、基地の近隣住民がカネ目当てで移り住んできたとの認識を示した。安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約４０人が、党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」で発言した。 　実際には現在の普天間飛行場内に戦前、役場や小学校のほか、五つの集落が存在していた。沖縄戦で住民は土地を強制的に接収され、人口増加に伴い、基地の周辺に住まざるを得なくなった経緯がある。 　勉強会は冒頭以外、非公開。関係者によると、百田氏は「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」と発言。「ですからその基地の地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」などと持論を展開した

【東京】作家の百田尚樹氏が２５日、安倍晋三首相に近い自民党若手議員の会合で「沖縄の２紙はつぶさないといけない」などと述べた問題で、衆院平和安全法制特別委員会の与党筆頭理事の江渡聡徳前防衛相（自民）は２６日午前の理事会で「申し訳ない。担当議員に厳重注意する」と謝罪した。

安全保障関連法案をめぐり、自民党執行部が党内の異論封じへ引き締めを図っている。２５日に予定されていたリベラル系議員の勉強会に「時期が悪い」と注文をつけ、結局、中止に。ＯＢ議員の批判にも神経をとがらせる。法案への国民の理解が広がらず、憲法学者から「違憲」と指摘された焦りからか、身内の動向にまで敏感になっている。 中止に追い込まれたのは、党内ハト派とされる「宏池会」（岸田派）の武井俊輔、無派閥の石崎徹両衆院議員らが立ち上げた「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」だ。この日、漫画家の小林よしのり氏を招いて５回目の会合を開く予定だったが、２日前に急きょ中止が発表された。 小林氏は、自衛隊を軍隊と位置づけるべきだとの立場から、改憲を主張する保守派の論客だ。憲法の解釈を変更して集団的自衛権を使えるようにした安倍晋三首相に批判的な立場だ。 複数の議員によると今月中旬、党幹部の一人が「分厚い

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世の中 Educated Ukrainians flee east Ukraine for new lives in Kiev - SFGate

自民党の若手国会議員有志は２５日、芸術家を講師に招いて意見交換する勉強会を発足させた。出席者には、安倍晋三首相（自民党総裁）に近い議員も多く、９月の総裁選を前に首相の無投票再選の機運を高める狙いがある。 新勉強会は「文化芸術懇話会」。設立趣意書によると、芸術家との意見交換を通じ「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」を目的としている。 この日、党本部で開いた初会合には加藤勝信官房副長官や薗浦健太郎外務政務官、萩生田光一総裁特別補佐ら首相を支持する議員を中心に３７人が出席、作家の百田尚樹氏の講演に耳を傾けた。 代表に就任した木原稔党青年局長は会合後、記者団に「党所属国会議員として、党や政府が進めようとしていることを後押しするのは当然だ」と強調。総裁選に向け、首相の「応援団」として活動するとみられる。今後は月１回のペースで会合を開催する予定。 一方、党内のリベラル系議員

２５日の「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」で講演予定だった小林よしのり氏が、朝日新聞の取材に語った内容は以下の通り。 勉強会の中止については「国会が空転しているから」という説明があっただけだ。その理由ならば、なぜ安倍首相シンパの会合は（同じ日に）できて、リベラル派の会合は開けないのか。「ああ、負けたんだな」と思う。小選挙区制によって、執行部の抵抗勢力になるのが怖くなったのでしょう。自民は全体主義になっている。 安全保障法制をみても、安保環境の変化というのは、中国が怖いから対米追随を強めるんだ、と。つまり、安倍政権は、中国へのおびえから、立憲主義が崩壊するほど切迫した事態があるのだと言っているわけで、そんなのは強迫神経症だ。 憲法を変えずにやって、さらに憲法を改正しようとしたら、国民は「まだ足らんのか」となり、国民投票で負けてしまう。改憲派のわしには、それじゃあ困る。安倍政

安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。 安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 懇話

07 April, Friday16:49BGV Fund and Estonia launch a program for free prosthetics for Ukrainians01 February, Wednesday23:26Hryvnia slightly strengthens to U.S. dollar on Sept 2405 December, Monday16:14Five Russian-led troops eliminated in Donbas over week – OSINT group14 June, Monday20:15UNIAN suspends work of its English-language editorial office20:00Ukraine to become NATO member state with help of

The groups have relied on social media — including YouTube and the Russian version of Facebook — to direct donations through state-owned banks in Russia and through a private system of payment terminals owned by a company called QIWI that is affiliated with Visa and traded on the Nasdaq. While most of the donations appear to come from Russia, the organizations have also solicited funds from abroad

安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。

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北京の人民大会堂で開かれた日中交流行事で手を取り合う中国の習近平国家主席（右）と二階俊博自民党総務会長（2015年5月23日撮影）。(c)AFP/KIM KYUNG-HOON〔AFPBB News〕 だが、その言葉の行間には、日本国内で安倍政権への批判をあおるという計算が露骨ににじんでいた。さらに背後には、最近の米国の対中硬化に対応する戦略的な意図も見て取れた。 なにがなんでも「友好」を唱える二階氏 5月23日、北京の人民大会堂で習主席が行った演説は、中国の対日政策の軟化を思わせる内容だった。だがこの種の演説は多角的な解釈が欠かせない。同主席の言葉をよく吟味すると、日本への従来の批判や圧力はまったく緩めておらず、むしろ日本国内の分断を目論んでいることが分かる。 人民大会堂に異様なほど多数の日本人が座って、中国の国家主席の壇上からの言葉に耳を傾ける。それは私にとってデジャブ（既視感）のある光

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