俺は男親だけど小2の娘がYoutubeでこっそり「えろげー」とかを検索してるの発見して結構ショック受けた だから増田の気持ちはわかる けど今の時代に作品そのものの規制をしても上記のようにいくらでも性的・暴力的・反社会的なコンテンツにふれる機会はある だからこれは漫画どうこうじゃなく、親がどれくらいの期間、そしてどれくらいの強度で子供のコンテンツ摂取を監視・保護・アフターケアするかという問題なんだと思う どのみち中高生になるまで浮世から隔離しておくことは出来ないし、箱入りのまま社会に出すのも逆にハイリスクだ フィクションの世界を操作するんじゃなくて、発達段階に応じた性教育や道徳教育、遵法精神の育成などをしていくのが大切だと感じた でも正直難しい、単純にコンテンツ規制をして済ませたくなる気持ちもわかる…

ベルギー・ブリュッセルのサウジアラビア大使館前で、禁錮10年とむち打ち刑を言い渡されたブロガーの釈放を求める国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのメンバー（2021年1月8日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【3月28日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は28日に公表した2022年の年報で、ロシアのウクライナ侵攻を受け各国は怒りの声を上げたが、他の地域での人権侵害には沈黙しており、西側諸国の「二重基準」が鮮明になったとの見方を示した。 年報は、西側諸国はサウジアラビアの人権問題やエジプトにおける弾圧、イスラエルのパレスチナ人に対する扱いなどには沈黙を貫いていると批判している。 アムネスティのアニェス・カラマール（Agnes Callamard）事務総長は「ロシアのウクライナ侵攻

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）での日本の優勝は、国際競争力を失いつつある日本経済に示唆を与えるものだ。スポーツでも芸術でもビジネスでも、世界で

しばらく考えてみたけど、やっぱりGoogleはここ20年間くらいで最大のチャレンジを迎えているような気がする。

■日本維新の会・馬場伸幸代表（発言録）　（選挙における女性候補の擁立について）選挙は非常に厳しい戦いだ。女性の優先枠を設けることは、国政でも地方議会でも我が党としては全く考えていない。衆院選でも、選挙…

アガサ・クリスティーの小説が改訂され、現代の読者にとって不快と思われる表現などが削除された/Hulton Archive/Getty Images 「犯罪小説の女王」ことアガサ・クリスティーの小説が改訂され、人種差別的な言及や、現代の読者にとって不快と思われる表現が削除されたことが分かった。こうした改訂が行われる最新の古典作品になる。 英紙テレグラフによると、出版社のハーパー・コリンズはエルキュール・ポアロやミス・マープルが登場する一部の探偵ミステリーの新たなデジタル版で、一部の文章を編集したり完全に削除したりする対応を取った。 対象となる書籍は１９２０年から７６年（クリスティーの没年）にかけて出版されたもので、語り手の内的独白に変更が加えられているケースもある。例えば、デビュー作「スタイルズ荘の怪事件」でポアロが他の登場人物を「もちろんユダヤ人だ」と形容するくだりは、新版では削除されてい

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20230327/k00/00m/040/127000c 当たり前の事だが、髪形は個人の表現の自由であり、学生であっても同じ事、そもそも校則で縛る事がおかしい。 更にその中でも表現の自由の観点から学生を支持し、学校側の判断を批判するのは、こうした髪型についてあれこれ言ってくる輩（大半は頭の固い保守主義者）の言い分と、表現の自由に向けられる抑圧が似通っているからだ。 卒業式にコーンロウで出席するべきでないと考える人間が言うであろう、想定される主張をそれぞれ検討し、批判する。 ルールだから守れルールは無謬ではない、ルール自体が時代により変わる事も有り、常にそのルールが本当に適切なのか問う必要があり、そこで間違いが発見される事も有る。 従って現在ルールである事は、それに無批判に従う理由にはなら

高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、自身に関係する4枚を巡り「事実と異なる内容を入れられている。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を要求したのに対し「何らやましいことはないのに閣僚の職を辞するということはない」と拒否。杉尾氏は追及継続を強調した。 放送法文書は、2014～15年に安倍政権下で放送法の解釈が事実上変更された経緯を記している。当時総務相だった高市氏は予算委で「信頼に足る文書ではない」と否定。文書を「捏造（ねつぞう）」とした自らの発言については「偽造でも変造でもなく、捏造だ。かなり配慮して申し上げたつもりだ」と述べ、撤回しない考えを示した。

文部科学省は２８日、２０２４年度から小学生、高校生が使用する教科書の検定結果を公表した。小学６年生が使用する社会の教科書では、検定に合格した３社３冊で取り上げられた「沖縄戦」の記述の中で、沖縄戦の最中に発生した「集団自決（強制集団死）」について旧日本軍から住民への命令（軍命）などの関与があったことを示す説明記述がなかった。いずれの出版社も、現行教科書での「集団自決」の関連での「軍命」「軍関与」に言及しておらず、従来方針を踏襲した形だ。 東京書籍（本社・東京）は「沖縄戦」についての写真説明で、「アメリカ軍の攻撃で追いつめられた住民には、集団で自決するなど、悲惨な事態が生じた」などとした。日本文教出版（文教、同大阪）は、「戦場となった沖縄」と題した章で「アメリカ軍の激しい攻撃」で追いつめられた住民の多くが、「集団自決」に及んだとし、教育出版（教育、同東京）は「沖縄戦」の写真説明で「多くの住民が

ダルビッシュ有が考える、日本野球界の問題「時代遅れの人たちを一掃してからじゃないと、絶対に変わらない」 全4回にわたる独占インタビューの第1回で、メディアへの本音を語ってくれたダルビッシュ有。その強いメッセージには、ファンだけでなく選手からも大きな反響を呼んだ。続く第2回のテーマは、「日本野球界の問題」についてだ。日本の野球人口はここ数年で大幅に減少し、育成年代における指導者の暴言・暴力に関する問題も数多く起きている。 こうした日本野球界の現状を、ダルビッシュはどう見ているのだろうか。その本音を明かしてくれた。 （インタビュー・構成＝岩本義弘［『REAL SPORTS』編集長］、撮影＝小中村政一） 前回記事はこちら 「自分たちぐらいの年代が、監督・コーチになっていかないと変わらない」 今、日本の野球人口が減っているのが大きな問題になっています。少子化による人口減少の比率以上に少年野球の人口