元記事を読む根気のない人のために、要点をダイジェストしてみます。 (1)安倍昭恵さんは、「元総理夫人」の経験が評価認定されて、大学卒の資格をすっ飛ばし、立教大学大学院修士課程に合格した。

「民族主義＝民族自決主義は左側のロジック」 教養主義の衰退や国立大学「改革」などについて、いろいろと考えさせられる文言だな。 https://t.co/cTbpTvWjDG

新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の

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「慰安婦を利用した。私を裏切って、国民を裏切って、全世界の人々を裏切ってだました」 こう挺対協（現・「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」）の不実について告発した元慰安婦李容洙（イ・ヨンス）氏の記者会見によって韓国社会は大揺れに揺れている。 韓国メディアでは連日、挺対協と、元代表で先の韓国総選挙で国会議員となった尹美香（ユン・ミヒャン）氏の疑惑が報じられた。この内部分裂が意味するところは、慰安婦問題が“偽物の人権”を掲げる団体に長らく支配されていたということだ。 挺対協の罪は大きい。時にウソの理屈を振りかざし韓国人の中にある反日感情を刺激し、不条理な発言を繰り返すことで日本人の中に“嫌韓”という意識を根付かせた。 はたして挺対協とはいかなる組織なのか。 彼女らの実態をよく知る日本人がいる。 その女性の名前は臼杵敬子氏という。ライターとして女性問題に関心を深く持っていた臼杵氏の人生は

これが合成写真でないのなら、日本共産党は、いま米国でテロ団体指定されようとしているANTIFAとの関係について、説明したほうがよろしいのではないでしょうか。 https://t.co/IxbpoxbMrC

なぜか発達障害の女性は結婚して夫に養ってもらうケースが多い しかも子供まで産んで主婦として社会的に認知されて生きる 同じ発達でも明確に男女差がある 今度は価値観をアップデートして強い女性が発達障害の男性を養う番ですね あっもちろん男性もアップデートして女性に養われることへの抵抗をなくしてね！