なぜ出馬表明？熱海市長になりたい中国出身の男性に聞く 「帰化したら日本人と同じ。市の経済復興を実現したい」

千葉で強盗 横浜でも“緊縛事件”…首都圏で相次ぐ強盗事件 共通点は？ 防犯対策通用せず？【Nスタ解説】 16日未明、千葉県白井市の住宅で、男とみられる数人が住宅に押し入り、就寝中の70代・40代の女性の手を縛…

（2018年4月4日更新） 北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのかposted with ヨメレバ翁 百合,西沢 和彦,山田 久,湯元 健治 日本経済新聞出版社 2012-11-16 Amazon楽天ブックス 北欧諸国は、よく「高負担高福祉」と言われます。本当にそうなのか、もしそうならなぜ国民は高負担を受け容れているのか。それをこの本で調べてみました。スウェーデンに的を絞ってみます。 ※このメモの目的は「北欧は素晴らしい、日本はだめだ」という主張に与することではありません。単純に、冒頭の疑問に対し調べてみた結果と、それについての感想をメモしています。 このメモの目次 このメモの目次 本当に高負担高福祉か なぜ高負担を受け入れるのか 1. 税・社会保障が地方分権型となっているため。受益と負担の関係が見えやすい 2. 社会保障の内容が高齢世代に偏ったものではなく、現役世代にも恩恵をも

東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）で６日、小池百合子元防衛相（６３）が自民党都連の推薦を待たず、改めて出馬表明したが、混迷の選挙戦に仰天候補が“刺客”として浮上した。本紙週末の政治連載対談「言いたい放談」でおなじみのジャーナリスト・上杉隆氏（４８）が出馬することが、本紙の取材で判明。野党統一候補に推される可能性もあり、大本命不在の都知事選は“爆弾印”の登場で大混戦必至となった。 同日、千葉県船橋市議で政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」代表の立花孝志氏（４８）が出馬を表明。元ＮＨＫ職員で、不正経理を内部告発した立花氏は「無理な受信料の回収などから国民を守る団体があることを訴えたい。放送法にも問題がある」と都政を通じてのＮＨＫ問題の追及を訴えた。都知事選にはこれまで山口敏夫元労相（７５）、マック赤坂氏（６７）らが出馬を表明している。 ☆うえすぎ・たかし＝１９６８年、福岡県生まれ。都留文科

選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを踏まえ、愛媛県立の全５９高校（特別支援学校、中等教育学校を含む）が４月の新年度から校則を変更し、校外での政治的活動に参加する生徒に対し、学校への事前届け出を義務づけることが分かった。県教委が事前届け出制を盛り込んだ「校則変更例」を示して各校の判断に委ねたところ、全校が変更する意向を伝えてきたという。都道府県立の高校が一斉に届け出制を導入するのは極めて異例だ。【伝田賢史】 県教委高校教育課は昨年１２月、全校の教頭らを対象にした主権者教育に関する研修会で「政治的活動等に対する生徒指導に関する校則等の見直しについて」と題した資料を配布。政治活動への参加は、１週間前に担任に届け出る校則変更例を示した。さらに校則を変更した場合には、県教委に報告するよう求めていた。

谷垣禎一・自民党幹事長 私どもが野党から与党に帰ることができてから、３年あまり経ちました。安倍晋三首相のリーダーシップのもと、私どもは大きな成果を上げ、大きな実績を残してくることができたと思います。 しかしその半面、最近少し自民党におごりが出ているんではないか、緩みが出ているんではないか、こういうおしかりを受けることがしばしばあること、まことにみなさまにご心配をおかけして、申し訳なく思っています。私は、野党時代のつらく厳しい経験をもう一回、気持ちを新たにして思い起こし、脇を締めて、進んでいかなければいけないと考えているところです。そして、国家国民のための政策を、自民党はしっかり推し進めているんだということをご理解いただけるような、そういう姿勢で臨んでいかなければならないと思っております。（自民党の全国幹事長会議でのあいさつで）

政府が進める中央省庁の地方移転で課題が表面化している。消費者庁は板東久美子長官が３月に徳島県で業務を試行する際、毎週金曜日に首相官邸で開かれる次官連絡会議にテレビ会議システムで参加することを検討しているが、官邸が難色を示している。京都府に一部機能が移転する文化庁でも、関係省庁との調整に弊害が出るとの懸念が出ている。 消費者庁は３月１３日から１週間、板東氏ら計９人が同県神山町に滞在し、記者会見や庁内打ち合わせなどを行い課題を洗い出す予定だ。河野太郎消費者担当相は２０日、徳島県内での街頭演説で次官連絡会議に関し「徳島からテレビで参加すればいい」と語った。

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政治家の汚職事件などのニュースがよく世間を賑わせていますが、 結局は地位やお金なんですよね。原因て。 そこで、僕がいつも思うのは、地位やお金に執着のない正義の心を持つ人が 政治家Ｇメンになって政治家を監視すればいいと思うんです。 政治家Ｇメンも立派な政治家です。 政治はしませんが、政治家の汚職を暴くという大事な仕事があります。 Ｇメンは国会や政治家の事務所、さらに政治家の談合や密会は出入り自由、盗聴も自由という特権があります。 twitterにはフォロワーがたくさんいるので、フォロワーから 「Ｇメン！あそこで○○が密会してるよ！」と教えてもらうことで情報を得ます。 Ｇメンの基本給は安いですが、暴いた汚職の額をボーナスとして受け取ることができます。 ２０％はＧメンのボーナス。 情報提供者には１０％が情報量として支払われます。 残りは今、寄付が必要な場所に行って現金手渡しです。 悪い政治家はＧ

安倍総理大臣は、訪問先のニューヨークで記者会見し、ヨーロッパに中東からの難民や移民が押し寄せている問題の解決に向けて、経済支援などを積極的に行う方針を示したうえで、「『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、これまで以上に世界の平和と繁栄のために貢献していく決意だ」と述べ、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す考えを示しました。 そして、安倍総理大臣は、国連が創設７０周年を迎えたことに関連し、「感染症、気候変動、女性の人権、そして災害への備えなど、２１世紀の世界が直面する多岐にわたる課題に、日本だからこそできる貢献がある。現在の国連は、残念ながらこうした新しい課題に十分に対応できているとは言えない」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「国連が理想とするよりよい世界を創るため、安全保障理事会の常任理事国として、一層大きな責任を果たす意欲と覚悟を持っている。『積極的平和主義』の旗を高く掲げ

[2015.8.31 0:10頃 更新]・まとめ作成以降で玉井氏の同件に言及してる部分がありましたので追加しました。 ・まとめタイトルの「敵国が攻めてきたら」の部分をきっかけとなったツイートに近い「敵国が攻めてくるというのなら」に修正しました。 ・まとめカテゴリーを【ログ・日記】ログから【社会】政治に変更しました。 続きを読む

「絶対にない」「断じてない」「いささかもない」――。安倍晋三首相が安全保障関連法案の参院審議で、こんな断定調を増やしている。法案に対する世論の不安を払拭（ふっしょく）するためとみられるが、「断定」の根拠はというと、いま一つはっきりしない。 首相は３０日の特別委員会で、自民党の森雅子氏から集団的自衛権の行使を認めたことをめぐり、「戦争に巻き込まれることはないのか。世界の警察であるアメリカに言われたら断れないのではないか」と問われ、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」と述べた。 あくまで日本の防衛のために集団的自衛権を使うのであり、それに関係ない戦争に自衛隊は出せないという説明だ。だが、首相が普段から「日米同盟」の重要性を強調しているだけに、野党や憲法学者は、米国に助けを求められれば何らかの理屈を作り、米国の戦争に加わることにならないかと指摘する。 さらに森氏が徴兵制を取り上げ、「子育て中の

新国立競技場の総工費が２５２０億円に膨らんだ問題について、自民党細田派の９日の会合で、批判的な発言の自粛を求める場面があった。同派は安倍晋三首相や森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委会長、下村博文文部科学相の出身派閥。身内からの異論で野党の追及が強まるのを封じる狙いがある。 出席議員らによると、９日昼に党本部であった定例会合で、首相側近の萩生田光一・党総裁特別補佐が「もう少し安くできなかったのかという思いはある」と述べたうえで、首相が国際オリンピック委員会総会で「このスタジアムでお待ちしています」と発言したことを挙げ、「金のことだけで設計を変更するわけにはいかない」と話した。また、「すでに決定したこと。今から党内で揚げ足を取ると、野党にとって『しめた』という話になる。その辺を含めて支えていただきたい」と訴えた。

８日午後、東京都庁の知事室がある７階の会議室。舛添要一知事は「長年の友人」という遠藤利明五輪担当相をにこやかに出迎えた。 新国立競技場をめぐり、国は東京都に５００億円程度の負担を求める。遠藤五輪相が費用負担を切り出すと、舛添知事はこう応じた。「２００（億）になるか、３００になるか、８００になるか分からない。とりあえず事務方で、都と政府で協議を始めましょう」 ５月１８日、同じ会議室で下村博文文部科学相と対面した知事は怒っていた。「楽観的に、すべてうまくいく情報しか上がっていない。大日本帝国の陸軍と変わらない」「（五輪後に）マイナスの遺産を残さない配慮が必要だ」。報道陣に全てを公開した場で、矢継ぎ早に大臣に迫っていた。 この間、約１カ月半。なぜ態度は一変したのか。 ２０２０年五輪・パラリンピック組織委員会の事務局で、新国立競技場の速やかな建設を望む森喜朗会長と会ったのは６月１８日だった。「これ

この（新たな安全保障関連）法案をみなさんを含めて、すべて理解をするなんてことは不可能だと思う。従って、当然議論を進めていくが、法が通ってからも議論が止まるわけではない。（国会での議論が）終わったとしても、我々としては国民の皆さんにご理解いただけるような行為はしっかりとさせていただく。いずれにしても、日本は議院内閣制という制度を取り入れている。我々は負託を受けて国会に出していただいている。そこを信じていただき、世論調査はそう（理解が進んでいない結果）であっても、我々は戦争をするなんてことは誰しもが考えちゃいない。（記者会見で）

Kino Toshiki @Kino_Toshiki ネトウヨは「憲法九条改正」「核武装」「日米同盟強化」などにはホイホイ賛成するのだが、不思議なことに 『徴兵制』 にはなぜか必死になって反対する。血相を変えてその不必要性を力説する。 2015-06-22 01:36:40 愉快な33🐾 @yukainaparis 徴兵なんてあり得ない派の主張が可笑しい。ビビってんのかこいつら。 fox.2ch.net/test/read.cgi/… ※素直に反対すればいいのに。安倍支持、集団的自衛権は合憲！なんて息巻いてるから薄っぺらい願望語るしかなくなってる。まさにお花畑脳。 2015-06-21 13:10:26

韓国ソウルの大統領府（青瓦台）でジョン・ケリー米国務長官の到着を待つ朴槿恵（パク・クネ）大統領（2015年5月18日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 米韓関係や日韓関係に詳しい米国研究者がこんな考察を明らかにした。 ワシントンでは "Korea fatigue" と言う。歴史問題を理由に韓国側から非難に次ぐ非難を浴びせられる日本側が、韓国との関係を真面目に考えることに嫌気がさし、「韓国にはもううんざり」と相手にしたくなくなる状況を、米国側の識者がそう表現してきた。 その現象がついに米側にも出てきたというのである。韓国の政府周辺では、米国での「韓国疲れ」の広がりを気にする反応も生まれてきたようだ。 「アメリカも日本と同様に『韓国疲れ』なのか？」 米国での「韓国疲れ」の広がりを正面から指摘したのは、米国人学者で、現在、韓国の釜山国立大学の准教授を務めるロバート・