Pythonで実感、「音声認識」の仕組みを知る 音声をどうやって認識するのか、従来型システムで流れを理解する 2024.12.16

デジタル放送のスクランブルや有料放送のユーザー認証に使われてきたB-CAS方式。地上デジタル放送では当初から「暫定的な方式」だった。ところが，見直し議論は6年間も迷走を続けている。最近になって見直しの技術的な方向性は固まりつつあるものの，2011年7月のアナログ放送停止までに新たな方式を実施できるかどうかは不透明な情勢だ。しかも，変更に伴い新たなコスト負担が発生する点や関係者の利害が一致しない「同床異夢」は変わっておらず，さらなる迷走の可能性も残っている。 既に6000万枚以上が発行されたとみられる，デジタル放送受信用のB-CAS（BS conditional access systems）カード（図1）。2009年3月には世帯普及率も60％を超えた。 その一方で，B-CAS方式は見直し議論が2003年から6年越しに進められてきた。B-CAS方式自体が地デジのRMP（rights mana

「映画はタイムシフト目的の録画であっても、製作者へのフィードバックが必要」「ダビング10は妥協の産物」――映像制作会社や映像ソフトメーカーなどで構成する日本映像ソフト協会（JVA）はこのほど、私的録音録画のあり方についての考えを発表した。 まず前提として、映画の著作物を自分の好きな時間・場所で鑑賞したい消費者は「パッケージを購入・レンタルいただくか、有料配信を受けていただくことが原則」と主張する。 その上で、テレビで放送される映画について「タイムシフト目的での録画など一定限度でコピーされることは避けられない」としながらも、「映画製作者に何らのフィードバックがないままコピーされるのは正当ではない」とし、タイムシフト目的だとしても「映画を鑑賞するための私的録画は、映画の経済的価値を利用・享受するもの。製作者に対してフィードバックがあってしかるべき」と主張した。 アニメ番組については、放送そのも

筆者は，日経BP社主催のエンタープライズICT総合展示会「ITpro EXPO」で，第1回（2008年1月30日～2月1日），第2回（2008年10月15～17日）の2回にわたり主催者企画「ICTの実験場」を担当してきた。ICTの実験場とは，「ICT（information and communication technology）を活用した展示会」を目標に，実証実験を行うという試みだ。 ここで筆者は，展示会場内にエリアを限定して，独自製作のワンセグ番組を配信する実験に取り組んだ。いわゆる「エリア・ワンセグ」や「エリア限定ワンセグ」と呼ばれるものだ。 今回は，実際に当事者としてエリア限定ワンセグの実証実験に関与した立場で感じた「エリア限定ワンセグ」の問題点について，実験の経緯を確認しつつ書いていきたいと思う（第1回ITpro EXPOで実施した実験の詳細は「ワンセグ・トライアルの裏側全部見

フェアユースの議論が、ぼくにはどうにもなじめないので書いてみる。 なじめないというのは、現在、おこなわれているフェアユースのテーマはコンテンツの質をあげてより面白く、素晴らしいものにするという観点がまったく欠けているからだ。 米国先導で推進されているフェアユースの本質は、いわば２１世紀版”囲い込み運動”であって、ネットにおける覇権というものを確立するために都合のいいような制度に変えようというだけのはなしだ。 コンテンツ業界の利益とかはあんまり考えられていない。犠牲にしてもかまわないという判断は働いているのだろう。もしくは、犠牲にしようというつもりすらないぐらい、考慮されていないのだろうと思う。 ネット時代においてフェアユースがある国とない国ではネット産業の競争力に大きなハンデがつくので、フェアユースを認める流れ自体は変わらないとは思う。なんで、現状の議論自体がどうなるかについて、そっちには

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「DVD」で補償金制度が崩壊へ，デジタル専用機でメーカー協力拒否 Blu-ray課金の「施行通知」に基づき，制度の見直しへ 「権利者，メーカー，消費者の考え方がそれぞれ食い違った中で制度が成り立つかというと，それは違う」─。2009年5月12日，Blu-ray Disc録画機と媒体を私的録画補償金の対象にする，いわゆる「Blu-ray課金」を同月22日に施行すると閣議決定した後の記者会見で文部科学大臣の塩谷立氏はこのように述べた。肝心の「補償金制度」が立ち行かない現状を認めた。 塩谷氏の発言は，デジタル放送専用のDVD録画機を発売している東芝とパナソニックが，補償金の徴収に協力できないと私的録画補償金管理協会（SARVH）に告げている問題に関連する。現行の著作権法では，デジタル録画機の購入者に私的録画補償金を支払う義務を定めており，DVD録画機はその対象機器になっている。また法律上は，家電

2009年5月22日付けで，Blu-ray Disc録画機とその記録媒体を，私的録音録画補償金制度の対象に加えるように著作権法施行令の一部を改正する政令，いわゆる「Blu-ray課金」が施行された。これにあたり文化庁は，次長の高塩至氏の名前で関係各団体に施行通知「著作権法施行令等の一部改正について（通知）」を配布した。 この施行通知の中で文化庁は，今回のBlu-ray課金に向けた政令改正の内容と留意事項について説明している。留意事項では今回の政令改正が2008年6月17日に公表された文部科学大臣と経済産業大臣のいわゆる「大臣合意」（施行通知では「両省合意」と記載）に基づくという経緯を説明した上で，今後「政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずる」条件として，以下の二つを列記した。 1.アナログチューナーを搭載していないレコーダー等が出荷される場合 2.アナログ放送が終了する平成23（201

「メーカー，消費者，権利者の意見の食い違いが問題」――塩谷文科大臣がメーカー批判発言を修正，地デジ録画機への補償金上乗せ拒否問題で 文部科学大臣の塩谷立氏は，2009年5月12日に行われた閣議後の定例記者会見で，「メーカー，消費者，権利者などに色々な意見の食い違いがあり，（私的録画補償金）制度が成り立たないことを『問題』と答弁した」と釈明した。5月8日に行われた衆院文部科学委員会において，共産党の石井郁子氏からの質問に対し，塩谷文科相が「問題がある」と答弁してメーカーを批判したとされた一部報道を否定した。Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録画補償金制度の対象とする政令改正（いわゆるBlu-ray課金）の実施が閣議決定されたことを報告した後に，記者からの質問に答えたもの。 共産党の石井氏の質問は，デジタル放送専用のDVD録画機を販売している東芝とパナソニックが，著作権法で定められ

文化庁は2009年5月22日からいわゆる「Blu-ray課金」を実施する方針を明らかにした。Blu-ray課金は，Blu-ray Disc（BD）録画機とその記録媒体を，私的録音録画補償金制度の対象機器に加える政令改正を示す。文化庁は4月1日からの実施を目指していたが，延期になっていた（Tech-On!関連記事）。現在，経済産業省などと正式な各省協議を行っており，文案などの最終調整をしている。「遅くとも5月12日には閣議決定したい」（文化庁）とする。 今回文化庁は，政令改正に関して意見調整を続けてきた経済産業省と基本的な合意に達したとする。Blu-ray課金自体が，2008年6月17日に発表された当時の文部科学大臣と経済産業大臣による「大臣合意」に端を発した政策であるという背景があり，施行に際し，大臣合意の内容をどう反映させるかを巡って経産省との意見調整がまとまらなかったことが，実施延期の

1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池　2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］

本日開催された文化審議開著作権分科会基本問題小委員会を傍聴してきました。 先のエントリーでも書きましたが、委員の構成が権利者側に偏っていると危惧しているので、どのような方向性が打ち出されるか気になって、傍聴してきました。 最初に主査の選出があったけど、その部分は非公開で行われた。 公開になって会場に入出した。 主査には野村豊弘委員（学校法人学習院常務理事・学習院大学教授）が就任されたようだ。 配付資料を見て驚いたのだけど、17名の委員のうち、出席した委員は10名。*1 出席した委員は次の10名。*2 いではく委員（作詞家、社団法人音楽著作権協会理事） 川村真紀子委員（主婦連合会常任委員） 佐々木正峰委員（独立行政法人国立科学博物館長） 瀬尾太一委員（有限責任中間法人日本写真著作権協会常務理事） 玉川寿夫委員（社団法人日本民間放送連盟専務理事） 中村伊知哉委員（慶應義塾大学教授） 野村佐和子

2009年4月1日に予定されていた「Blu-ray課金」の実施が遅れている。 Blu-ray課金は，2008年7月の「ダビング10」導入に絡んで決まった政策である。だがこの政策は，発表後9カ月以上たった2009年4月になっても，実施のめどが立っていない。ダビング10延期の原因にもなった権利者と機器メーカーの意見対立を，担当省庁の文化庁と経産省が調整できなかったからだ。Blu-ray課金の延期は，私的録音録画補償金制度を巡る両者の対立が，もはや調整不可能な段階まで激化したことを示している。 「権利者はね，今，本気で怒っているんですよ。なぜこの危機感が，機器メーカーの方に伝わらないのか。なぜわざわざけんかを売るようなことをするのか。理解に苦しむ」─。 いわゆる権利者（著作権団体）に近いある関係者は，怒りを露わにする。 文化庁は2009年3月末，同年4月1日の実施を予定していた「Blu-ray課