「バカ野郎！ なんで派遣社員を切るんだ」。あるメーカーA社で長年技術者を務めたOBの方が，取材の冒頭で怒り始めた。取材のテーマは派遣社員に関するものではなかったのだが，たまたまそうした話に及んだのだ。 というのも，A社は2008年後半に派遣社員の雇い止めをすると発表したからだ。その決定について，このOBの方は非常に不満に感じていたからである。「X社長は分かっていない」と強い口調だ。 言うまでもなく「派遣切り」は深刻な問題だ。だが，恐らくどのメーカーの経営陣も，安易に考えて決定したわけではないだろう。その決定の背景には，しかるべき理由があるに違いない。例えば，「このまま消費不振が続けば，正規社員を解雇せざるを得ない。そうなれば，企業としての根幹である製品開発力まで失われる恐れがある。現状の深刻な経済環境では両方は救えない。せめて正規社員だけでも雇用を守り，会社を危機から救いたい」といった考え

東芝は２９日、主力の半導体事業の収益が大幅に悪化し、平成２１年３月期の連結営業損益が２８００億円の赤字に転落すると発表した。赤字は１４年３月期以来７年ぶりで、赤字幅は過去最悪となる。これを受け、東芝は半導体関連を中心に期間従業員４５００人の削減や生産体制の見直しを柱とした構造改革を発表した。　２１年３月期の業績見通しは、売上高が従来予想から１兆円減の６兆７０００億円。営業損益は４３００億円目減りする。最終損益も２８００億円の赤字（従来予想は７００億円の黒字）となる。　西田厚聡（あつとし）社長は都内で会見し、「業界再編を視野に入れ、抜本的な構造改革を検討している」と表明。給与カットを実施し、役員基本報酬が最大５０％、管理職の年収も最大１５％減額する。　業績悪化の最大の要因となった半導体事業では、三重県と岩手県に予定していたフラッシュメモリー新工場は着工を今年春から１年以上延期する。　電機業界

食費ダウンの決め手は、食材を安く買うこと 「おうちごはん」の節約効果を最大限に発揮する決め手は、なんといっても「食材を安く買うこと」にあります。安く買うには、 「曜日市」、「毎月「5」のつく日は全店特売」、「創業祭」など、スーパー全体の特売日に買う チラシや店頭でその日の特売品を買う その時間帯だけに特売品を出すタイムサービスを利用する 消費期限や賞味期限が迫っている見切り品を買う などの方法があります。 さて、食材を安く買う5番目の奥の手が、100円食材の利用です。野菜、パン、加工食品、冷凍食品、調味料などなど、とにかくなんでも、1個＝100円(プラス消費税で105円)。100円ショップの食材版です。 おすすめの1つが「ローソンストア100」。野菜は、キャベツ1 / 2カット＝100円、白菜1 / 4＝100円、ミニトマト1パック＝100円、きのこ類はなんでも1パック＝100円です。特売

民主党の鳩山由紀夫幹事長が２９日の衆院代表質問で、麻生太郎首相に「自民党本部の土地は国有地。国民に返すことを提案する」と迫ったことが、同じように党本部が国有地にある社民党との間のすきま風につながった。 鳩山氏は社民党との連立を意識し、この日の質問では「民主党政権」という語句を封印した。その中で飛び出した国有地問題。質問後、鳩山氏は記者団に「社民党に言ったわけではない」と弁明したが、社民党関係者からは「あの質問で台無しになった」との声が上がった。 ０６年の政府答弁書によると、年間賃貸料は自民党が約７１５０万円、社民党が約２８５０万円。民主党本部は民間ビルに入居している。【野口武則】

日立製作所は３０日、０９年３月期の連結業績予想を下方修正し、純損益が１５０億円の黒字予想から７千億円の赤字に転落すると発表した。赤字額は０２年３月期の４８３８億円を上回って過去最大。 　昨年１１月以降、世界的な景気の急減速を受けて、自動車機器や建設機械の需要が大幅に落ち込んだほか、半導体関連会社の業績悪化やリストラ費用の計上などで損失が大幅に膨らんだ。営業利益も当初見込みの４１００億円から４００億円に引き下げた。

前の記事　物理学の基礎を築いたベル研の歴史：画像ギャラリー ブラックホールから噴出する「宇宙ジェット」の高解像度画像　次の記事 解雇に逆襲：4000台のサーバー破壊を企てたファニー・メイのIT技術者 2009年1月30日 Kevin Poulsen メリーランド州にあるファニー・メイのデータセンター 米国の金融機関、ファニー・メイ(Fannie Mae)の元エンジニアが2008年の秋にこっそり仕掛けたとされるロジック・ボムは、 4000台ある同機関のサーバーを完全に破壊する威力を持つものだった。[ファニー・メイは米連邦住宅抵当公庫の呼称。当初は政府系金融機関だったが、1968年に民営化。サブプライムローン問題が明るみにされるまでは、ファニー・メイ発行の証券は政府機関債と見做され、米国債に次ぐ高い信用力を保っていた。2008年9月以降、米政府の管理下にあり、普通株および優先株の配当が停止さ

iPhone の不満点の一つとして、よく挙げられること＝「ユーザー辞書機能がない」。 ついに解消されましたよ。まぁ、オフィシャルではなく、アプリでなんですけどね。 予測変換機能を上手に利用して、オリジナルの変換候補を選択肢に表示できるようになる。 カンタン登録 語句の登録は、とても簡単だ。 まずは、「よみがな」をひらがなで入力。次に、その読みで変換候補に表示したい「登録語」を入力。試しに、「よみがな」＝「ぜろ」、「登録語」＝「0-designing」でやってみる。 入力が終わったら、「変換テスト実行」をタップ。 これで、変換候補に登録した語句が出てくるようになった。 実際に入力してみると、無事表示された。これで、登録完了だ。 実際にメールアプリで、今登録した語句を試してみた。 うん。無事に表示されましたね。 これは、定型文とか登録しておくと便利でしょうねー。いや、素晴らしい。 実用度バツグ

生活保護を受ける世帯の中学生の不登校発生率が、生活保護や就学援助を受けない中学生の４．８倍に上ることが、東京都板橋区の調査で分かった。不登校は学校嫌いが原因とみられがちで、国も家庭の経済状況との関連を調べていない。低所得も大きな要因とわかったことを受け、都内の一部自治体は、生活保護の不登校児童生徒を支援する事業を始めた。国も背景分析や支援が求められそうだ。 就学援助は給食費などを助成する制度で、所得基準は生活保護よりやや緩い。板橋区の就学援助受給率は３５％、生活保護の保護率は２．４７％で、共に全国平均の倍以上だ。 板橋区は、中学生の不登校が多いため調査を実施。区立中の０６年度の全生徒８８４４人のうち、援助を受けていないのは５２６７人。不登校はうち１２７人で、発生率は２．４１％だった。一方、生活保護を受ける中学生４４９人中、不登校は５２人。発生率は１１．５８％で援助を受けない子の４．８倍

厚生労働省は３０日、契約期間の満了に伴う「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇などで、昨年１０月から今年３月までに職を失う非正社員が、全国で１２万５千人に上る見込みだと発表した。昨年末調査の１．５倍で、１１月に調査を始めて以来、初めて１０万人を超えた。また、今春の就職予定者のうち内定を取り消された大学生や高校生は、昨年末調査から６割近く増えて１２１５人となり、厚労省に記録が残る９３年度以降では過去の最悪を記録した。 　全国のハローワークなどを通じて、失業する非正社員は２６日、内定取り消しについては２３日時点で集計した。 　仕事を失う非正社員の内訳は、派遣が８万６千人と７割近くを占めた。期間従業員など契約社員は２万３千人、請負は１万人だった。 　一方、内定を取り消されたのは、大学生などが１００９人で、高校生は２０６人。内定を取り消した企業は２７１社だった。業種別では不動産業の２８２人、製