千代田区は、生活環境条例で路上喫煙が区内全域で禁止されています。 区内全域の路上で喫煙が禁止されると なぜかタバコを吸う人は公園を喫煙所だと考えるようで 区内の公園はタバコが吸える場所として定着してしまったようでした。 誰もが利用できるはずの公園でタバコを吸えることはおかしいと 学校PTAや公園利用者から公園禁煙化の要望は出されていましたが 千代田区はそれに応えることができずにいました。 しかし、東京都子どもを受動喫煙から守る条例の4月1日からの施行に合わせ 生活環境条例を改正し、4月1日から千代田区管理下の一部公園は禁煙になりました。 条例の適正な運用が功を奏して、少なくとも私の通勤経路では路上喫煙はほぼなく ごくたまに(3か月に1回あるかないか)歩行喫煙者に遭遇する程度で 公園で喫煙する人も見かけなくなりました。 ところが、路上喫煙禁止に対して、なんとしてもタバコを吸おうとする人は 「

4月1日(日)に、青梅市で開催された青梅高水三山トレイルランに夫が出場しました。 その帰途、青梅駅前にある公衆トイレを利用したところ トイレ入口脇に設置された灰皿を利用して喫煙行為が行われており 煙と臭いが周辺に漂っていて、トイレ利用者の中にはハンカチで口元を押さえたり 顔の前で手を振って臭いを払うしぐさをしている方もいたそうです。 夫も、青梅駅前は臭くてひどい、がっかりしたと、帰宅してから嘆いていました。 そこで、Googleストリートビューと青梅市のホームページを確認し 青梅市に受動喫煙対策の改善を要望したところ、4月20日付で回答がありました。 青梅市の回答からは、これまで多くの自治体が犯してきた 誤ったタバコ対策の典型が浮かび上がってきました。 1.路上喫煙禁止地区内の不特定多数の方が利用する場所に市長が喫煙スポットを指定 青梅市は、2010年7月1日から、環境美化推進重点地区およ

東北地方は喫煙率が比較的高い地域です。 また、葉タバコ生産地が各県にあり、郡山市のある福島県は 2017年現在、東北6県の中では最大の岩手県に次ぐ297haのタバコ作付面積があり 耕作農家は391戸あります。 岩手県の鈴木俊一氏のような、大物と呼ばれるタバコ族議員はいませんが 福島県選出の議員のなかには、タバコ業界からの献金を受けている議員が 自民党所属議員のなかに、過去の議員も含めて複数名います。 本記事で取り上げる郡山市は、2017年3月に、市職員安全衛生委員会から 市の施設は市民にとって他に代替することができない公共施設であり 多様な利用者への受動喫煙防止の観点から対策を講じるべきなどの理由から 「市公共施設は、原則敷地内禁煙（公用車内も含む）」とするよう提言がありました。 そこで、市は市内公共施設の現状調査を行うとともに 市民ネットモニターによるアンケートを実施。 今後の対策を検討

1月9日付で、千代田区の管理下にある公園・児童公園・広場の敷地内禁煙に関して 千代田区に要望書を提出していました。 通勤経路上での受動喫煙が避けられないため、別の経路に変更した初日に 錦華公園から周辺の道路までタバコ臭が漂っていたことが、発端となっています。 その日は、公園のステージで4人がタバコを吸っていました。 恐る恐る公園内に足を踏み入れてみると… この看板を見つけた時は、最大級の驚きを禁じることができませんでした。 「子供が利用しているときは喫煙をご遠慮ください。　千代田区」 一見、喫煙を禁じているように読めますが、裏を返せば 「子供が利用しているとき以外は喫煙を認めます。　千代田区」 と、いう文言に変換できます。 だからこそ、この日4人の人たちは、子供がいないと判断し、タバコを吸っていたのです。 たしかに、公園の屋外部分に子供は見当たりませんでした。 しかし、よく見れば、公園内に

私が留守にしたある日、夫はモスバーガーが食べたくなって 店内に喫煙室があることをすっかり忘れて入店したそうです。 入店するとタバコ臭が漂っていたので、禁煙ではなく分煙だったと気づき、店員に 「モスバーガーが食べたかったので来ましたが、タバコ臭いので帰ります。 禁煙にならないかぎり、もう二度と来ません」 と伝えて、アンケート用紙に要望を書いて帰ってきたとのこと。 かくいう私もモスバーガーが大好きで、そう頻繁ではありませんが 「ハンバーガーはモス」と決めて、かつては地元でも外出先でも利用していました。 ところが、環境タバコ煙で体調悪化を招くようになってしまった現在 喫煙室のあるモスバーガーは、私にとって利用できない店舗になってしまいました。 夫からの話に思うところがあったので、かつてのファンの一人として 株式会社モスフードサービスに1月12日付で要望書を郵送しました。 <要望書の概要＞ 数ある

夫と珈琲専門店に行きました。 近所にありながら行ったことがなかったのですが それは、かつて私がこのお店を調べた時には、喫煙店だったからかもしれません。 現在は店内は完全禁煙で、コーヒーを飲まない私も 「もしかしたら紅茶もおいしいかも」と、訪ねてみる気になったのでした。 禁煙のお店では、体調のことを心配することなく寛ぐことができますし コーヒーや紅茶の香りはもちろん、ケーキやランチの味わいも タバコの臭いで台無しになることはありません。 かつての喫煙店だった臭いは、壁や調度から放出されているのでしょうが 私が自覚できる臭いはしていませんでした。 店を出る時、店内が禁煙であることのお礼を述べつつ 禁煙にした際のお話を伺うことができました。 こちらのお店を開業したのは38年前で、店内で喫煙でき、タバコの販売もしていたそうです。 経営者ご夫婦はタバコを吸わないので、ずっとお店を禁煙にしたいと考えて

喫煙者の多くはタバコ依存わたしは精神科医だが、禁煙治療に携わった経験がある。精神疾患をもった喫煙患者からの禁煙相談が増加し、（当時勤務していた）病院としても対応の必要が生じてきた時代要請がある。さらに禁煙補助薬バレニクリン（商品名チャンピックス）の副作用には不眠、不安など精神症状が記載されており、一般禁煙外来にてバレニクリンの処方をためらわれ、慎重を期して精神科に紹介する例が増えてきたという背景もあった。この機会に、タバコ依存について触れてみたい。 わたしの立場を初めに明らかにしておくと、厚生労働省が進める受動喫煙対策法案には賛成である。公共の場は原則禁煙にするというのが、わたしの基本的な考えだ。受動喫煙による年間死亡者が15000人と推計されるなど、健康に対して有害であることは間違いない。 ただ、受動喫煙防止を推進する論評、特にSNSコメントのなかには、喫煙者に対する感情的反発やバッシン

厚生労働省が進めようとする受動喫煙対策が自民党のネガティブな対応によってなかなか進まない。飲食店については原則禁煙という形で受動喫煙対策を前進させたい厚労省と、飲食店の保護を主張する自民党の攻防となっているが、「厚労省側が折れそう」という一部報道もある中で、改めてこの問題の論点を働く人に焦点を置いて考えてみたいと思う。 この問題の核心は、「誰（何）を優先的に守るべきか」なのだと思う。「たばこ対策後進国」とWHOから指摘されてもなお挽回しようとしない姿勢は、正直理解できるものではない。受動喫煙にさらされる人の命や健康を優先にするのか、それとも、飲食店やたばこ農家を優先するのか。 なんだかんだ進んではきた受動喫煙対策とは言え、ここ15年ほどで受動喫煙対策が一歩一歩前進してきたことは間違いない。ただ、これが早いのか遅いのかと言えば、決して早いと言えるものではない。ただ、少なくとも前進させたのは2

皆さん、ご存じでしょうか？ オリンピックとたばこ、実は深い関係があります。 「たばこの無いオリンピック」を掲げるＩＯＣの意向を受け、開催国は喫煙を法規制するのが通例となっているんです。 例えば、ブラジルやイギリスでは、学校や病院といった公共施設だけでなく、飲食店は全て禁煙。 罰則付きの法律で厳しく定めています。 では、日本はどうかというと…。 たばこの自動販売機に興味津々のこちらの女性。 ＷＨＯ世界保健機関のジュディス・マッカイさんです。 東京のたばこ事情を視察するためにやって来ました。 マッカイさんの目に、東京はどう映るのでしょうか？

はじめに 喫煙人口は50年で半減した 1965年（昭和40年） 2015年（平成27年） 資料 飲食店は非喫煙者と喫煙者のどっちを向いているのか? 禁煙の飲食店は何軒？ 分煙すらしてない飲食店は何軒？ 資料 喫煙者の減少には外圧が影響した そして健康増進法の改正へ おわりに はじめに 2020年東京オリンピックを控え，健康増進法改正案をめぐる受動喫煙対策のニュースが連日報道されています． そんな中，日本禁煙学会からはタバコ業界からの政治献金の実態調査（第四報、2010〜2015年）が公表されるなど，喫煙への圧力は日々高まるばかり． 自分が小さかった頃を思い起こすと隔世の感があります．両親は喫煙してたし，父親が勤めてた会社の同僚も皆喫煙者（麻雀始まると臭いのなんのって）．大家の爺さんも学校の先生も喫煙者．大人の男性が煙草を吸うのは当たり前でした． 交通機関もそう．当時の数少ない飛行機の記憶は

昨年来、厚生労働省を中心に進められている健康増進法改正案の概要に、複数の業界団体が反対声明を出していることが話題になっている。この改正案では飲食店での禁煙化が盛り込まれており、違反した場合は飲食店、喫煙者ともに罰せられる。同法案は1月20日招集の通常国会を通過すれば、今年前半にも施行される可能性があり、それに先んじての動きだ。 健康増進法改正案では、これまで努力義務であった小中学校や官公庁、飲食店、駅・空港などでの禁煙が義務化され、罰則についても科料が加えられることとなった。なお、飲食店と交通拠点に関しては、いずれも喫煙室の設置が認められている。 公共の場における喫煙に関しては、受動喫煙の危険性といった直接的な健康被害ももちろん大きなポイントだ。子どもが立ち入る可能性が高い場所ならばなおさらだが、問題は受動喫煙だけではない。 直接の健康被害ではないため、“健康増進”という部分からは離れるが

日本内科学会など２７学会でつくる禁煙推進学術ネットワークや日本医師会などの計５団体は７日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、公共空間での屋内完全禁煙を定める受動喫煙防止法・条例の制定を国や東京都などに求める要望書を発表した。 厚生労働省が１０月に示した受動喫煙対策案は、飲食店や事務所（職場）などは建物内を原則禁煙としつつ、喫煙室の設置を認めている。 要望書は、日本での受動喫煙による死者は推定で年間１万５千人に上ると指摘。喫煙室を設置しても完全に受動喫煙は防止できない上に、喫煙室で従業員が受動喫煙にさらされるため、現在の国の案では対策が不十分として、屋内の完全禁煙を求めている。 禁煙推進学術ネットワーク理事長の藤原久義・兵庫県立尼崎総合医療センター院長は「喫煙室のＰＭ２・５濃度は非常に高く、喫煙者にも劣悪な環境だ。海外では４９カ国が飲食店などで屋内全面禁煙とする法律を施行しており、