「酔っ払った時に乗るタクシー代として現金50ポンド（1万円弱）を定期入れに入れていたことを思い出したから、街に出られた。もし、50ポンドがなかったら成田空港で物乞いしなきゃいけなかったよ」 ロンドンの金融街・シティのパブで、イギリス人証券マンが日本人の筆者を見つけて愚痴ったエピソードだ。日本の玄関口である成田空港は、世界に例をみないダメ空港だ。どうしてこんなことが起きるのだろうか。 空港から出られない！ 海外のどこかの国に「個人旅行」で行った時のことを考えてみよう。ガイドやホテルのスタッフなどの出迎えなしに自力で街に出ようとしたら、言葉のわからない国で自分が行きたい駅のスペルも覚束ないのに、切符を買うという行為がどれだけ心細いものか。窓口に駅員さんがいたならガイドブックやメモを見せてどうにかこうにか行き先を伝えられそうだが、自動販売機が相手では身振り手振りは通じない。これと同じことが、日本

「土用の丑の日」の２４日、ウナギ味のするナマズの開発に成功した近畿大（大阪府東大阪市）が、大阪市北区のグランフロント大阪にある直営料理店で、「うなぎ味のナマズ御重」の試食販売会を開いた。店頭には朝から長蛇の列ができ、限定３０食が即完売するなど注目の高さをうかがわせた。 ウナギ味のナマズは、同大農学部の有路昌彦准教授らが、絶滅の可能性が指摘されているニホンウナギの「代替魚」として開発。水質とエサの配合を工夫することで、臭みがなく脂の乗った、ウナギに似た味わいを実現した。ニホンウナギの半値以下で販売できるといい、同大は今冬からの一般販売を目指している。 試食販売会では、開店前から大勢の客が列を作った。蒲焼きにされ重箱に盛りつけられたナマズは、見た目も「うな重」そっくり。開店の１時間前から並んだ大阪市西淀川区の会社員、山下孝昭さん（５４）は「あっさりしていると思ったが、しっかり脂がのっていておい

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キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

経営再建中のシャープが２７日から、３５００人規模の希望退職の募集を始める。３年前にも国内従業員の１割に当たる人員削減をしながら業績は再び悪化。社員は「残るのも去るのも、どっちの道もしんどい」と厳しい決断を迫られている。 奈良県天理市の拠点で働く５０代の男性技術者は、就職あっせん会社に相談してみた。希望する条件に合う再就職先を見つけるのは難しそうだ。「残らせてほしいと言っているが、会社がつぶれたら退職金もなくなる。本当に悩んだ」 大阪府八尾市の拠点に勤める４０代の男性社員は「年齢的なこともあるし、同じ職種での再就職は難しいだろう。期間ぎりぎりまで考えたい」と話す。 液晶の不振で２０１２年３月期に赤字に転落したシャープは、固定費削減のためにこの年の１２月に希望退職を実施した。４０歳以上を対象に２千人募集すると、２９６０人が応じて会社を去った。 年２００億円以上のコスト削減につながったとみられ、

安倍晋三首相は23日に開いた経済財政諮問会議で最低賃金について、「大幅な引き上げが可能となるように中小企業の環境整備やサービス産業の生産性向上に全力を挙げる」と話した。最低賃金の引き上げを実現し、景気の底上げを図る考えだ。首相は「最低賃金引き上げに向けてしっかり対応していただきたい」とも述べ、関係閣僚に指示した。最低賃金は政府が企業に義務付ける最低限の時給だ。都道府県によって異なり、現在の全国

杉山淳一（すぎやま・じゅんいち） 1967年東京都生まれ。信州大学経済学部卒。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。PCゲーム、PCのカタログ、フリーソフトウェア、鉄道趣味、ファストフード分野で活動中。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。著書として『知れば知るほど面白い鉄道雑学157』『A列車で行こう9　公式ガイドブック』、『ぼくは乗り鉄、おでかけ日和。 日本全国列車旅、達人のとっておき33選』など。公式サイト「OFFICE THREE TREES」ブログ:「すぎやまの日々」「汽車旅のしおり」、Twitterアカウント：＠Skywave_JP。 もう青春18きっぷの話はしたくない。説明が面倒だ。じゃあ黙ってろ、と言われそうだけど、今回が最後のつもりで提案したい。でもその前の前書きが長い。まさしく説明が面倒なきっぷである。

自民党や維新の党など５党が共同提出した「２合区」を柱とする公職選挙法改正案を巡り、合区対象となる鳥取、島根、徳島、高知の４県選出の自民党議員は２３日、党本部で会合を開き、２４日の参院本会議の採決では退席も含めて検討することを確認した。 会合後、竹下復興相（衆院島根２区）は記者団に、「（候補が）出られない選挙区が残っている状況の中で、賛成するわけにはいかない」と述べた。 この後、４県選出の参院議員６人は国会内で谷垣幹事長と面会し、合区で候補を出せなくなる県の候補に対する救済策を早期に示すよう求めた。谷垣氏と茂木敏充選挙対策委員長らは近く対象県を訪問し、県連関係者から意見を聞く方針だ。

Windows 10は謎だらけ――わたしも知らないWindows Updateの今後：山市良のうぃんどうず日記（43）（1/2 ページ） Windows 10の正式リリース日「7月29日」まであと数日。しかし、まだまだ明らかになっていない謎の部分があります。今回は、その謎の一つ、「Windows Update」について筆者が調査した結果を報告します。 連載目次 まだまだ謎の多いWindows 10、誤った情報や誤解も多い 筆者のもう一つの連載「その知識、ホントに正しい？ Windowsにまつわる都市伝説（36）：正式リリース直前、あなたの知らないWindows 10のウソ・ホント」では、Windows 10にまつわる誤った情報や誤解を解いていきました。 しかし、Windows 10にはまだまだ謎の部分があります。筆者だけでなく、多くのユーザー、特にIT管理者の方が気になっている謎の一つが「

スマホの普及で、今や誰もがどこでも簡単に写真が撮れる時代。撮った写真をツイッターやフェースブックなどＳＮＳに投稿する人も多いだろう。しかし、無断で撮影した人物の写真の投稿は、訴訟に発展する可能性もある。ちょっとした遊び心では許されないこともあるので、注意が必要だ。（平沢裕子） 女性が盗撮の加害者に 「目の前のおっさん、きもい（笑）」－こんなコメントといっしょにツイッターに投稿された薄毛の男性の写真。電車でだらしなく熟睡しているサラリーマンや熱心にスマホを操作している太った男性の写真もある。いずれも若い女性とみられる人の投稿で、ツイッターが炎上したと週刊誌などで報じられたケースだ。 以前は盗撮される対象といえば若い女性の方だったが、最近は「女性による中高年男性の盗撮→ツイッターなどＳＮＳへの投稿」も多いようだ。 ただ、女性のスカートの中を盗撮するのは明らかな犯罪行為だが、電車内のおじさんの姿

【画像あり】池袋にある衝撃のプチぼったくり店　完全個室は嘘で「奉仕料」「チャージ料」「週末料金」徴収 2015年7月24日08:00:05 コメント(10) ニュースビジネス ・池袋のプチぼったくり店に潜入　ぼったくり云々よりもとにかくまずくて怪しい！ 昨年末に騒動になった新宿のプチぼったくり店を覚えて居るだろうか。週末料金、席料、チャージ料を取っていたとして経営会社は謝罪、そしてその該当店舗は閉店してしまった。 このように繁華街にはプチぼったくりと呼ばれるものが横行している。どのような物がプチぼったくりというと、通常の料金に上乗せして別料金を加算するやり方である。しかし過剰に高いわけでなく、少し高い程度で渋々払ってしまう人が多い。名目はチャージ料、週末料金といったものが多く最初に説明の無いものが多い。お通しの値段が取られるのは皆知っているが、それ以上に取られて居るのだ。 続きはソース h

1: トラースキック(東日本)＠＼(^o^)／ 投稿日：2015/07/23(木) 11:12:06.43 ID:SskvuTaz0.n MicrosoftがWindows 10の拡張サポート期間は2025年10月14日だとする発表を行ったことが 業界で波紋を呼んでいる。というのもMicrosoftは既に、バージョンナンバーを付けたWindowsをリリースするのは 10で最後だとすることを明らかにしており、10がリリースされた後は、Windows 11のような 次期バーションのリリースはもうなくなるからとなる。 Microsoftは10からはWindows Updateの適用は強制的に行わるようになり、ユーザーがUpdateを 適用しないで古い環境のままでWindows 10をを使い続けることはできないとも述べている。 では、Microsoftはなぜ、Windows 10になってもこれまで

たとえ白紙撤回の動機が、安保関連法案を強行採決して急落した内閣支持率を取り戻すためであっても、とりあえずは安倍晋三首相の決断を評価したい。 新国立競技場は、「戦艦大和」になるところだった。空母主体、機動力重視が世界の潮流だったのに、国の威信をかけ、造船技術の粋を集めて大和を建造。しかし、大鑑巨砲は過去の遺物となり、"見せ場"を作れないまま、「お国ために何かやらせろ」という無益な空気に流されて出撃、撃沈した。 新国立競技場も撃沈の寸前だった。まず、予算。当初予定の1300億円の倍近い2520億円ですら、開閉式屋根や1万5000席の可動席を取り払った数字。消費税の10％引き上げや、最大の懸案だったキールアーチの特殊鋼材の値上がり、作業の難航によって「完成時の1000億円上乗せは常識」(ゼネコン関係者)と言われた。 加えて、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は、“大甘”な計算によ

経団連の夏季フォーラムが２３日、長野県軽井沢町で２日間の日程で始まった。東芝副会長だった佐々木則夫経団連副会長が同社の利益水増し問題の責任を取り辞任したことから、参加者からは「東芝は説明し切れていない」といった非難の声が出た。 経団連の榊原定征会長は東芝の問題で「経営トップが不適切会計に関与し、市場の信頼を失墜させ、企業価値を毀損（きそん）した。辞任という責任の取り方は妥当だ」と報道陣に言及。出席者の間からは「現時点では、何が起きていたのか、何が問題点だったのかを東芝が説明しきれていない」（金融トップ）との指摘や、「このままだと、社内で数値目標達成を強調することも難しくなる」（メーカー社長）という他社への影響を懸念する声が聞かれた。 経団連以外からも、日本自動車工業会の池史彦会長（ホンダ会長）は２３日の記者会見で、「私見」と断った上で「（海外投資家などから）日本の企業すべてがこうした不適切

【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマー北部カチン州の裁判所は２２日、木材の違法伐採をしていたとして拘束した中国人１５３人に終身刑を言い渡した。ロイター通信が伝えた。ミャンマーは軍政時代に中国との関係が緊密だったが、テイン・セイン政権は見直している。今回の判決に中国は反発している。 中国と国境を接するカチン州では中国側への木材密輸が横行し、国軍と内戦を続けるカチン独立軍（ＫＩＡ）の資金源になっているとも指摘される。 ミャンマー政府は昨年、森林資源保護を理由に原木の輸出を禁止し、今年１月に一斉摘発を行った。この際、トラックなど車両４００台以上と約１６００本の木材を差し押さえ、中国人グループを拘束した。 英ＢＢＣ放送によると、ミャンマーでの終身刑の刑期は通常２０年で、今回の判決では１７歳の中国人少年２人に１０年の刑も言い渡された。控訴できるという。 中国外務省の陸慷報道局長は判決について「非常に懸

白紙撤回となった新国立競技場の整備計画に関し、今秋にも実施される再入札に国内の主なゼネコンがこぞって参加しそうだ。このうち、大成建設と竹中工務店は再参加する方針を固めた。採算性、工期とも厳しい案件だが、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場の建設は実績づくりやブランド力の向上につながるとして、両社を含めた受注合戦は激しくなることも予想される。 大成建設は「新国立競技場は国家プロジェクトなので、引き続き関わっていきたい」としている。 撤回されたザハ・ハディド氏の旧設計案では、スタンドや周辺部分を大成建設が、巨大アーチを含めた屋根部分を竹中工務店がそれぞれ施工する予定だった。 他社も「今後の推移を見守り、対応を考えたい」（清水建設）とし、大林組や鹿島も含めて新計画の提示段階で入札参加を検討する見通しだ。建設業界の頂点に位置する「スーパーゼネコン」の複数社が応札する可能性も出てきた。

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来日中の台湾の李登輝・元総統（92）が2015年7月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。会見は日本語で行われ、政府が今国会で成立を目指している安保関連法案について 「アジアの平和、世界の平和に貢献すると信じている」 と高く評価した。安倍政権そのものについても、アベノミクスをはじめとする経済政策を含めて 「私は非常に安倍首相の日本に対する貢献を肯定する。そして、非常に希望することは、日本と台湾の間の関係、交流を増加し、お互いに協力しあうという密接な関係を持つべきだと思っている」 などと支持を表明した。いわゆる従軍慰安婦問題については、 「実情についてはよく知っているが、私は日本側としてコリア（韓国）と中国側に対してよく説明していくべき問題で、私としてはこの問題について何も言いたくない」 とコメントを避けた。 尖閣諸島は「台湾のものではない」 中国や台湾も領有権を主張している沖

最低賃金を時給２０円上げると、労働者全体の所得は年９００億円増える――。そんな試算を内閣府がまとめ、２３日の経済財政諮問会議で報告した。政府は景気回復に向け、最低賃金を大きく引き上げたい考え。安倍晋三首相は会議のなかで「最低賃金の大幅な引き上げが可能となるよう、環境整備に全力をあげる。関係大臣はしっかり対応して欲しい」と指示した。 現在の最低賃金は、全国平均で７８０円。試算では、最低賃金で働く人は全国で約１９０万人いる。最低賃金を２０円引き上げた場合、最低賃金に近い水準で働く人を含めた約４００万人の所得が、最大で年９００億円増えると見込んだ。ただ、日本全体の雇用者報酬は約２５０兆円あり、景気回復の効果は不透明だ。 一方、最低賃金の大幅引き上げは、特に中小企業にとって大きな負担になる。そのため政府はこの日、影響を受ける中小企業を対象に、全国の商工会などに相談窓口をつくり、資金繰りを支援すると