苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

香港（Hong Kong）で、民主化を要求するデモに参加するため集まった市民ら（2014年7月1日撮影）。(c)AFP/Philippe Lopez 【7月1日 AFP】（一部更新）香港（Hong Kong）で1日、民主化を要求する大規模なデモが行われ、主催者によると、中国への香港返還後のデモとしては最多の51万人が参加した。一方の警察は、参加者数を「ピーク時」で9万8600人としている。 香港は特別行政区として高度な自治を認められているが、行政長官（行政区政府トップ）選挙の候補者たちは「選挙委員」が指名しており、中国政府は2017年の行政長官選挙についても、中央の意向を受けた候補以外は立候補できない制度を検討している。香港市民はこれに不満を持っており、先日行われた非公式の住民投票では80万人近くが有権者が候補者を選べる選挙制度を支持した。 しかし、予想を超える高い投票率となった住民投票に

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３０日付け読売新聞記事から。 小保方氏、ＳＴＡＰ検証実験参加へ…理研発表 2014年06月30日 22時50分 理化学研究所は３０日、ＳＴＡＰスタップ細胞の２本の論文に関し、追加調査を始めたと発表した。 ４月までの調査で、画像データの捏造ねつぞうなど２件の研究不正が判明したが、その後も新たな疑問が相次ぎ、外部有識者による理研改革委員会は、追加調査を求めていた。理研は、追加調査は不要とする方針の転換に追い込まれた。 追加調査で研究不正がさらに明らかになる可能性があることから、理研は小保方晴子ユニットリーダーら論文著者に対する懲戒処分の審査を中断した。 一方、ＳＴＡＰ細胞の有無を確かめる検証実験に、小保方氏が参加することも正式に発表した。期間は７月１日〜１１月３０日で、小保方氏の体調が許す範囲での参加になる。理研は４月から検証実験を始めたが、難航しており、小保方氏に参加を求めた。今夏に中間報告

トレンド・スポッター､経済アナリスト。日経CNBC「ヴェリタス・トーク」、TBS「森本毅郎スタンバイ」（毎週金曜朝７時台）、ラジオ日経「Roundup World Now」（毎週金曜午後１０時半）など｡日課は朝の散歩｡毎日違うコースを歩くようにしています｡街の観察にもなる｡

日本の「右傾化」が国内外のメディアで盛んに論じられている。それは日本の現状を正しく反映しているのか。集団的自衛権行使容認やヘイトスピーチなど、いわゆる「右傾化」現象の本質に迫る。 「右傾化」論を読み直す 昨今、日本および海外のメディアでは、現在の日本における「右傾化」の傾向がしばしば論評の対象になっている。たとえば、『ウォールストリート・ジャーナル』（電子版、2014年2月26日配信）には、「アジアでの緊張関係が日本に右傾化をかきたてた」（Tensions in Asia Stoke Rising Nationalism in Japan）と題する長文の署名記事が載っている。そこでとりあげられているのは、一方では『WiLL』のようなナショナリストの雑誌が売れ、中国や韓国をあからさまに侮蔑する書物が大量に刊行され、選挙においても同様の主張をする候補者が選挙で多くの票を得るといった社会の「全体

6月5日、ユーロ圏経済の低迷とデフレ懸念に対応するため、ECBはマイナス金利を含む金融緩和策を発表した。しかし、景気好調なドイツなどの国々と、デフレ、マイナス成長が続く南欧諸国などの国々に二極化しているユーロ圏経済で、一律の金融政策がすべての域内国に望ましい効果を挙げるのは難しい。 そもそもユーロ圏経済の二極化は、単一通貨のユーロ圏形成にあたって期待された域内経済の収斂に適っていない。経済成長率は言うに及ばず、財政収支や一人当たり所得など収斂していない経済指標は数多い。 ECBの金融緩和策は、通貨統合後のユーロ圏経済の現実と今後長期にわたって続く南欧諸国経済の苦境を改めて浮かび上がらせている。 収斂しない経済指標 ユーロ圏域内国経済が互いに収斂していない状況は、まずユーロ圏参加に当たって求められる経済収斂基準（図表1）から窺える。そこでは、物価、財政収支、為替相場、金利水準の収斂が求められ

この道12年のアジア専門ITライター、山谷剛史。そのキャリアの出発点は、中国の片田舎である雲南省昆明。最初に住んだスラムの思い出から、中国の変化が見えてくる──。IT事情から我々の知らないアジア諸国の姿が見えてくる、新連載第一回！ 私はなぜ、スラムに住んだのか 私は、アジア専門のITライターだ。 「ASCII」「Impress Watch」「ITMedia」など有名なIT系サイトで書いているほか、経済系メディアやトレンド系メディアに書いている。本も何冊か出した。 名前を出してライター業を続けていると、単発で別のメディアからコメントを依頼されたり、講演やテレビ出演をお願いされたりすることがある。私も中国をはじめとするアジア諸国のIT事情に詳しくなり、そういう話題がニュースになった時にたまに呼ばれることがある。 ライター業をはじめたのが2002年のことだから、今年で12年目になる。つまり「アジ

中国の民族問題といえば、チベット問題を想起する読者も多いだろう。しかし近年では、ウイグル人を巡る民族問題も緊張を高めている。相次ぐウイグル人による事件を受け、中国は全国的な「対テロ戦争」を宣言した。しかし戦うべき敵はもともと存在しなかった。武断的な支配によって中国が自ら生み出してしまったものでしかない。民族や階級、地域といった境界線を強化し「内なる敵」を生み出してしまった隣国の失敗を日本は繰り返してはならない。 10年以上にわたり「テロとの戦い」を続けるアメリカ。しかし、いまだにその泥沼から抜け出せずにいる。 そして今、中国も国内の少数民族ウイグル人との「テロとの戦い」にのめりこもうとしている。 ただし、両国には大きな違いがある。海外の脅威と向き合う米国とは違い、中国はその武断的統治により国内に「テロリスト」を作り上げてしまったのだ。 中国を覆うウイグル人への恐怖とは何か？　その背景とは？

集団的自衛権の行使容認に関する報道各社の直近の世論調査では、引き続き賛否のバラツキが目立つ。回答の選択肢を賛成か反対かの２つのみとしているメディアでは反対が多く、賛成を「全面的容認」と「必要最小限度の容認（限定）」に分けて３つの選択肢を用意したメディアでは賛成が多く出ている。　３択方式をとるのは産経新聞・ＦＮＮと読売新聞だ。いずれも「限定」を含めた賛成が６割を超え、反対は３割前後にとどまる。　賛否に「どちらともいえない」の選択肢を含めた３択で調査した社もある。日経新聞・テレビ東京は「すべきだ」が３４％、「すべきでない」が５０％で、「どちらともいえない」「その他」で計１６％だった。ＮＨＫは「すべきだ」「すべきでない」が２６％ずつで拮抗（きっこう）し、「どちらともいえない」が４１％と多数を占めた。　一方、２択方式の毎日新聞や朝日新聞、共同通信は、賛成が３割前後、反対が５割台後半となった。政府・

６月３０日、香港で行政長官選挙の実施方法をめぐり、非公式の住民投票が行われるなど、香港市民の「反中感情」が高まっている。写真は２９日に行われた開票作業（２０１４年　ロイター/ Siu Chiu） ［香港　３０日　ロイター］ - 香港で先週、行政長官選挙の実施方法をめぐり、非公式の住民投票が行われ、約８０万人が参加。翌７月１日には過去１０年で最大規模の反中デモが計画されており、香港市民の「反中感情」が一層高まるものとみられている。

ヤフーニュース個人に掲載された同社の別所直哉執行役員社長室長の記事「旅館業法の怪」は大きな問題があります。事実関係を明らかにせず読者に行政批判を起こさせることで、自社への利益誘導を図っているからです。メディアは大きな影響力を持つからこそ、読者を欺いて自らの利益の為にメディアを使うことは戒めなければなりません。 記事は、軽井沢の別荘を個人間で貸し借りできる新たなサービスが省庁や県の対応によって中止となったと紹介、一方でAirbnbは米国のサービスであるため日本国政府は口出しできずに、一国二制度状態になると指摘しています。この記事を読めば、遅れた規制と行政指導が日本のインターネットビジネスを阻害しているという業界問題のように見えます。当然ですがソーシャルメディアの反応は行政批判に傾きます。 怒りで震えが来る。霞ヶ関は机上で考えた無能なベンチャー支援よりも、こういう新しい取り組みの障害となる古い

政府税制調査会は、法人税の実効税率引き下げの財源として、外形標準課税の対象を中小企業に拡大することを柱とする課税強化策を示した。「中小企業側の反発が強まるのは必至」との報道もみられるが、実現性はあるのだろうか。 数年で法人税の実効税率を２０％台まで引き下げるというおおまかな方針は決まっている。この「２０％台」というのも、「まず２９％程度を目指す」というのも大体のコンセンサスがある。 ただ、「発射台」となる実効税率を全国平均か東京都のものにするかで若干意見の相違がある。麻生太郎財務相は全国平均、甘利明経済財政担当相は東京都のようだ。麻生財務相の場合は５％、甘利経済相の場合は６％下げることになる。そして５％だと２・５兆円、６％だと３兆円の財源を用意するという官僚の計算になる。官僚の世界では経済成長分を度外視して、議論するからだ。 こうした議論の仕方に筆者は違和感がある。実際の経済運営では、その

トップ 未分類 「性差別野次問題」を、一時の“騒動”で終わらせないために　週刊チキーーダ！（飯田泰之＆荻上チキ）緊急調査 vol.5 今回の処分と、今後の対応について、各議員はどう思っているのか。アンケートに積極的に回答してきた議員たちの傾向ということでバイアスがかかってはいるが、処分の程度・ヤジ文化のへの評価に違いはある一方で、今回の発言に問題があり、再発防止が必要であるという意見はおおむね一致していた。傾向については、本稿のvol.1にて掲載している。 また、複数議員から、「地方自治法132条・134条に該当する」という指摘も寄せられた。各条の内容は、次の通りである。 第132条　普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。 第134条　1普通地方公共団体の議会は、この法律並びに会議規則及び委員会に関する条

なお、今回のアンケートに対し、自ら同性愛者であることをカミングアウトしている、豊島区の石川大我区議、中野区の石坂わたる区議より、「同性愛者議員へのセクハラ事例」として、長文の回答が寄せられたので、紹介したい。 ■一般的に思うのは、議員という仕事は“個人事業主”なので、監督、指導する立場の人間がいない、ということです（本来は有権者がその立場を担うべきなのでしょうが…）。「発言には政治家として責任をもつ」という大義名分のもと、当選すれば、何を発言しても許される、と考えている議員は少なからずいると思います。 例えば最近、兵庫県議会の委員会で県のHIV施策に対して、自民党の議員が「行政が率先して、いわゆるホモの指導をする必要があんのか」「好きでやっとる話やから放っといてくれという世界」という差別発言を行いました。神戸新聞などが報道し、全国の当事者団体が抗議と申し入れをしましたが、結局、本人の謝罪も

さらに、今回のアンケートには、「支持者・有権者からのハラスメント」の事例について、多くの回答が寄せられた。 ■「女は子育てやってろ！」「育児放棄してまでみっともない。母親失格！」「政治に女は必要ない」「選挙に出て、子どもに対する愛情がない」などとネットで言われる。ストーカーにあう（港区議・やなざわ亜紀・みなと政策クラブ） ■区民の男性に抱きつかれたことがある（文京区議・国府田久美子・共産党） ■当選したとき、地元の町会の会合で元町会長が「私も議員に立とうかと思ったが、女房から『お父さんはもう立たないからダメだ』と言われた」と言って、高笑いをしていました。このようなことはいくらでもあります（豊島区議・山口菊子・社民党） ■有権者から体を触られたり、嫌らしい言葉を言われたことはある（衆議院・菊田真紀子・民主党） ■「若いからわからないだろうけれども……」「女性だから無理だとは思うけれども……」

東京都議会での性差別野次問題。発言者は一応の謝罪会見を開き、都議会は「都議会の信頼回復に関する決議」を採択。議会においては「これにて幕引き」とされようとしているが、さまざまな論点を残す騒動となった。 重要な論点はいくつもある。政治活動の中ではどの程度ハラスメントが常態化しているのか。今後はどういった対策をとるべきか。こういった議論は、発言者の特定と処分とはまた別に、これからも具体的な議論が続けられなくてはならない。 そこで『週刊SPA！』内連載コーナー「週刊チキーーダ！」では、この件を受けて、23区区議会議員、東京都議、国会議員にFAXとメールでアンケートを実施。6月28日までに、女性議員65人、男性議員89人、計154人からの回答が集まった（うち、自民党は11人、非自民系が 135人、完全匿名 8人）。本連載担当・荻上チキが報告する。 まずは、アンケートの質問項目とその結果の報告だ。 ■

トップ 未分類 常態化する「女のくせに」。女性議員から男性議員へのハラスメントも　週刊チキーーダ！（飯田泰之＆荻上チキ）緊急調査 vol.2 アンケートは、各議員にメール・FAXを送信のうえ、期限を定めたうえで回収した。短期間の緊急調査であり、電話などでの催促は行わなかったうえ、大手新聞ではないカルチャー系週刊誌での調査であるという条件も重なってか、回収率は1割程度にとどまっている。そのため、議員全体の傾向などは測れるものではない。 一方で、寄せられたコメントの多くからは、政治活動の舞台で、多くのハラスメントが存在している実態が浮き彫りになった。以下、寄せられた回答の一部を紹介する。なお、議員を対象としたテーマではあるが、ハラスメントという繊細なテーマを取り扱うため、匿名も可としてアンケートを行った。匿名の回答については、その旨を記述しておく。 ■ある委員会で、委員長が男性で、副委員長2名

６月２９日、イラクとシリアで勢力を拡大しているイスラム教スンニ派の過激組織が、イスラム国家を樹立すると一方的に宣言した。 写真は支持者。シリア北部ラッカで撮影（２０１４年　ロイター） ［ベイルート　２９日　ロイター］ - イラクとシリアで勢力を拡大しているイスラム教スンニ派の過激組織が２９日、「カリフ（預言者ムハンマドの後継者）」を指導者とするイスラム国家を樹立すると一方的に宣言。世界中のイスラム教徒に忠誠を呼びかけた。 この組織は、国際組織アルカイダから派生し、「第２のビンラディン」とも称されるバグダディ容疑者が率いている。「イラクとレバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」または「イラクとシリアのイスラム国（ＩＳＩＳ）」という名前で呼ばれてきたが、バグダディ容疑者を「カリフ」とするイスラム国家樹立の宣言とともに、組織の名称も単なる「イスラム国」に改めた。

1，はじめに 鎌倉市で新たな「水際作戦」が継続的に行われていることがわかりました。生活保護窓口を棚で塞ぎ、案内も出さずに生活保護窓口がどこにあるかがわからないようにするものです。写真は、POSSEスタッフが6月27日に撮影した現在の鎌倉市役所の様子です。 2，鎌倉市役所の「水際作戦」 ◯物理的に相談窓口を塞ぐ Aさん（50代・男性）は、病気を抱えて働くことができず、所持金が乏しくなってしまったため、生活保護の申請をするために鎌倉市役所を訪れました。しかし、市役所の生活保護窓口が写真のように棚で埋まっていたため、ここでは相談を受け付けていないのだと思い、帰宅を余儀なくされました。 ◯嘘をついて追い返す職員 帰宅後、申請窓口を調べなおしたAさんは、やはり受付が鎌倉市役所にあることを知り、後日改めて役所を訪問しました。 隣の窓口で生活保護の申請に来た旨を告げると、職員は開口一番「何回目？」と聞い

「声をあげる人」はいても、「行動できる人」は、ほんの一握り。 インドで行われたある社会実験。その結果がなんともやるせないものだった。 夜、ワゴン車の中から突然女性の悲鳴が聞こえる。そう、これはレイプの現場を再現したもの。通行人の反応をみているのだ。 その様子に気づいていても、情けないことに、静かに通り過ぎる人が多いことが分かる。 「どうして助けないの？」そう思うかもしれない。 だが、もしあなたが通行人だとしたら、〈ふがいない気持ちで立ち去る〉という選択肢を選んでいるかもしれないのだ。 もちろん、果敢にその状況を止めようと行動に移す勇気ある人もいた。 Photo by Youth Policy on flickr インドの性犯罪は「22分に1回」という割合で発生。これが現実だ。 記憶に新しいのは、バス内少女暴行事件。2012年、インドの首都ニューデリーにて、23歳の女性が男性6人に性暴行を受

【北京＝矢板明夫】習近平指導部が中国人民解放軍のナンバー２だった徐才厚・前中央軍事委員会副主席の党籍を剥奪したことは、軍の掌握に向けて大きな賭けに出たといえる。しかし、党内の権力基盤が決して強くない習指導部が軍の実力者に捜査のメスを入れたことで、党や軍から大きな反発を受けることも予想され、政権を一層不安定化させる可能性もある。　軍では２０１２年、徐氏の腹心として知られる谷俊山・元軍総後勤部副部長が失脚し、徐氏の汚職疑惑も以前からたびたび噂されてきた。しかし、これまでの江沢民、胡錦濤両政権は、いずれも軍の反発を恐れて軍首脳の汚職犯罪を捜査してこなかったことから、習政権も徐氏には手を付けられないのでは、との見方が強かった。　しかし、発足直後から反腐敗キャンペーンを展開し、「ハエもトラもたたく」と宣言していた習政権は、徐氏を「トラ」と位置づけ、事前に現役の軍幹部に多数派工作を展開して摘発への支持

安倍政権は、集団的自衛権の行使容認が武力攻撃の抑止力になるという。だが世界は貿易や金融で深く結びつく。経済は抑止力にならないのか。そもそも私たちが直面している危機は軍事的脅威なのか。経済の視点から安全保障を考える。　■軍事力と経済力を使い分けよ　慶応大学教授・竹森俊平さん　中国が海洋進出を強…

前々回の記事では，中学校教員の勤務時間の国際比較をしましたが，日本の教員は世界一働いていることを知りました（うち多くは事務などの雑務）。 しかるに教員といっても，一枚岩の存在ではありません。男性もいれば女性もおり，若年層もいれば高年層もいます。過労に陥っているのは誰か。こういう問題を考えることも必要になります。いわゆる，属性別の分析です。 今回は，中学校教員の年齢層別の勤務時間をみてみましょう。日本は年齢による役割規範が強い社会ですが，長時間勤務の問題をとっても，年齢によって様相は違うと思われます。 データは，このほど公表された国際教員調査（TALIS 2013）です。本調査では，対象の中学校教員に対し，週当たりの勤務時間を尋ねています。自宅での教材研究なども含む，広義の勤務時間です。実際の時数を記入してもらう形式ですが，入力段階のローデータを加工して，10時間ごとの６カテゴリーにまとめま

【ドバイ=久門武史】イスラム教スンニ派の過激派武装組織「イラク・シリアのイスラム国」が「イスラム国」として国家の樹立を宣言し、イラクの国家分裂の危機は一段と深まった。混乱は多様な宗派や民族が混在する他国に及ぶ恐れもある。国境をまたがる「国家」の出現は、中東全体の流動化も招きかねない。「イスラム国」は29日、ウェブサイト上でバグダディ指導者を「カリフ（預言者ムハンマドの後継者）」とする政教一致国

【北京=山田周平】中国の国営新華社は30日、中国共産党が人民解放軍の制服組ナンバー2だった徐才厚・元党中央軍事委員会副主席の党籍を剥奪したと伝えた。共産党は同日開いた中央政治局会議で党籍を剥奪するとともに、収賄行為があったと認定し、検察当局が法的訴追の手続きに入

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脱ウクライナ依存成るか――ロシア宇宙局（ロスコスモス）が、ロシア国内のプレセツク宇宙基地からの次世代基幹ロケット「アンガラ」初号機打ち上げに挑んでいる。当初予定では6月27日に打ち上げるはずだったが、打ち上げ直前に大きなトラブル（詳細は非公開）が発生。機体は整備棟に戻り、打ち上げは無期限延期となった。 アンガラは現行の「プロトン」に代わる新世代の衛星打ち上げ用ロケット。モジュール構成を採用し、中核となる第1段やブースター、2段から上の上段を柔軟に組み替えることで、地球低軌道に2トン～40.5トンまでの幅広い打ち上げ需要に対応する能力を持つ。 アンガラの開発はロシアにとって、旧ソ連時代の遺産を一掃するという大きな意味がある。1991年にソ連が崩壊した時、ソ連航空宇宙産業の一部はウクライナに分割された。しかし、ロシアはその後も旧ソ連時代に開発されたハードウエアを使い続けたため、ウクライナ製の部

日本から対馬海峡を渡って、韓国に抜ける「日韓海底トンネル」構想をご存じだろうか。その原点は、1910年代後半に日本陸軍が提唱した海底トンネルだと言われる。第一次世界大戦を戦うのに必要な大陸の資源を、鉄道で日本の本土に運ぶのが狙いだった。潜水艦に撃沈される恐れのある海上輸送よりも安全だと期待された。 実現することはなかったが、40年代前半に日本政府が大東亜共栄圏の建設を本格化させると、日本とアジアの鉄道網を海底トンネルで一体化する壮大な計画が議論の俎上に乗った。 第二次世界大戦の終結で計画は頓挫するも、80年代に入るとバブル景気の勢いに乗って、再び日韓海底トンネルの実現に向けた動きが出てくる。民間団体が地質調査に乗り出すなど、海底に鉄道を通す機運が高まった。 戦前は主に日本の大陸支配を強化する手段として、戦後は日韓交流の架け橋として、海底トンネル構想は人々を惹きつけた。 トンネル開通までの「

世界はサッカーのワールドカップ（W杯）の試合で盛り上がっているが、日本は残念ながら一次リーグでの敗退がすでに確定してしまった。コロンビア戦での幸運の勝利を信じて応援したが、幸運は訪れなかった。では、W杯では実際に幸運による勝利はどれくらいの確率で訪れるのだろうか？ 勝敗は結局、ツキが決める？ メリーランド大学のゲリー・スキナー研究員らは、1938年から2006年までのW杯のデータを使って、試合の勝敗が実際に実力の差を反映しているのか、それとも単なるツキなのかを検証した。 スキナー研究員らの分析結果によると、点数差が3点以下の試合はツキによる勝利であることが多く、分析の対象とした64試合のうちわずか5試合しか、実力の差が勝敗を決めたと信頼度水準90％以上で統計的に有意に結論づけることができないことを示した。勝敗が実力で決まるのとツキで決まるのでは確率は五分五分であることを示している。また最も

集団的自衛権に何を思うのか――アフガニスタンなどで武装解除・平和構築の現場を体験した伊勢崎賢治氏、元防衛官僚でイラク自衛隊派遣にも携わった柳澤協二氏が語り合う。憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン「マガジン9」が主催する第32回マガ9学校『集団的自衛権と自衛隊「積極的平和主義」はホンモノか』の模様を一部抄録。 伊勢崎　ぼくと柳澤さんは、「自衛隊を活かす　21世紀の憲法と防衛を考える会」というのをやっていて、現行の憲法の中で、自衛隊をどう生かせるのか考えています。 柳澤さんは、自衛隊をイラクのサマーワに派遣した張本人ですね。ぼくは、その時、アフガニスタンでDDRをしていたので「自衛隊を派遣するならアフガンだろう」と騒いでいて、はじめてビデオニュース・ドットコムで対談した時に、ああ、この人が自衛隊を出したのかと思いました（笑）。今日は柳澤さんと集団的自衛権についてお話できればと思いま

中国の改革はどこへ向かおうとしているのだろうか。中国社会の現状を見ている限り、その方向性はまったく見えてこない。 2013年11月、共産党中央三中全会で市場経済改革を深化させることが決定された。しかし、中国経済の実態は市場経済とは逆の方向へ向かっているように見える。李克強首相が就任当初から唱えたのは「規制緩和」（deregulation）と「地方分権」（decentralization）だった。だが、政府によるコントロールと国有企業の力は強まる一方である。 中国経済の実態を如実に反映しているのは、中国の株式市場の株価である。上海の株式市場の株価総合指数は2007年の6170ポイントをピークに下落し、それ以降、2000～2100ポイントのレンジで推移している。 これまでの35年間、中国が奇跡的な経済成長を成し遂げられたのは、政府の市場管理の成果ではなく、企業、とりわけ民営企業が政府の管理と規

政府が意志を固めたとされる家事サービス部門への外国人労働者の受け入れ。政府はまず、今秋から関西の「国家戦略特区」で、外国人労働者を家事サービス部門に受け入れる方針だと伝えられている。この理由は、女性の社会進出を後押しすることだとされる。 一方、既に外国人の家事労働者の受け入れが広がっている諸外国では、外国人家事労働者に対する虐待事件が発生していることをご存じだろうか。 外国人家事労働者は「外国人であり女性である」とともに、その仕事内容や就労形態から「vulnerability（リスクにさらされやすいこと、影響を受けやすいこと）」の高い労働者と言える。 また、家事サービス部門への外国人労働者の受け入れは、本当に多くの女性の社会進出を促すことにつながるのだろうか。 公的なサービスの不足を補う「家事労働者」 経済財政諮問会議では、外国人労働者の受け入れを家事サービス部門に広げることが提案された。

（2014年6月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オーストラリアのトニー・アボット首相は、就任以来、支持率の急落と敵対的な上院のせいで祝うべきことがほとんどなかった。だが今週、昨年9月の総選挙で当選した上院議員がようやく席に着くことになり、首相は主要選挙公約の1つである炭素税廃止を実現することが確実視されている。 「もういい加減、オーストラリアの家庭がこの有毒な課税から解放されてもいい頃だ」。アボット首相は最近、月額6万オーストラリアドルの炭素税を支払っている冷凍庫メーカーを視察した際にこう宣言した。 環境保護より経済成長を優先 アボット首相率いる自由党・国民党の連立政権は、炭素税が電力料金を引き上げ、600億オーストラリアドル規模の同国石炭産業を危険にさらしていると非難している。環境保護よりも経済成長を優先するというアボット首相の公約は、幻滅した国民の共感を呼んだ。 今週まで野党

この記者会見では、表題となっているSIGN研究のほかに、ノバルティス社（以下ノバ社）が不正関与したSIGN研究以外の4臨床研究、アルツハイマーの大規模調査研究「J-ADNI」、さらにブリストル・マイヤーズ社の臨床研究不正関与についても公表がなされた。 今回の記事では、SIGN研究に絞って「最終報告」の内容を検討していきたい。 2倍以上の期間、3分の1以下の内容 SIGN研究は東大病院に事務局を置く研究会組織TCCが主導して行った、慢性骨髄性白血病治療薬「タシグナ」に関する医師主導臨床研究である。研究責任者は東大病院血液腫瘍内科の黒川峰夫教授であり、運営を進めたのは黒川教授の部下A医師である（最終報告書ではA医師は実名であるが、研究代表者は黒川教授であることから仮名とする。引用部分も適宜修正する）。 今年の1月17日、この医師主導臨床研究であるSIGN研究に、当該薬の製造元であるノバ社が不正

（英エコノミスト誌　2014年6月28日号） 安倍晋三首相に、ここ数十年で最高の日本再生のチャンスがめぐってきた。首相にはこれをものにする用意はあるようだ。 1868年に始まった日本の明治維新では、改革派の官吏や民間人が一丸となり、封建制度を廃止し、国境をこじ開け、日本を急速な産業化の道へと押し出した。10年あまりで、改革派は日本を徹底的に作り替えた。 この有名な話は長きにわたり、日本人の間で楽観主義の根拠となってきた。日本人は、真に必要に迫られれば、方向転換できるという考え方だ。 しかし、外国人をはじめ、そこまでの確信を持つことができない人々もいる。日本の経済は20年にわたって停滞を続け、その間、リーダーたちはこの国の運気を上向かせることに失敗し続けてきた。 2012年に就任した安倍晋三首相は、楽観主義者と懐疑派の両方に材料を提供してきた。首相は当初、驚くほど素晴らしい滑り出しを見せた。

彼女が告白してきたのは日付が変わってからのことだった。ブリュッセルに19世紀に建てられた英国大使公邸のロココ調の装飾が施された一室で、欧州一の権力を持つ指導者アンゲラ・メルケル氏はデビッド・キャメロン氏と一緒に赤ワインを飲みながら、「申し訳ない」と言ったのだ。 英国側の会合の記録によれば、これは全面的な謝罪ではなかった。しかし、両国の首脳が3週間ほど前に抱いた、自分たちは大変な計算違いをしていたという認識は正しかったことがこれで確定した。 メルケル氏は、欧州議会の推すジャン・クロード・ユンケル氏が欧州連合（EU）のトップに就任することについて、キャメロン氏に対し「心配しなくていい」とここ数カ月間何度も明言していたことを認めた。 しかし、ドイツ国内の圧力が非常に強く、ほかに選択肢がなかったと付け加えた。つまり、英国にどんなコストが及ぶことになろうと、キャメロン氏が公の場で強く反対していたユン

6月24日　政府は新成長戦略を閣議決定し、安倍晋三首相は「日本経済が持つ、ありとあらゆる可能性を開花させる」と会見で発言しました。 同時に公開された資料には90ページにわたり何百もの項目が盛り込まれています。中には良いアイデアもたくさん含まれていることでしょう。 しかし、2009年度の民主党マニフェストがどれくらい実現したかを振り返るまでもなく、提言の通りに制度をつくり施行するまでには様々な抵抗があり、結局、提言は実行されないことがほとんどです。 ですから、これほどまでに多くの項目を本当に実行できるのか？　ということこそが真剣に検討されるべきです。 そして、そのためには、 「やることをどんどん増やす」のではなく「やらなくてもよいことを減らす」発想が必要だと私は考えます。 今回発表された成長戦略の中の1つに、「薬局を中心とした健康情報拠点推進事業」があります。 しかし、そもそも薬局とは、薬剤

5月の鉱工業生産は、在庫の季節調整済の指数が前月比2.9%増と、大震災直後以来の急増を示した。これは景気への凶兆であり、「今度の増税では起きない」としていた世間的な見方を裏切る「想定外」の結果だった。鉱工業生産の分析は、あまた出ているので、在庫増の要因だけ指摘しておく。 まず、消費増税というのは、生産を大きくしようが、小さくしようが、それで生じた所得の一部を着実に吸い上げるものなので、その分だけ必ず売れ残りが生じてしまう。マクロ的には、在庫管理の良し悪しで在庫増を避けられるものではない。筆者としては、当然の現象が起こったように見える。 そして、マクロ的に在庫調整をしようとすると、所得も減らすことにもなるので、更に需要は弱まり、一層の在庫調整が必要になってくる。前回の消費増税では、企業が在庫管理を誤って在庫を急増させたことが景気後退につながったとされるが、それは企業の対応の拙さだけが理由では

６月２９日、イラクに見られるイスラム世界の宗派対立は、シリアの内戦を激化させ、さまざまな宗教や宗派が混ざり合うモザイク国家レバノンにも飛び火している。写真はイラクのスンニ派組織戦闘員。モスルで２３日撮影（2014年　ロイター） ［ベイルート　２９日　ロイター］ - イラクの北西部から首都バグダッドに向かって進撃するイスラム教スンニ派の過激派組織。彼らはシーア派中心のマリキ政権を「異教徒」だと攻撃するが、こうしたイスラム世界の根深い宗派対立は、シリアの内戦を激化させ、さまざまな宗教や宗派が混ざり合うモザイク国家レバノンにも飛び火している。

韓国の高速鉄道「KTX」が30日、仁川空港への乗り入れ運行を始めた。仁川空港からKTXで地方都市に行く場合、従来はまず仁川国際空港線やバスでソウル駅などに行き、乗り換える必要があった。直通列車の場合、仁川空港から釜山までの所要時間は3時間30分～3時間40分程度。仁川国際空港線とKTXの線路をつなぐ2.

深刻な就職難に立ち向かう一人の女性と、つかず離れずの距離で暖かく見守る母親の感動CMのはずなのに、とても衝撃的な展開になっています。

「骨太の方針」が決定された後、読売新聞が再来年から国立大交付金を重点配分する政府方針を報じました。手を出すべきでない愚策であり、先進国で唯一、論文数が減少中の日本の研究体制が崩壊する日が見えてきました。2004年の国立大学独立法人化からボタンの掛け違いが始まっています。独立法人にすることで大学の裁量幅が広がるどころか、人件費・諸経費を賄っている国立大交付金を絞り続けて10年間で13％も減額され、研究費を外部から獲得する競争に研究者は追われるようになりました。人件費縮小は若手研究者ポスト縮小に直結しました。「重点配分」を求める財務省は大学教員は多すぎると考えているのですが、研究を担うのは人である点を忘れています。 「骨太の方針」には「国立大学法人への運営費交付金を抜本的に見直す」と書かれており、読売新聞は１兆１千億円の４割を「学長のリーダーシップや学力向上などを評価の基準に使い、改革に積極的