今日の参議院では、日銀正副総裁人事が票決され、黒田総裁のもと新日銀体制が3月19日からスタートすることになりました。 今回最も懸念されたのは、正統リフレ派として知られる岩田規久男氏の副総裁人事に参議院最大政党の民主党が反対姿勢を示していたことで、岩田規久男氏の副総裁就任には与党・自公だけでは足りず、みんなの党や維新の会の賛成票が過半数に不可欠なことでした。 ところが実際に蓋を開けてみると、岩田氏に賛成が124、反対が96、棄権が16という結果で、意外に差が開いて岩田副総裁が決定しています。*1 さて、この投票結果ですが、リフレ派の日銀正副総裁に対し各政党がどう投票行動をしたのかを見ると、なかなか興味ある結果になっています。 各政党での投票者のうち、賛成票を１票、棄権を1/2票とみなして各候補者への賛成票率として示したのが図１です。 図１　参議院(3/15)での日銀正副総裁人事投票結果 表は

黒田東彦氏を次期日銀総裁に起用する政府の人事案に対して、衆院に続き、参院も15日同意した。同氏は20日正式に就任。新体制が動き出す。2%の物価上昇率目標達成に向けて「やれることは何でもやる」決意を示す黒田氏。その背後には、デフレの原因と責任を切り離し、原因が金融政策にあるかどうかにかかわらず、デフレ退治は中央銀行の責任であるとみなす独自の「理論」がある。物価下落の真因をめぐる神学論争に時間を浪費

「（国会承認前に）あまり突出しないでいただければ」。先週の衆院での所信聴取で激しく持論を展開した岩田規久男学習院大学教授（次期日銀副総裁）に対し、官邸周辺からやんわりとしたけん制球が投げられたという。特に官邸が気にしたのは、岩田教授が「消費者物価を2年以内に2%に引き上げるという目標が達成できなければ、辞任する」と発言したことに対してだ。決意表明は強ければ強いほど、市場にインフレ期待を抱かせ

日銀の次期総裁に黒田東彦氏を起用する人事が15日、国会で承認された。黒田新体制への期待や課題を、米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長に聞いた。――黒田東彦氏の日銀総裁就任をどうみますか。「日銀は中央銀行の果たすべき使命を果たすようになるだろう。黒田氏はそれを理解している」――具体的な政策は。「まず期待するのは、国債購入拡大を14年まで待つことなく前倒しすることだ。4月の政策

安倍晋三首相は3月15日、環太平洋連携協定（TPP）の交渉に参加することを正式表明した。焦点となる農業など関連分野は多岐にわたり、著作権など知的財産分野にも大きな影響を及ぼす可能性がある。 TPPで米国が提案しているとされる知財関連の主な条項は、（1）著作権保護期間の20年延長、（2）著作権侵害の非親告罪化、（3）著作権侵害に対する法定賠償金の導入、（4）いわゆる「3ストライクルール」を含む不正流通防止関連事項――など。 著作権侵害の非親告罪化は主に映画の海賊版などを摘発しやすくするためのものとみられるが、権利者が告訴しなくても罪に問うことが可能になるため、日本で盛んな同人誌などの2次創作が萎縮することになる可能性もある。（詳細記事：TPP問題は農業・医療だけじゃない　知財・著作権関連の論点は） TPP参加で著作権侵害が非親告罪になった場合、2次創作が多くを占める同人誌に大きな影響があると

国会承認で黒田日銀が20日発足、デフレ脱却へ大胆緩和(ヤフーニュース) [東京　１５日　ロイター］　参院は１５日午前の本会議で、次期日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁、副総裁に岩田規久男学習院大教授、中曽宏日銀理事を充てる人事案を与党などの賛成多数で可決した。衆院では１４日に同意されており、３人の正副総裁候補が国会で正式に承認された。 就任おめでとうございます。もちろんようやくスタートラインに立ったという状況で、デフレ脱却へはこれからが勝負ですが、総裁、副総裁のポストにいわゆる「リフレ派」の人物が2名*1就いたのは大きな転換点だと思います。 しかし、ここ半年の動きは1年前には想像できなかった動きだ。改めて「政治」の重要性を再認識しています*2。 *1:しかものそのうちの1名はここ20年以上日銀批判の先頭に立っていた人物である岩田規久男先生 *2:ほとんどの人がそうだと思うけど、

［東京　１５日　ロイター］　元日銀審議委員の中原伸之氏は１５日、ロイターのインタビューに応じ、２０日就任する日銀の黒田東彦新総裁について「臨時の金融政策決定会合の開催を含め、どれだけ早く追加緩和に踏み切れるかがカギ」と指摘した。 中原氏は「黒田氏というリフレ派の総裁が就任することは歓迎する」としつつ、「１）どれだけ早く、２）新たな金融緩和手段について、３）審議委員のコンセンサスを得られるかがカギ」と課題を列挙した。政策決定には９人いる審議委員で過半数の賛同が必要だが、「突然、白から黒へ意見を変えたら見識が問われる」とし、多数派工作には時間がかかると指摘した。

値上がり ポジティブ日経平均39,332.74+1.80%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均41,954.24-0.94%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,303.62+0.28%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,695.94-0.96%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X148.13-0.03%ネガティブ

安倍晋三首相は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への交渉参加を正式に表明した（2013年3月15日）。もとより、これは交渉参加であり、いわば「お見合い」するようなものなので「結婚」ではなく、政府の権限内の話だ。 通常であれば、どのような国際交渉でも参加しないことにはお話にならないので、断りなしで交渉参加している。しかし、今回のTPPは国民の関心が高いので、慎重に手順を進めてきた。 メリットがデメリットを上回る TPP交渉の実務者会合は、3月、5月、９月に開催される。今、交渉参加表明しても、実は米国には「90日ルール」があり、新しい国の参加の90日前までに議会に通知する必要があるが、5月の会合に参加できるかどうかギリギリのところだ。今年10月に予定されているTPP交渉妥結（APECバリ会合）まで、せいぜいあと2回しか参加できない。この意味で、民主党政権の時に交渉参加できなかったことは、政

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国会は15日、次の日銀副総裁に岩田規久男学習院大教授を起用する同意人事を承認した。同日午前の参院本会議で人事案を自民、公明、

2013年1月　現代ビジネス × アカデミーヒルズ コラボレーションイベント　「新政権は日本を再生できるか」　【第2回】 2013年1月「古賀茂明メールマガジン」対談 ※この原稿は1月25日（金）に六本木アカデミーヒルズで行われた対談の模様を書き起こしたものです ◆第1回はこちらをご覧ください 自民党の政治家は官僚に育てられる 長谷川: 橋下さんの判断ミスというのは、僕もまったく同意見です。僕も大阪府の人事監察委員会をお手伝いしていますので多少は関係があるんですが、僕もみんなの党、日本維新の会、それからいまお話が出なかったですが公明党、そういう少数政党が今度の政権や日本の政治にとってすごく大事だな、と思っているんです。 まず公明党のほうからお話をしたいんですが、安倍さんは憲法改正とか教育改革とか、大きな課題をいろいろと言っているんですが、先ほども言った通りいまみたいに国民の支持が得られてい

矢は一本たりとも放たれていない!　首相個人への「信頼感」のみによって経済が動き出す前代未聞の展開に死角はあるか トヨタ自動車や日産自動車などボーナスや毎月の賃金アップに満額回答を出す企業が春闘で相次いだ。アベノミクス効果に加えて、安倍晋三首相はじめ閣僚たちが繰り返し報酬アップを求めた異例の要請が効いたようだ。 これまでは株高円安という市場の活況が好感されていたが、いよいよ賃金に跳ね返ってきた。いまのところ大手企業やコンビニ業界などに限られているが、いずれ下請けや取引先の中堅、中小企業にも広がってくる可能性が強い。 円安は輸出製造業にはプラスである。原材料を輸入している企業には必ずしもプラスではないが、日本経済全体としてはプラスだろう。 株高は企業や家計のバランスシートを改善し、その勢いで賃金も引き上げるところが出てきた。賃金の上昇は当然、消費に跳ね返る。次は設備投資の拡大も期待できる。あき

第4節　まとめ 本章では、「景気悪化の結果として重荷を背負った日本経済だが、これらをどう克服するか」との問題意識から、実体経済から見た景気の動向、物価の動向と金融資本市場、財政を巡る論点について検討した。 ●公共投資の減少が見込まれるが、民需が安定的に伸びれば景気腰折れに至らず 日本経済は、リーマンショック後の厳しく深い景気後退を経て、持ち直し局面にある。ただしこれは輸出や経済対策の効果にけん引された面が強く、国内民需を中心とする自律的な回復には今一歩の状況にある。今後はいかに持続的な回復軌道に乗せていくかが課題である。対外経済環境を点検すると、輸出は海外景気の改善に見合った「巡航速度」で増加し、実質実効為替レートは比較的安定しているが、原油価格の上昇が懸念材料である。公共投資の減少が見込まれるが、過去の経験によれば、民需が安定的な伸びを示せば景気の腰を折る可能性は低い。 企業部門では、輸

“Win the hearts and minds (of the people)”という英語がある。 意味は「人心を掌握する」、ベトナム戦争時代の米軍のプロパガンダだ。何とかベトナム民衆の心を掴み、米国に協力させたいという気持ちが滲み出ている。最近ではイラクやアフガニスタンでも使われた。元々は英国の政治家が1950年代のマレー半島で使った言葉だ。 3月11日の東日本大震災2周年追悼式典に中国と韓国が欠席したことを知り、この“hearts and minds”という言葉を思い出した。中国外交のレベル低下については以前にも書いたが、今回は2周年追悼式典での台湾代表の献花を巡る「騒動」を取り上げたい。 台湾に対する待遇 さらに、出席した各国、在日米軍、パレスチナ代表部に続いて、台湾についても名前を読み上げたらしい。 これだけ聞けば、何の問題もなさそうだ。もちろん台湾は「国家」ではないから、米軍

中国の奇跡的な経済発展は、毛沢東やトウ小平が率いた「全知全能の党・政府」の成果ではなく、エネルギーにあふれた13億人の中国人の存在があってこそ実現した。彼らは、より良い仕事、より良い暮らしを願って農村から都市部へ、国有企業から私有セクターへ移動した。 『中国共産党と資本主義』の本節は、大躍進を遂げた私的企業活動を阻害する国有セクターの専横、とくに2008年以降のインフレ政策から現在に至る状況を解説している。 2010年一月、『フォーリン・ポリシー』誌は、ロバート・フォーゲル教授の大胆な予測を発表した。2040年、中国経済の世界のGDPに占める割合が、第2位となるアメリカ（14パーセント）に大差をつけ、40パーセントになるというのだ。フォーゲルの予測は、同じ号に掲載された記事で「中国政府が全知の存在であると買いかぶった」ものだ、と反論を受けた。 重要なので、本書で絶えず強調してきたポイントを

2月下旬に行われた日米首脳会議の結果を受けて、日本はTPP交渉への参加に大きく踏み出しました。その結果、先行事例である「韓米FTA」に対する興味がこれまでにも増して高まることが予想されます。 私は昨年の3月から10月にかけて、日経ビジネスオンラインで「TPPを議論するための正しい韓米FTA講座」を連載しました（そこまでの連載は『TPPの正しい議論にかかせない米韓FTAの真実』にまとまっています）。 この連載を通して、日本でよく取り上げられる韓米FTAの問題点は、韓国のマスコミによる反・韓米FTAキャンペーンの報道がそのまま輸入されていることを指摘しました。さらに、これらの報道に対して、ほぼ例外なく政府が反論を加えています。 「韓米FTAはこんなに一方的、だからTPPも同様に危険だ」 ところが、政府側の反論は日本には伝わっていません。このため「韓国政府は米国に屈従した（だから日本は絶対TPP

北朝鮮が5日、「休戦協定の白紙化」を宣言した。一方、米韓も最大級の軍事演習「キーリゾルブ」を11日から始めた。対抗して、北朝鮮も大規模演習を行う。――こうした状況を受けて、朝鮮半島は「一触即発の緊張状態」にある、との主張や分析がある。 だが、不測の事態や偶発的な戦争が起きる可能性は、限りなくゼロに近い。北朝鮮には、軍事紛争を起こす力はない。北朝鮮は国内を引き締め、金正恩体制を強化するために「戦争の危機」を演出している。米国との対話作戦は、2次的な目的にすぎない。 北朝鮮は、なぜ核開発を続けるのか。最大の理由は、石油がないうえ、通常兵器が劣化しているので、体制が崩壊しかねないからだ。北朝鮮は、石油を一滴も生産できない。中国やロシアからの輸入に頼っている。 北朝鮮が軍事行動をするには、少なくとも年間で300万トンの軍事用の石油が必要だ。さらに、中国やロシアが無制限に石油を供給する保障がないと戦

2012年4月27日に中国政府「国家統計局」のサイトに「2011年中国農民工調査報告」が掲載された。中国語で“農民工”とは「居住地域の郷鎮企業や都市・町部に出て就労する出稼ぎ農民」を意味するが、居住地域に留まる者を“本地農民工（地元出稼ぎ農民）”と呼び、居住地域を離れる者を“外出農民工（外地出稼ぎ農民）”と呼んで区別している。「出稼ぎ農民」という本質的な意味で言えば、後者がそれに該当する。 2億5000万人の農民工、その15％が50歳以上 同報告によれば、2011年における全国の農民工の総数は2億5278万人で前年比1055万人増であったが、その内訳は、本地農民工が9415万人で前年比527万人増、外出農民工が1億5863万人で前年比528万人増であった。2011年末の農村人口は6億5656万人であるから、農村戸籍者の5人に2人が農民工となり、4人に1人が外出農民工となっている計算になる。

3月14日付の読売新聞朝刊は、「安倍首相、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加を15日に表明」という見出しで記事を掲載している。 一行目を読んで、失礼ながら、笑ってしまった。 後半部分の動詞の重複に注目してほしい。 《交渉に「参加する」考えを15日に「表明する」方針を「固めた」。》 なんというまわりくどさだろうか。 TPP関連の記事は、ずっとこんな感じだ。具体的に言うと 「参加の決意を固めたことを表明する選択肢を検討している」 だとか、 「周辺が首相に参加の意思表示の明確化を促している件について、内々に反対の意向を伝えた議連は……」 みたいな、異様にまだるっこしい修辞法が横行しているのだ。 このことは、TPP交渉への参加が、政権発足当初から、既定路線だったことを示唆している。 つまり、この三カ月ほどは、いつ、どのタイミングで参加の意思を公にするのかについて、関係者が周囲の顔色をうかがって

前回のエントリへの反応や、「リフレ派の自民党がいて反リフレの民主党がいるとかそんな状況じゃない」 - Togetterへの反応を見てつくづく思ったんですね。 なんでリフレ好きな人は、今このタイミングで日銀法改正が必要とか思っているんだろ馬鹿じゃね？　と。 いや実際、日本銀行の総裁が黒田氏になり、副総裁に岩田（規）氏が就任して、それぞれの個人の思想としては、間違いなく、金融緩和でインフレにすることが日本経済にとって良いことであるという人たちがその任に就いたわけですよね？ だったら、日銀法を改正しなくったって、当面、いわゆるリフレーション政策が採用されるのはほぼ明らかなのではないですか？ ところで日銀法を改正すべきだと主張するリフレ派の人たちは、日銀法のどこを改正すべきだと思っているのでしょう？　物価ターゲット水準を法定化するとか、日銀の金融政策の目的に雇用を入れるとかでしょうか？　あるいは総

東京大学経済学部卒業、シカゴ大学経営大学院（MBA）修了。1981年に三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行、1988年より、東京三菱銀行ロンドン支店にて、非日系企業ファイナンス担当ヘッド。90年代に英国ならびに欧州大陸の多数の私的整理・企業再生案件について、参加各行を代表するコーディネーターとして手がけ、英国中央銀行による「ロンドンアプローチ・ワーキンググループ」に邦銀唯一のメンバーとして招聘される。帰国後、企画部・投資銀行企画部等を経て、2002年フェニックス・キャピタル（現・ニューホライズンキャピタル）を創業し、代表取締役CEOに就任。創業以来、主として国内機関投資家の出資による８本の企業再生ファンド（総額約2500億円）を組成、市田・近商ストア・東急建設・世紀東急工業・三菱自動車工業・ゴールドパック・ティアック・ソキア・日立ハウステック・まぐまぐなど、約90社の再生と成長を手掛ける。