朝鮮半島で静かに進行している六か国協議破綻の余波

　個人的な印象に過ぎないのかもしれないが、自民党安倍政権になってから、国際情勢や安全保障について国内の報道や議論は見えにくくなったように思える。いや、そうした傾向は民主党政権下でも同じだったのかもしれない、と、いうような印象論だけ展開しても雲を掴むようなので、具体的な事例から見ていくと、例えば、国際世論を無視して2月12日に実施された北朝鮮の核実験だが、それから１か月が経ち、どうなのだろうか？
　どうなのだろうか？　というのは、あれは何だったのか？　あれをどう受け止めたらよいのか？　日本の安全保障にとってどういう意味があるのか？
　そうした議論が、なにか風船でも萎むようになんとなく消えてしまったような印象があるのだが。
　まず前提として、今回の北朝鮮の実験がどのようなものであったかすら、それを解明する続報があまり見られないように思う。その点はどうだったのか。
　ロイターが12日付け「北朝鮮の核実験以降、放射性物質は検知されず＝監視機関」（参照）で次のように報道している。

［ウィーン　１２日　ロイター］　放射性物質の監視などを行う包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機関は１２日、北朝鮮による２月の核実験以降、放射性物質は検知されておらず、今後も検知される可能性は非常に低いとの見解を示した。これにより北朝鮮が利用した核物質の科学的な特定は困難とみられている。
　同機関のトゥンボルク報道官は「現時点において何かが検知される可能性は非常に低い」と語った。その他の詳細には触れていない。

　表題の「北朝鮮の核実験以降、放射性物質は検知されず」というところからすると、その後、北朝鮮が核実験はしていないと受け取れそうだし、そう受け取ってもよいのだが、報道内容を見ると、2月12日の核実験の内実は今後もわからないという意味である。
　それはではどういう意味なのかというと、単純な話、今回の実験が、プルトニウム型なのかウラン型なのかわからないということだ。少なくとも、世界が懸念したウラン型であったとは言えないということになる。
　つまり、1か月経ってみて、なんとなくではあるが、あれはウラン型ではないという暗黙の合意なようなものが形成されつつあり、であれば、結局、北朝鮮のブラフ（こけおどし）だったかということもその暗黙的な合意に含まれることになる。
　ブラフ説を裏付ける報道もようやく流れてきている。14日付け共同「北の核実験めぐり軍と穏健派が内部対立か　韓国報道」（参照）である。

　１４日付の韓国紙・中央日報は、北朝鮮が２月に核実験を実施する前、金正恩第１書記の叔父の張成沢国防副委員長ら穏健派が実験に反対したが、朝鮮人民軍の強硬派が強行することを主張、最終的に金第１書記が軍の意見を受け入れ実験に踏み切ったと報じた。北朝鮮消息筋の話としている。
　消息筋によると、張氏ら朝鮮労働党を中心とする穏健派は、核実験を実施すれば中国が背を向けることを理由に反対したが、崔竜海軍総政治局長ら強硬派は昨年１２月の事実上の長距離弾道ミサイル発射に対する国連安全保障理事会の制裁強化決議に反発し、体制存続のために核実験が不可欠だと主張したという。
　韓国の情報当局者は「金第１書記は体制結束と対米交渉力強化のため、軍部の意見を受け入れたようだ」としている。

　その消息筋情報をどの程度受け止めるべきかだが、心証としては概ねあたっているように思われる。別の側面から言えば、北朝鮮内部、特に、張成沢が強行派に対立している点が重要である。
　話が少しそもそも論になるのだが、北朝鮮についての報道ではどうしても金正恩が中心に出て来て、あたかも彼が強い意志をもった独裁者であるかのような枠組みになる。しかし常識的に考えてもこの若造はただのハリボテであって、裏で動かしているのは、張成沢であろう。実際、これまでのこのハリボテの動きを見ていると、親中派らしい張の思惑が透けて見えたものだが、それがここに来て急激に強面に転じているのは、張の立場の変化を物語っているとみてよいだろう。
　話を戻すと、張の立場が揺らいでハリボテが強行派の看板化しているとはいえ、この強行派の動きもまた無視できるものではない。さらに核実験などをやりかねない素地は残っている。3月8日に北朝鮮が韓国との相互不可侵・非核化宣言を破棄し、敵対国に「先制的な核攻撃」を加える用意があると言い出したのもそうした動向にある。また、11日は朝鮮戦争の休戦協定が白紙になったとも朝鮮労働党の機関紙が伝えたが、これについては、国連としては認めていない（参照）。
　北朝鮮内の強行派が独走しているとなれば、その抑制に国際社会も動かざるをえないののだが、というところで米国もメッセージを出している。14日産経新聞「「核実験に見返りはない」　オバマ大統領、北朝鮮に圧力」（参照）より。

【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領は１３日に放映されたＡＢＣテレビのインタビューで、米国は核実験を強行する北朝鮮に見返りを与えてきた過去の「パターンを打ち破った」と強調。米国は「悪行に報償を与えることがないよう努めている」と述べ、挑発行為にも圧力強化で対抗するなど、強い姿勢を維持する考えを示した。
　また、北朝鮮に寛容な姿勢をみせてきた中国が、北朝鮮情勢について「再計算を始めている」と指摘し、対応に変化の兆しが出てきたことを歓迎した。

　まとめると、張成沢の弱化という軸にすると読みやすい。ただ冒頭に戻るのだが、こうした情報は現状、ばらばらになっていてなかなか読みづらいし、日本国内での分析・評論があまり見当たらない。
　以上は現下の状況論で見てきたのだが、国際動向なり日本国家の安全保障という点から見ると、軸は、中国の対北朝鮮動向にある。今回の事態でも、中国が張成沢の側についたことで話がまとまってきた。
　日本国内で報道や論評がないのになんとも奇妙な感じがするのは、ここである。この状態は、どう見てもこれまでの六か国協議が破綻したことを意味しているはずである。端的に言えば、米国オバマ政権の対北朝鮮政策が失敗したことであり、それに追従した日本の対北朝鮮政策も破綻したということで、普通に考えても、ゆゆしき事態なのだが、そうした報道や視点を日本国内であまり見かけないように思う。私が見落としているだけかもしれないが。
　国際的にはしかし、すでに六か国協議の破綻の文脈で動いており、逆に中露はそこを建前にした動きを見せている。4日の聯合ニュース「北朝鮮制裁は６カ国協議再開が目的＝ロシア国連大使」（参照）。

【ニューヨーク聯合ニュース】国連安全保障理事会で３月の議長国を務めるロシアのチュルキン国連大使が３日、タス通信の単独インタビューに応じ、対北朝鮮制裁などについての見解を示した。
　チュルキン国連大使は、昨年１２月の北朝鮮による長距離ロケット発射を受け安保理が先月採択した制裁強化決議に基づき適切な対応を取るべきだと述べた。その上で、「安保理の新しい（ｒｅｎｏｖａｔｅｄ）対北朝鮮制裁は北朝鮮の核活動に焦点を合わせ、朝鮮半島の非核化に向けた６カ国協議再開を目的にしなければならない」と強調した。
　チュルキン国連大使のこうした発言は韓国や米国、日本などが主導する強力な対北朝鮮追加制裁に拒否感を示したものとみられる。これは今月の議長国であるロシアが今後、安保理での協議を融和的に主導することを示唆したものとして注目される。
　タス通信はまた、多くの外交官が３回目の核実験を行った北朝鮮に対する安保理での制裁協議が今月中に終了するとみていると伝えた。
　中国もロシア同様、適切なレベルの制裁と６カ国協議再開に主眼を置いた対応を求めているため、韓日米の譲歩が得られれば今月中に安保理の対北朝鮮制裁決議案が採択されるという見方が出ている。
　先月２５日にはロシアのラブロフ外相が北朝鮮のミサイル・核開発計画に対する制裁は当然だが、これを朝鮮半島周辺国の軍備増強の口実にしてはならないとけん制した。さらに、制裁決議案は６カ国協議再開が北朝鮮の核問題を解決する唯一の解決策だという点を明示しなければならないと強調した。
　韓米日の３カ国は今回の対北朝鮮制裁決議案に、平和に対する脅威、破壊、侵略行為について加盟国が強制的な措置を取ることができる国連憲章７章を援用する方向で協議を進めているが、ロシアと中国はこれに反対している。

　一見すると、中露の対応がまともなように見えるが、この態度、すでにどうにも手が付けられなくなっているシリア問題と同じ構図である。実際のところ、行き先がないとわかっている口実として中露が難癖のネタに六か国協議の枠組みを持ち出している。
　そこでこの難癖の意味なのだが、表面的には北朝鮮への制裁を緩和せよとするかのようだが、具体的に中露側の安全保障にとって、現下の北朝鮮がどういう意味をもつかという問題が背後にある。
　どういうことなのか。中国の立場に立って、北朝鮮が核化するとどうなるかと考えるとよい。
　まず中国が北朝鮮の脅威に置かれるということはない。やる気になれば、中国はあっという間に北朝鮮の体制をひねり潰すことができるからだ。
　ではなぜかというと、「北朝鮮が韓国との相互不可侵・非核化宣言を破棄」の帰結を考えるとわかりやすいが、つまり、韓国が再核化するという懸念である。
　単純な話、状況の国際政治上の課題は、韓国の再核化にあると見てよい。その延長には日本の核化の問題もある。
　中国としては、韓国の再核化は避けたいし、まして日本を核化させたくはない。そのため、中国の情報操作活動はこのあたりに集約されてくることも想像されるが、問題は、国際的な状況が客観的に変化すれば日韓国内世論の操作だけではどうにもならないことだ。
　米国に目を転じる。米国はこの事態をどう見ているか？　米国は韓国の再核化をどう見ているかである。
　この部分は印象によるが、米国は韓国の再核化を望んでいないようだ。当然、日本の核化も望んでいない。中国の軍事化にさらなる燃料を注ぎたくないうことでもある。
　米国は現状、六か国協議についてのオバマ政権の失態をあまり明白にしたくないし、中国を刺激もしたくないというあたりで、ぐだぐだしている。
　他方、関係国以外はどう見ているかだが、フィナンシャルタイムズがけっこうぞっとするような意見を出していた。8日付け「北朝鮮の拡大する脅威(The growing threat from North Korea)」（参照）より。中国側も日韓の軍事強化は望んでいないだろうという流れで。

That said, the US needs to give China some reassurances. Washington must make clear that a diplomatic shift by China away from the North Korean regime does not run against Beijing’s regional interests. China has always feared that the collapse of the North Korean regime would lead to a strengthened US military presence across the Korean peninsula. Washington must make clear that maintaining such a military presence is not its long-term goal.

そうは言っても、米国は中国を安心させる必要がある。米国政府は、中国政府が北朝鮮体制から距離を置く外交転換をしても、この地域における中国国益に対立しないことを明瞭にしなくてはならない。中国は北朝鮮体制の崩壊が、朝鮮半島全土における米軍強化になることをずっと恐れ続けていた。米国政府は、そのような米軍駐留が米国の長期計画にはないことを明確すべきだ。

The US should also send a strong signal to Beijing that if Korea is ultimately unified, it would withdraw.

朝鮮半島が最終的に統合されるなら、米国は軍隊を撤去するという合図を強く中国政府に送るべきである。

　フィナンシャルタイムズ社説は、当面の課題である、在韓米軍に焦点を置いていて、在日米軍については議論していないが、統一朝鮮において、米国の軍事力が全面撤退するビジョンを中国に伝えるとよいと主張しているのだ。
　率直なところ、呆然という印象を持つ。
　現下の状況で言えば、韓国は非核化のまま米軍に見放される恐怖に怯えた状態にあり、そのなかで、米中が、統一朝鮮からの米軍撤退を密約すれば、韓国はさらなる疑念に駆られる。統一朝鮮は北朝鮮の核を廃棄して自律的に非核化するかさえわからない。統一朝鮮は対日政策だけで核化を進めかねない。
　もちろん、対抗して日本が核化せよとか、在韓米軍や在日米軍を許容せよといったばかげた話ではない。そもそも統一朝鮮といったビジョンそのものをこの地域が持ちうるのかすら皆目わからない。
　いずれにせよ、なんとも雲を掴むような日本国内世論というか、自国を含めた安全保障の議論が、曖昧模糊としているのはなんともならないのだろうか。