民主党が所属国会議員に対し、ツイッターやブログで情報発信する際に「留意」を促す文書を示した。「民主党がネット発信の『自粛』を求める通知を出した」と産経新聞が報じ、ネット上で話題となっている。 報道を受け、ツイッターでは民主党に批判的な意見が多く並んだ。一方、民主党幹部関係者は、「自粛要請では全くない。個人的な意見が党見解だと誤解されないよう、留意を求めたものだ」と説明している。 個人の見解が党の見解と誤解される恐れ 産経新聞は2012年4月19日付朝刊で、「ツイッターやブログ　民主議員に『自粛令』」と報じた。民主党が党所属国会議員に対し、「ツイッターやブログを使って政策の審議経過や個人的な情報の発信をしないよう『自粛』を求める通知を出していた」と指摘している。 記事によると、党文書は4月17日付で、三井辨雄（わきお）、桜井充両政調会長代理の名前で出された。議員個人の見解が、政府・与党の見解

４月１９日、民主党の前原政調会長は、日銀法改正について、「しかるべき時期に、（民主党の）財務金融部門会議でも日銀法改正について議論していただきたい」と述べ、検討を指示したことを明らかにした。昨年８月、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］　民主党の前原誠司政調会長は１９日夕の定例会見で、日銀法改正について、野党や党内で改正議論が出ていることを踏まえ、「しかるべき時期に、（民主党の）財務金融部門会議でも日銀法改正について議論していただきたい」と述べ、検討を指示したことを明らかにした。 日銀法改正をめぐっては、みんなの党が４月１０日に改正案を国会に提出しているほか、自民党でも財務金融部会で検討を開始した。民主党の有志議員で作る「円高・欧州危機等対応研究会（会長：小沢鋭仁元環境相）」でも、１９日午後に開いた会合で日銀法改正について議論を行った。

秘書です。 幼児虐待のニュースを見ると心が痛みます。 棚倉の劇薬点眼:硫酸入り目薬で幼児虐待　被告、起訴内容認める－－地裁郡山支部初公判　／福島 毎日新聞　2012年04月19日　地方版 http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120419ddlk07040189000c.html →いつからこんなことになっているのか？90年代後半から激増していますね。自殺者も同じ。90年代後半から日本は変ってしまった。政権交代でも流れを変えられなかった。 虐待に関する相談処理件数の推移（報告例）の推移 →党派をこえて、この問題は腰をすえてとりくんでいかなければなりません。 児童相談所全国共通ダイヤルについて 育児や子育てに悩んだ時、虐待を受けたと思われる子どもを見つけた時などに、ためらわずに児童相談所に電話していただけるよう、全国共通の番号によって近くの児童相談

秘書です。 日銀総裁のニューヨーク講演を精読しましょう。 （１）中央銀行が達成できることに、インフレの抑制はあるがデフレからの脱却が項目として存在しない！ やはり、日銀は中央銀行にはデフレ脱却は達成できないと考えている。つまり、デフレを貨幣的現象とは考えていない。 デフレは、「中央銀行が民間金融機関に対し「最後の貸し手」機能を果たすことを通じて、金融システムの崩壊を防ぐことである。そして、このことこそ、経済が深刻なデフレに陥ることを防ぐ上で、最も重要なことである。」といういい方の中で触れられている。つまり、金融システム崩壊を防いでいれば、中央銀行としてはデフレ関連では精一杯のことをやっている、ということなのでしょう。 しかし、スウェーデンの90年代とリーマンショック後、米国のリーマンショック後に、物価がマイナスになっても物価下落の持続的現象としてのデフレに陥らなかったのは中央銀行が徹底的な

Microsoftが、企業向け次期OS「Windows 8 Enterprise」の機能とSAの変更について説明した。 米Microsoftは4月18日（現地時間）、次期OSの企業向けエディション「Windows 8 Enterprise」の、「Windows 8 Pro」との違いを説明した。 同社は16日に次期OSの正式名称とエディションを発表した。エディションは一般向けの「Windows 8」、上級者向けの「Windows 8 Pro」、Windows 8 Proに幾つかの機能を追加し、Software Assurance（SA）契約に基づいて提供する企業向けの「Windows 8 Enterprise」、ARM版Windowsの「Windows RT」の4つだ。 Enterpriseには、Proの機能にさらに以下の機能が追加される。私物端末の業務利用（BYOD）に関連する機能が中心だ

最新タブレット購入ガイド iPadシリーズを生体認証や端子で比較、使えるApple Pencilの世代も異なる 2024.08.02 あなたが知らないアップル製品の便利ワザ Macの画面をiPadに拡張する「Sidecar」、Wi-Fi接続やApple Pencilも利用できる 2024.08.02

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電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」　米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない　現実解は「マイルドＨＶ」

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

４月１９日、日銀の白川総裁は、日銀の金融政策運営について、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れによる強力な金融緩和を推進していくことに、完全にコミットしていると語った。３月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京／ニューヨーク　１９日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は１８日、日銀の金融政策運営について、消費者物価の前年比上昇率１％を目指し、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れによる強力な金融緩和を推進していくことに、完全にコミットしていると語った。 訪問先の米ニューヨークで講演した白川総裁は、先進国を中心に金融政策と財政政策の境界線が不明確になりつつあるとし、中央銀行が財政政策の領域に踏み込めば、独立性が失われ、信頼が低下するとの見解を示した。

バブル期の投資で抱えた約1000億円の損失を「飛ばし」という手法で10年以上隠し続け、不正な会計操作の末に処理したオリンパス事件。2011年12月に公開された第三者委員会の報告書でその概要が明らかになったが、東証は2012年1月、組織的な犯行ではなく、利益水準や業績トレンドを継続的に大きく見誤らせるものであったとまではいえないとして上場維持を決定した。 次の焦点は第三者委員会の報告書で求められた、新経営陣への移行。4月20日に開催される臨時株主総会では新経営陣の選任が議案となるが、総会に出席するために来日したマイケル・ウッドフォード元社長に今後の方針などについて尋ねた。 米国の機関投資家に「日本は三流の国」と言われた ――日本に来るのはいつ以来ですか。 （10月14日に）解職されてから4回目の来日になるのですが、1月以来になります。 ――日本に来て、どのようなことを感じましたか 状況が悪化

４月１９日、日銀の白川総裁は、日銀の金融政策運営について、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れによる強力な金融緩和を推進していくことに、完全にコミットしていると語った。３月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京／ニューヨーク　１９日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は１８日、日銀の金融政策運営について、消費者物価の前年比上昇率１％を目指し、実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れによる強力な金融緩和を推進していくことに、完全にコミットしていると語った。 訪問先の米ニューヨークで講演した白川総裁は、先進国を中心に金融政策と財政政策の境界線が不明確になりつつあるとし、中央銀行が財政政策の領域に踏み込めば、独立性が失われ、信頼が低下するとの見解を示した。

秘書です。 郵政法案を可決させたら、日本政府にＴＰＰ参加の意思があるのか、改革の意思があるのか、と思われても仕方ないですよね。 野田政権は、郵政法案成立をとるのか？ＴＰＰ参加をとるのか？ 訪米前に決めましょう。 郵政法案を成立させて、社会主義金融を肥大化させる日本的特色を持つ社会主義国家の道を歩むのであれば、米国とは価値観の異なる国として歩んでいく決心を固めてはいかがですか？ しかし、自ら潜在成長率は０％ですといい、増税の機運づくりのために成長はできませんといい、外資を排除し、若者を排除し、国民からはデフレ下の増税で収奪する国家に、味方してくれる国はどこにあるのでしょうか？ この先にあるのは、どこも味方がいないABCD包囲網ということになるんじゃないでしょうか？ ＴＰＰ参加問題、日本政府に改革の用意あるか疑問＝米議員 2012年 04月 19日 10:33 JST http://jp.re

秘書です。 今朝のテレ朝系のモーニングバードでもとりあげられていましたが、日本も電子偵察機や空自地上部隊がミサイル発射情報をキャッチしていた！ 「伝達遅れ」に新事実　政府が独自発射情報も封印 (04/18 11:47)テレビ朝日 http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220418011.html 北朝鮮のミサイル発射の情報が遅れた問題で、政府はアメリカの早期警戒衛星の一報だけで、その確認に手間取ったと説明していました。しかし、13日午前7時40分ごろに発射されたミサイルを海上自衛隊の電子偵察機「EP3」などがその2分後にキャッチしていて、その後、爆発したミサイルの一部を10分間にわたって追跡していたことがANNの取材で明らかになりました。この情報は、速やかに野田総理大臣や藤村官房長官にも報告がされていたとみられます。 関係者によりますと、

秘書です。 日本の株価のピークは１９８９年末の大納会で３９９１５円。 その直前の１９８９年１２月１７日に三重野日銀総裁が就任。 公定歩合は３．７５％。 その後、三重野体制のもと株価が下がり続ける中、公定歩合は６％にまで引き上げられた。 １９９０年１１月５日に発売された郵貯商品ニューＭＭＣ３００の２年以上の３年未満と３年の利率は７．２５％。９０年１２月１７日には７．３０％。 金利７％で３年積み立てれば２０％以上の利益が出ます。 当然、株や土地からおカネが出ていく効果は抜群でした。 しかし、それまで株価と地価の含み益で回ってきた日本経済は、ここで完全に息の根を止められる。 当時、バブル関連企業以外は大丈夫、製造業は健全だ、といわれたものです。 しかし、そうではなかった。日本経済は含み益で成りたっていた。特に、中小企業金融。 土地担保融資をしておきながら、地価を下げる金融政策を行う。 これでは、

日本がゴールデンウィークの最終日を迎える5月6日（日）、ユーロ圏では「ギリシャ総選挙」と「フランス大統領選決選投票」の2つの選挙が実施される。欧州債務危機は3月以降、新財政協定の署名やギリシャの債務減免措置の実施、そして、セーフティネット（安全網）の貸出額拡大といった懸案事項で相応の進展があり、最悪期を脱したとの安堵感が広がっている。しかし、この安堵感は、この先も維持されるだろうか。5月6日のダブル選挙は、ユーロ危機の沈静化を占ううえで、最初の試金石となる。 「欧州統合＝理想」と「我が身の生活＝現実」が衝突 もとより、経済規模ではユーロ圏域内の国民総生産（GDP）比にして3％にも満たない小国ギリシャと、同GDP比20％を超えるユーロ第2位の大国で欧州の盟主フランスを一様には語れない。しかも、一方のギリシャについては、一部でユーロ離脱の可能性すら取り沙汰されるから、なおさらである。 しかし、

最近、意外に思うことがある。日本に住んでいる知人から「ユーロ危機は沈静化したようですね」という声をよく聞くのだ。今年3月以降、欧州の債務危機に関するニュースが減ったためだろう。その根拠として、イタリアのマリオ・モンティ首相が今年3月に日本を訪れて、「ユーロ危機は、ほぼ終わりました」と発言したことを挙げる人もいる。 モンティ首相のセールス・トー ク モンティ首相は東京で「新しく導入される欧州金融安定メカニズム（ESM）と財政規律に関する協定によって、ユーロ危機はほとんど克服されました」と語った。「ギリシャはこれまでEUの要求を完全には満たしてきませんでした。しかし、改善している部分もあります。これはユーロにとって、成果と言えます」。 私は、モンティ氏の楽観的な発言を鵜呑みにしてはならないと思う。彼が日本に行った目的の一つは、ESMに出資してくれる投資家を見つけることだったからである。実際に彼

ご記憶の方も少なくないかと思いますが、4月1日に行われた第84回選抜高校野球大会の準々決勝、横浜高校対関東第一高校の試合で、誤審騒動がありました。 0対2の2点ビハインドで迎えた5回裏、1点を返して1点差に詰め寄った横浜が、さらに1死1、3塁で同点スクイズを敢行。3塁走者はホームに生還し、試合を振り出しに戻したかに見えました。しかし、3塁走者が本塁を踏まなかったという関東一側の主張が認められてアウトとなり、同点なおも追加点のチャンスのはずが、一転して3アウトチェンジになってしまったのです。 横浜高校の渡辺元智監督は、その判定を不服として審判委員に抗議しました。しかし、大会規則は「審判委員に対して規則適用上の疑義を申し出る場合は、主将、伝令または当該選手に限る」と定めているため、判定が覆らないばかりか、同監督は高校野球連盟から口頭注意を受ける事態になりました。結局、この同点機を逃した横浜は4

小野浩・米テキサスA＆M大学社会学部准教授は、「新しい経済の教科書 2012」に再録した「ワークライフバランスは女性を幸せにするか？」で、女性の幸福度と育児や仕事との関係について社会経済学の視点から分析していました。1回目のインタビューでは、分析の背後にある経済理論について説明していただきました。2回目の本稿は小野准教授に、社会学、経済学、心理学、さらには政治学にも広がっている「幸福」を研究するトレンドと、その限界を紹介してもらいます。（聞き手は広野彩子） 1回目で、働いている日本人女性の幸福度は低いというお話がありました。それが米国の既婚女性でも同じようにデータに出ているのはなぜなのでしょう。男性もそうなのですか。 小野：実は男性は違うのです。そこが経済学と社会学の違いだと思います。男性のアイデンティティーは仕事にあり、しかも国を問わずにそうなのです。国際比較調査を30カ国やって、30カ

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』4月14日号に反論してみたい。同誌では、新社会人向けに「日本経済」入門という特集をし、仕事に役立つ経済の「新常識」を掲載している。その中で、指摘されている「消費税増税で景気はよくなる」「円高は

４月１８日、スーダンのバシル大統領は、南スーダンを同国与党のスーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）から解放すると演説し、南スーダン政府を打倒する方針を示した（２０１２年　ロイター/Mohamed Nureldin Abdallah） ［ハルツーム／ジュバ　１８日　ロイター］　スーダンのバシル大統領は１８日、南スーダンを同国与党のスーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）から解放すると演説し、南スーダン政府を打倒する方針を示した。 大統領はスーダン与党の国民会議党（ＮＣＰ）の党員に向けた演説で、「南スーダン国民の解放が目標であり、それがわれわれの責務でもある」と発言。ＳＰＬＭを「虫」と繰り返し表現するなど、強行的な姿勢を強調した。

「新製品の虚偽発表」「インド現地法人社長の自殺」ーー内部告発でつぎつぎに闇が明らかになる「損失隠し事件」発覚でも変わらないオリンパスの企業体質 筆者　山口義正(経済ジャーナリスト) 損失隠し事件の発覚を受けて社外から人材を受け入れて経営陣の一新を図り、新たな一歩を踏み出そうとしているオリンパス。第三者委員会で「経営の根幹が腐っていた」企業体質が本当に変わったかどうかが問われることになるが、果たしてどうだろう。 社員からこれほど愛されなくなってしまった会社も珍しいのではないか。 4月1日以降の人事が発表された3月中旬以降、われわれのもとにオリンパス社員たちから寄せられる内部告発のメールが急増している。筆者が月刊誌『FACTA』でオリンパス事件を報じた昨年夏よりも、かなり多い。 ジャイラスとの共同開発ではなかった 一連の不正に関わっていた疑いのある部長や本部長クラスの幹部社員がこれまで同様厚遇

富士通元社長の野副州旦氏が、落胆を隠さずに言う。 「私は、付き合っていた方が、反社(反社会的勢力)と関係があるという前提で辞任に追い込まれました。にもかかわらず、判決は、反社と関係があるかどうかを問題とせず、『反社との関係を疑う相応の根拠があるから、辞任をせまる十分な理由があった』ということで、私の訴えを退けました。とても納得できませんので、控訴するつもりです」 無理もない。 富士通の社長解任騒動が表面化したのは、2010年3月のことである。前年の9月25日、「病気理由」をもとに退任した野副氏が、「実は、反社との関係を理由に辞任を迫られたもので、納得がいかない」と、事実上の解任に至る事情を、マスコミに訴え、裁判所に地位保全を求めた。 そのうえで野副氏は、富士通と現･元役員4人に、約3億8000万円の損害賠償を求めて提訴。東京地裁は、4月11日、請求を棄却する判決を言い渡した。その判決理由に

元金融庁郵政参事官室総括補佐が民間イジメの郵政肥大化大暴走を斬る---増税･原発再稼働の影に隠れた大暴走を許すな! 増税･原発再稼働の暴走の影に隠れて、郵政民営化見直しが暴走している。既に衆議院を通過し、もう間もなく成立に至ってしまう。 今回の見直しは、小泉元首相の路線を見直すというレベルの話ではない。政府が株式を50%持っていても、ゆうちょ銀行･かんぽ生命の業務拡大がほとんどやりたい放題になるのだから、小泉前の官制郵政を肥大化させる代物といえる。 マスメディアの報道も大部分が日本郵政グループのゆうちょ銀行やかんぽ生命(以下、「金融2社」という。)の株式を全て売却するかどうかの話が中心であった。 残念ながら、国民の間で郵政の話は飽きてしまったのだろう。この見直しの問題はイマイチ盛り上がっていない。だが、民間イジメの社会主義経済化といっても言い過ぎではない見直しの問題点を指摘するため筆をとら

企業分析において債務負担の深刻さを計測する際に用いられる指標として、（1）債務対自己資本、（2）債務対売上、（3）債務対利益、（4）利払い対利益（キャッシュフロー）等があるが、最も重要で適切なのは（4）であることは明白であろう。国の借金も同じこと、利払い負担の重さこそが、政府債務の深刻さを測る最適指標である。 その最適指標が世界最良の日本で、財政破綻と増税論議が花盛りとなっている。野田佳彦首相の消費税増税発議によって、日本の経済論と政策論は財政問題に収斂しているのである。学者から官僚、メディア、評論家までが増税一色に塗りつぶされた議論をしているのは、異様である。