再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業への国の姿勢が定まらない。経済産業省と国土交通省は、事業者を公募で選ぶ際、従来の発電コストの安さに加え、稼働時期の早さも「担保」する方向にかじを切る。先行する秋田県沖と千葉県沖の計3海域の事業を三菱商事系コンソーシアム（企業連合）が「価格破壊」で独占したことへの業界や政界の反発が広がる中で方針を転換した。 両省は2022年3月18日、3カ月前に公募を始めた「秋田県八峰町及び能代市沖」の受付期限（6月10日）を延長し、新たな審査基準で事業者を選ぶ考えを明らかにした。3月22日に開いた有識者会議で議論を始め、22年内をめどに審査基準を変更する。夏以降に指定する新たな促進区域と併せて、公募を仕切り直す予定だ。 経済産業省と国土交通省が「秋田県八峰町及び能代市沖」の公募要件をまとめた「公募占用指針」の新旧対照表。左が2021年12月10日の公募開始時に示した