日経NEEDSが収集・加工する信頼性の高い各種の経済データを、お客様のコンピュータへ一括伝送するサービスです

自治調査会は、財団発足当初から様々な調査研究等を通じて、市町村への情報提供・政策提言を行ってきました。 こうした調査研究活動の中心を担ってきた調査部は、多摩・島しょ地域の広域的、共通的な行政課題や市町村が抱える今日的な課題をテーマに、自治制度、都市整備、自然環境、福祉や産業振興など、多様な視点から地域の未来の姿を見据え、調査研究に取り組んでいます。

商人（あきんど）が主役で街ににぎわいを！経済産業大臣二階俊博 本書は、商店街の活性化あるいはにぎわいあふれるまちづくりに向けて日々頑張っておられる皆さまの取り組みの参考としていただく目的で、全国の商店街や地域の皆さまのアイデア事例を集めたものである。事例の収集については、全国の経済産業局のネットワークを活用し、地方公共団体や全国商店街振興組合連合会等の協力も得て行った。 集めた情報の中から、商店街や地域に特色のある取り組みで、実際に商店街やまちのにぎわいにつながっているものや、特に独自性のある取り組みなどを、他の商店街や地域の皆さまの参考になる取り組みを選定するという観点からアイデア性に着目して、中小企業政策審議会商業部会に設置した事例検討小委員会（委員長：大西隆　東京大学先端科学研究センター教授）の検討を経て選定をしたものである。 少子高齢化や人口減少の進展の差異等、地域によって置かれて

東京都港区。大手広告会社。博報堂の卓越したソリューションとそれを支える「知」と「技」、会社概要、各種調査資料、CSR活動などについてご覧いただけます。博報堂の発想の原点は、「生活者発想」です。 誰よりも生活者をよく知る企業として、さまざまな側面から生活者を研究し、生活者と企業の橋渡しとして活動しています。 このコーナーでは、これまで博報堂が発表した「生活者関連」のデータなどについてまとめてご紹介致しております。

紙を基点にパソコン・ケータイ・テレビ・デジタルサイネージなどへのワンソースマルチユース展開が可能になれば、チラシは新たな可能性を開くことができる。 効果測定できない媒体は選ばれない時代 2008年の秋は、大手テレビ局や大手新聞社の赤字が伝えられた。新聞購読率の低下もあって、苦戦する紙媒体の中でも優等生的な位置付けにあった折込チラシも需要が減少しつつあり、メディアとしての到達率低下が懸念されている。 朝夕刊セットの購読率は約30％まで落ち込み、折込チラシを読む人の割合も約40％まで低下しているという。単純計算すると、折込チラシを読む割合は、全世帯の約10％まで低下している可能性がある。 雑誌とラジオ離れも続いており、マスコミ4媒体や折込チラシといった従来型メディアの苦戦が目立つ。 一方ではインターネット広告や店頭などでクーポンを使うようなプロモーションやモバイル広告は堅調だ。ターゲットセグメ

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

今週は、テレビＣＭの認知率を、放映量（合計視聴割合）と重複して放映した割合（同一番組内で２回以上放映があった割合）で回帰分析した結果です。 フリークエンシーとテレビＣＭ認知率の関係については、ＮＲＩシングルソースデータをもとに、以前の「今週の分析」の中で分析しました。今回は、５月〜６月に実施した調査の中で、出稿量が多く、比較的この時に新しく放映が始まった23本のテレビＣＭを事例に分析を行いました。集計したデータは以下の通りです。 �@ＣＭ認知率 テレビＣＭを覚えている割合 �A合計視聴割合 各テレビＣＭの出稿があった番組について番組単位の視聴割合を集計したもの。１番組で２回以上の出稿があった場合は、出稿回数分だけ視聴割合をカウント �BＣＭ放映重複率 全放映回数のうち、同一番組内で重複して放映された回数の割合。 �@ＣＭ認知率と�A合計視聴割合の間には正の相関があります。すなわち、テレビ

先日行われたサッカー日本代表の試合（対バーレーン戦）は、テレビ中継が約11年ぶりにされなかったことでも話題を集めた。法外な放映権料を要求されたことなどが、テレビ中継が行われなかった理由らしい。テレビに替わって試合の模様をライブ中継したのがインターネットである（有料）。有料そして深夜のキックオフにもかかわらず視聴枠は売り切れたようで、中継にはさまざまな課題を残したものの今後のテレビの姿を考える上で示唆に富む試みだったと判断した。 そこで、テレビの視聴のあり方から捉えたこれからのテレビのあるべき姿について考えてみることにする。先に言っておこう。正直、ぼくはテレビが好きだ。ビジネスマンにもかかわらず、1日の結構な時間をテレビの前で過ごし、妻と一緒に就寝まで観ることもしばしばというかほとんど。 一方、世間ではテレビ離れが深刻のようでテレビ局にとっては経営面で極めて厳しい局面に立たされていることが騒