大きな注目を集めていたヤマハ音楽振興会他の音楽教室対JASRACの音楽教室での演奏における著作権裁判の第一審判決が出ました（NHKニュース）。「東京地方裁判所は使用料を請求できるという判断を示し、教室側の訴えを退けました。」ということです。本日（2/28）のJASRAC側記者会見にも出席予定なので追加情報があれば、ここに追記します。 まずは、関連情報をまとめておきましょう。この件については、Yahoo!個人ニュースで何本か書いてきていますので以下にまとめます。 「JASRACが音楽教室からも著作権使用料を徴収しようとする法的根拠は何か？」（2017/02/02）「JASRAC vs 音楽教室：法廷で争った場合の論点を考える」（2017/02/06）「JASRACと音楽教室の最新の言い分を検討する」（2017/3/2）「著作権法における「一人でも公衆」理論を説明する」（2017/05/16）

音楽教室での教師の模範演奏にJASRACの許諾が必要なのかという論点について前回書きました。この機会に、JASRACを気にせず演奏できる場合はどのような場合かについて整理してみましょう。なお、複製や公衆送信等の他の利用形態については長くなるので触れません。あくまでも演奏（歌唱も含みます）の話です。 １）　演奏権の対象でない場合前回も書きましたが、著作権法の演奏権（22条）は公衆に対する演奏にのみ及びますので「特定少数」に対する演奏にJASRACの許諾が必要となることはありません。 ジョークとして「そのうち鼻歌を歌ってもJASRACが金を取りに来るようになる」なんてことが言われますが、「ネタにマジレス」するとそのようなことはあり得ません。友だちの誕生会で歌うとか、会社の宴会で歌うとかも同様です。 ついでに書いておくと、著作権法での「公衆」には「特定多数」も含まれます。（会員制のコンサートで特

「父の葬儀、流せなかった思い出の曲 著作権の関係は？」という記事を読みました。「葬儀で故人が好きだった曲を流そうとしたら葬儀会社に止められた。」というツイートが元になった話です。 この同じツイートが元になった2月のニュースについては書きました（「葬儀場からも著作権使用料を徴収するJASRACについて」）が、３カ月も経ってからまたニュースとして取り上げられており、新情報もあったことから改めて書くことにします。 今回わかった新情報として「北海道の民謡"江差追分"（どう考えても著作権の保護期間は過ぎています）を流したいと葬儀会社に申し出たが、断られた」ということで、これはひどいですね。葬儀会社も機械的に「客が持ち込んだCDをかけるとJASRACに怒られるのでダメ」と対応しているのでしょう。遺族の方もミュージシャンだそうなので「もうパブリックドメインだから関係ないはずだ」と主張して欲しかった気もし

JASRACと音楽教室の著作権使用料をめぐる争いにおいて、感覚的に最も納得しにくいポイントの一つに、音楽教室の各部屋の中で生徒（一人、あるいは、グループレッスンの場合でもせいぜい10人程度）に聞かせることを目的に演奏する行為が「公衆」に聞かせることを目的とした演奏（著作権法の演奏権が効いてくる演奏）にあたるという点があるでしょう。 文化庁のサイトの「著作権なるほど質問箱：著作権制度の概要」に以下の説明があります。 （注）「公衆」とは？ 「公衆」とは、「不特定の人」又は「特定多数の人」を意味します。相手が「ひとりの人」であっても、「誰でも対象となる」ような場合は、「不特定の人」に当たりますので、公衆向けになります。 例えば、「上映」について言うと、1人しか入れない電話ボックス程度の大きさの箱の中でビデオを上映している場合、「1回に入れるのは1人だが、順番を待って100円払えば誰でも入れる」と

赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu 漫画家／参議院議員。代表作に『ラブひな』『魔法先生ネギま!』『UQ HOLDER!』など。海城高校・中央大学卒。日本漫画家協会常務理事。マンガ図書館ZやGANMOを運営。表現の自由を守る会最高顧問。 ★赤松健の国会にっき min.togetter.com/VzKLnrb kenakamatsu.jp 赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu 電子書籍のスクショは合法？　実際に逮捕されるの？　弁護士が解説する「違法ダウンロードの対象拡大」- ITmedia NEWS itmedia.co.jp/news/articles/… 昨晩の番組のまとめです。”漫画家は、著作権がよく分からないものを保存するのはやめるべきか→萎縮しなくていい”。既にPCに保存してある画像も問題なし。

2018年7月現在の日本では、著作権は著作者が亡くなってから50年が経過すると消滅することになっています。しかし、2018年6月29日の参院本会議でTPP関連法案が可決、長年議論されてきた「著作権の保護期間延長」がほぼ確定しました。これに対して、著作権保護期間延長に反対していた丹治吉順氏が、今まで調査で収集したデータを公開しています。 【再掲】著作権保護期間の延長問題で、データをもって論じたのは、国内では私だけだったはずです。数字が語る結論は「延長は文化を振興させるのではなく、むしろ多くを滅ぼす」。にもかかわらず延長が決まり、データも役割を終えました。一つの墓標としてここに公開します。https://t.co/798acyGM5S— 丹治吉順 a.k.a. 朝P (@tanji_y) 2018年7月4日 日本の著作権は「著作者が亡くなってから50年経過した年の12月31日」まで持続すると定

デジタル社会において、著作権をどのように位置づけていくかについては、様々な論点がある。論点があるということは、すなわち現状うまくいっていないということでもある。 とまあこのように指摘すると、現状がだめなら積極的に法改正すればいいじゃないか、現状にあわせてどんどん革新していくべき、と多くの方は考えるかもしれない。だが著作権法改正議論は、改革派のほうが先進的とは限らないのが難しいところだ。 例えば著作権保護期間を何年にするか、という話である。日本では映画を除けば、著作者の死後50年と決まっている。これをもっと延ばせという派閥と、今のままがいいとする派閥のせめぎ合いが、筆者が知るだけでも10余年続いてきた。 戦前の旧著作権法では、保護期間が死後30年となっていたが、1960年代に入ってから小刻みに延長され続けてきた。現在のように原則50年に落ち着いたのが、1971年のことである。 近年の保護期間