参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫氏（手前右）の質問に答える前田泰宏中小企業庁長官（左）＝国会内で2020年6月11日午前9時18分、竹内幹撮影 11日の参院予算委員会で、マイナンバーカードのシステムトラブルの解消方法を巡って立憲民主党の蓮舫氏が「サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウドなんですよ」と発言したことがインターネット上で話題になっている。ネット上にデータを保存する「クラウド」の構築には、コンピューターシステムの一種である「サーバー」が欠かせないため「迷言」などの指摘が続出。ただ、蓮舫氏の発言は「民間企業のクラウドサービスを利用すべきだ」という趣旨だったとみられ、ツイッターなどでは擁護する声も相次いだ。 マイナンバーカードのシステムは、一律10万円の「特別定額給付金」の申し込みのため暗証番号発行の手続きをする人が急増し、サーバーに負荷がかかって障害が起きていた。11日の参院

まぁ不労所得なんで何か有意義に使えないか悩んでいる。 はてなーからしたら1350万円なんてはした金だろうけど、俺には結構な大金なんだ。 そんな俺が少ない脳みそ使って、お金の有意義な使い方を考えて見たんだけどあんまりいい案が浮かばない。 一応結婚してて子供もいる、まだ小さいけどね。 出来れば貯金するとか株を買うとかは無しにしたい。 こんな世の中だしお金使いたいんだよね。 何かいい案ありませんか？

広告大手の電通が、持続化給付金事業を受託した「サービスデザイン推進協議会」（サ協）以外にも、経済産業省の事業を受託した別の一般社団法人の構成企業に名を連ねていたことが分かった。この法人の代表理事はサ協の設立時の代表理事と同一人物で、事業を電通に再委託する手法も同じ。定款の作成者名も経産省内部の部局で、サ協と同様、経産省が設立に関与したことをうかがわせる状況となっている。　（森本智之、大島宏一郎） 電通が設立していたサ協とは別の法人は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」。信用調査会社によると、電通が省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、グループ企業やエネルギー団体とともに二〇一一年に設立した。構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた。 梶山弘志経産相の十二日の国会答弁によると、一七〜一九年度の三年で

（黒木 亮：作家） 小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑が取りざたされている。色々な情報があるので、このへんで一度整理することが必要だと考え、本稿を執筆した。 筆者は5回の現地取材を含む2年以上にわたる調査を踏まえ、「小池氏がカイロ大学を卒業した事実はない」という結論に至った。その理由を以下に列挙する。 （前編はこちら）https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60762 7、カイロ大学の“お友達人脈” 小池氏が学歴に関して言うのは、「卒業証書も卒業証明書もある。カイロ大学も卒業を認めている」だけである。しかし、卒業証書類のほうは、提出を頑なに拒んでいるのだから、お話にならない。では「カイロ大学も認めている」のほうはどうかと言うと、これもまた信用できない話なのである。 小池氏の学歴詐称疑惑に関して、カイロ大学に照会すればすぐに決着がつくだろうという意見をネッ

5月25日、東京都の新型コロナウイルス感染症対策本部会議での小池百合子都知事（写真：Pasya/アフロ） （黒木 亮：作家） 小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑が取りざたされている。色々な情報があるので、このへんで一度整理することが必要だと考え、本稿を執筆した。 筆者は5回の現地取材を含む2年以上にわたる調査を踏まえ、「小池氏がカイロ大学を卒業した事実はない」という結論に至った。その理由を以下に列挙する。 1、同居人女性の証言 小池氏は1972年10月にカイロ大学に入学し、1976年10月に卒業したとしている。しかし、ノンフィクション作家の石井妙子氏が「文藝春秋」（2018年7月号）に発表した『小池百合子「虚飾の履歴書」』の中で、1972年6月19日から小池氏とカイロで同居した日本人女性が、これがまったくの嘘であると証言している。 手帳のメモや日本の母親に頻繁に送っていた手紙にもとづく証言

日本郵政グループは、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題をきっかけに収入が減ったおよそ120人の社員が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を申請していたと明らかにしました。制度の趣旨に反する申請だとして陳謝するとともに、社員に申請の取り下げなどを求めています。 会社によりますと、これらの社員はかんぽ生命の保険の不適切な販売問題がきっかけで収入が減ったにもかかわらず、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだとして、個人事業主などの場合、最大100万円を受け取れる持続化給付金を申請していました。 保険の販売を担当する社員は給与とは別に、営業成績に応じた手当を事業所得として受け取っていて、この部分の減少を理由に申請したということです。 これについて日本郵政グループは、制度の趣旨に反する申請だとして申請の取り下げや、すでに給付金を受け取った場合の国への返還を求めています。 これに対して、日本郵

小池百合子都知事の“カイロ大卒”という学歴について、詐称疑惑が都知事選を前に話題になっている。JBpressも疑惑を追及する記事をこれまで掲載してきた。そんな中、駐日エジプト大使館が6月9日、フェイスブックを通じて、小池知事が「卒業したことを証明する」とするカイロ大学の声明を発表した。だが、カイロ大学OB（1995年中退）のジャーナリスト、浅川芳裕氏は、日本の常識でその声明を真に受けてはいけないと釘をさす。カイロ大学とは一体どんな大学なのか？　今回の声明の裏側に透けて見える小池氏のエジプト人脈の危険性とは。浅川氏に語ってもらった。（鶴岡 弘之：JBpress） カイロ大の権力を掌握しているのは？ ──今回のカイロ大学の「小池百合子氏がカイロ大学を卒業したことを証明する」という声明を浅川さんはどうとらえていますか。声明は信用に値するものでしょうか。 浅川芳裕氏（以下、浅川）　学歴なんだから、