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菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で、テレビ朝日の「報道ステーション」のコメンテーターが、生放送中に菅氏の名を挙げて「バッシングを受けた」と語ったことについて、「事実に反するコメントだ。公共の電波を使った行為であり、極めて不適切だ」と批判した。 ２７日の「報道ステーション」で、元経済産業省官僚の古賀茂明さんが「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言した。菅氏は会見で古賀氏の発言について「まったくの事実無根だ」としたうえで、「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と述べた。 ３０日夜放送の「報道ステーション」は菅氏の発言をニュースとして報道。その上でキャスターの古舘伊知郎さんが「古賀さんがニュースと関係のない部分でコメントをしたことに関しては、残念だと思っております。テレビ朝日と致しましてはそういった事態を防げな

作家の百田尚樹が、歌手でタレントのやしきたかじん（享年64歳）の“後妻”家鋪さくら氏の証言をもとに書いた『殉愛』（幻冬舎）。この「純愛ノンフィクション」の嘘やデタラメを暴いた『百田尚樹「殉愛」の真実』（宝島社、以下『殉真』）の刊行から約1カ月が経ち、「殉愛騒動」は新たな局面を迎えた。 「さくらさんが宝島社を相手取り、『殉真』の出版差し止めの仮処分を裁判所に申し立てたそうなんです」（出版関係者） 出版差し止めの仮処分とは、個人の名誉やプライバシーを侵害する書籍や雑誌などの出版や販売等を禁止する、裁判所の仮処分命令のことをいう。2004年3月には、田中眞紀子衆議院議員の長女が、自らの離婚に関する記事を掲載した「週刊文春」の版元・文藝春秋に対し、同誌の出版差し止めの仮処分を東京地裁に申し立てた。長女側の主張を認めた裁判所は、文藝春秋に対し、同誌の出版を差し止める仮処分命令を出した。記事を掲載した

韓国がベトナム戦争時、サイゴン（現ホーチミン）市内に韓国兵のための「トルコ風呂」（Ｔｕｒｋｉｓｈ　Ｂａｔｈ）という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが２９日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第５種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。 文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、日付は記載されていないものの１９６９年ごろの通報とみられる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明したもので、その調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。

ドイツ・ベルリンの首相府で、若い研究者を対象とした科学分野のコンペ受賞者らと面会したアンゲラ・メルケル首相（2015年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/KAY NIETFELD 〔AFPBB News〕 ドイツの国際的な立場が大きく変貌している。ギリシャ債務問題は、ドイツが欧州の盟主であることをあらためて印象付ける結果となった。メルケル首相の来日（2015年3月）に際しては、日本側は歴史認識問題で完全に振り回され、ドイツの政治力の大きさを見せつけられた。ドイツは国際社会において、米国に次ぐ政治的リーダーとなりつつある。 テクノロジーの面でもドイツは覇者になろうとしている。次世代の産業に極めて大きな影響を与えると言われる「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）の分野においてドイツ企業は先行している。 もはやドイツは単なる優等生国家ではなく、米国