パソコンや携帯電話に応用されている日本語ワープロの漢字変換機能などの発明を巡り、東芝元社員の天野真家(しんや)・湘南工科大教授（６３）が発明の対価として、東芝に約３億２６００万円の支払いを求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。 大鷹一郎裁判長は「発明の中心的役割を果たした」と述べて請求の一部を認め、東芝に約６４０万円の支払いを命じた。 天野さんは東芝社員だった１９７７〜７８年、〈１〉同音異義語の漢字変換でよく使う単語が優先表示される機能〈２〉文脈から判断して漢字仮名交じり文を適切に表示できる機能――を発明した。 判決は、東芝はこの発明で、９６〜９８年に計約１億３６００万円の利益を得たと認定。発明への貢献度は東芝が９３％とした上で、〈１〉は同僚２人との共同発明、〈２〉は天野さんの単独発明として、対価を算出した。

前の記事　『iPhone』をレトロなカメラに変える竹製ケース 「ネット禁断症状」の実態調査：10カ国の違いは　次の記事 実際に制作された「メビウスの歯車」 2011年4月 8日 サイエンス・テクノロジーデザイン コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジーデザイン Charlie Sorrel じっと見ていると頭が爆発するはずだ。Photo: Berkeley Robotics この「メビウスの歯車」はあまりにも非現実的で、表現することはほとんど不可能だ。 この作品は「帯の片側にしか歯が付いていない歯車」であり、カリフォルニア大学バークリー校でロボット工学を専攻する学生のAaron Hoover氏が、さまざまな3D印刷技術を駆使して制作したものだ。Hoover氏は、このような歯車が実際に動くところのアニメーションを描こうと苦労した結果、このギアを実際に作ることが可能

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「原発なくては困る」　資源エネルギー庁広報誌が掲載 経済産業省資源エネルギー庁が３月末に発行した広報誌に、東日本大震災と福島第１原発事故が発生する以前に企画・取材された内容が、そのまま掲載されていることが７日、分かった。同庁は「誤解を与えかねない内容だった」として不適切だったと認め、次号以降の発行は住民感情などに配慮して再検討するという。 　広報誌は季刊の「Ｅｎｅｌｏｇｙ（エネロジー）　原子力と環境の共生」の２０１０年度第４号。発行は資源エネルギー庁で、企画・編集は東京都内の会社が担当した。 　「“信頼の上”に高齢化を迎える原子力発電」との見出しで、第１原発の立地町である福島県大熊町の住民も参加した座談会の記事を、４ページにわたって掲載。「町民の多くは、原子力がなくなってしまっては働く場もなくなるので困る」などという住民の発言が紹介されている。座談会は２月２４日に行われたという。 　資源エ

菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。 　複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。 　献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。 　いずれも、献金者名の欄

福島第１原発の緊急事態に対処するために、アメリカやフランスなどから原子力の技術者などが日本へ送られている。フランスからは遠隔操作が可能なロボットも送られたが、スウェーデンからも大急ぎで発送されたものがある。強い放射線に耐えられる監視カメラだ。 スウェーデンの南部にある小さな企業ISECは、1990年の創業以来、画像や音を通じて監視を行うシステム（Industrial Audio Visual Control Systems）を産業用に開発してきた。ボルボやサーブ、エリクソンなどの大企業における製造ラインや鉄鉱採掘現場、パルプ工場の生産プロセスを監視するシステムのほか、道路の交通監視システムや省庁の建物のセキュリティー、刑務所の監視システムなども手がけてきた。しかし、なかでも最も重要な顧客の一つはスウェーデン国内の原子力発電所だった。原発の異常などを早期に発見するシステムを提供してきたのであ

前の記事　『iPhone』をレトロなカメラに変える竹製ケース 実際に制作された「メビウスの歯車」　次の記事 「自転車をこいで携帯を充電」ノキアの製品 2011年4月 8日 環境デザイン コメント： トラックバック (0) フィード環境デザイン Charlie Sorrel [この記事は、2010年6月4日に掲載された記事を再編集したものです] ガジェットの充電器にしては、これはローテクだ。しかし、開発したのがフィンランドのNokia社で、開発途上国での使用が想定されていることを考えあわせると、果てしなく長い期間にわたって使われ続けるかもしれない。 この自転車充電器の心臓部は、時の試練に耐えた定番のボトル型発電機(ダイナモ)だ。ペダルからタイヤに伝わる回転が、ダイナモによって電力に変換される。 携帯電話は、大型のゴム製ベルトでハンドルに固定される。ダイナモからの電流は、途中で回路ボックスを経

福島第１原子力発電所の原子炉を製造した東芝が米原子力企業３社と共同で、同原発１～４号機の廃炉に向けたロードマップ（工程表）を東京電力と経済産業省に提出したことが８日、分かった。今後５年をめどに原子炉圧力容器内の燃料棒や貯蔵プール内の使用済み燃料を撤去。１０年後にはすべての機器や関連設備も撤去し、更地にする。　こうした工程表は、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のグループも提出する見通しだ。　東芝の工程表は、米スリーマイル島原発事故の廃炉作業にあたった経験を持つ米ウエスチングハウス、同ショー・グループ、同バブコック・アンド・ウィルコックス（Ｂ＆Ｗ）の３社と共同で作成した。福島の場合、事故発生から半年後には原子炉内が冷温状態で安定化すると想定。この間、ロボットを使って建屋内のがれきを撤去し、廃炉に向けた作業環境を整える。　５年後には燃料棒や使用済み燃料を撤去し、別の容器に密閉して冷

小林幸子、2600人と握手！米など配布 厳しい寒さの続いた3月からうって変わり、日中は20度まで気温が上がった相馬市に、 温かい“助っ人”が登場だ。 小林はこの日、早朝6時に都内を出発。普段ツアーで使用する11トントラックに無洗米を10トン、ワゴン車に1万2000個のまんじゅうを詰め込み、7人のスタッフと午前11時半に到着した。 相馬市は先月11日の震災で、10メートル以上の津波被害を受けた。また、福島第1原発から約40キロ圏内に位置しており、被災者は今も眠れぬ夜を過ごしている。周辺道路が通行止めや規制される中、小林は福島市経由で現地入りを果たした。 まず、525人が生活する総合福祉施設「はまなす館」を訪れ、立谷秀清市長(59)をはじめとする被災者の熱烈歓迎を受けた。NHK紅白歌合戦でおなじみのド派手衣装が全面に描かれたトラックを前に、小林は「不謹慎だと思わないでください。このトラックしか

１号機 震災の夜に燃料露出直前 4月8日 7時17分 東京電力、福島第一原子力発電所の事故で、１号機では、先月１１日の地震当日の夜までに原子炉の水が核燃料が露出する直前まで減り、安全のために最も大切な「冷やす機能」を十分に保てなかったことが、ＮＨＫが入手した資料で分かりました。専門家は「その後さらに水が減り、核燃料が露出したことで、地震の翌日という早い段階で水素爆発が起きたのではないか」と指摘しています。 ＮＨＫが入手した資料には、地震当日の先月１１日に福島第一原発の１号機から３号機で測定された原子炉の「水の高さ」や「圧力」などの値が示されていますが、東京電力などは、これまで地震の翌日以降の値しか公表してきませんでした。資料によりますと、１号機では、地震発生から７時間近くたった午後９時半に、原子炉の中で核燃料が露出するまでの水の高さが残り４５センチとなり、通常の１０分の１程度に減っていたこ

福島第一原子力発電所の事故で、政府と東京電力の事故対策統合本部が、核燃料棒が入った圧力容器とその外側の格納容器の内部を水で満たすことで、原子炉を継続的に冷却する「水棺（すいかん）」を検討していることが七日、分かった。水棺は原発事故の処理方法として研究されているが、実際に行われれば世界で初めてとなる。 政府と東電の関係者によると、福島第一原発では大量の高濃度汚染水が建屋内などにたまり、復旧作業が難航している。対策本部は水を循環させて海水との熱交換で水を冷やす「残留熱除去系」の復旧を目指しているが難航している。仮に復旧しても、海水を大量に注入したことで冷却機能が落ちている恐れもあり、水棺による冷却案が浮上した。 水棺では、圧力容器と格納容器をともに燃料棒の高さ付近まで水で満たし、高い熱を持つ燃料棒を冷やす。燃料棒が破損して放射性物質が漏れるのを抑える狙いもある。熱で蒸発する水は外部から注入。燃

日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は７日、毎日新聞のインタビューに応じ、東京電力の福島第１原発事故に関する損害賠償問題に関して「東日本大震災が関東大震災の数１０倍の規模に上ることも考慮すれば、東電だけに責任を負わせるべきではなく、国が（主導して）損害賠償に対応すべきだ」と述べた。原発事故の賠償を定めた原子力損害賠償法（原賠法）には原子力事業者である電力会社の損害賠償を国が分担したり、肩代わりする規定がある。福島第１原発の事故の被災者が周辺住民や農漁業者など多数にのぼり、損害賠償額が数兆円にのぼる見通し。米倉会長はこの事実も踏まえ、日本経済に不可欠な電力の安定供給体制を維持するため、国による東電支援を求めた形だ。 米倉会長は「原賠法の目的は被災者救済と原子力発電事業の発展だ。東電は（大型の地震と津波による）被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」と指摘。国は東電の賠償

東日本大震災の被災地に即応予備自衛官として出動していた高知市の精神科医、小南博資さん（４４）が７日、同市内で活動報告を行い、遺体の捜索に当たる自衛隊員も精神的なダメージを受けていることを明らかにした。　小南さんは第４７普通科連隊の一員として３月２７日に現地入りし、宮城県女川町を拠点に４月１日まで被災者の診療に当たった。　毎日の活動を終えた深夜には自衛隊員の相談を聞くことも。「明日も捜索に当たるが、正直つらい」「遺体の様子が夢に出てくる」という相談を受けたという。　小南さんは「肉体は鍛えていても、毎日遺体を目にして、相当なショックを受けている。注意深くメンタルケアしていかなければ」と指摘した。