稚魚　北中米から東アジアへ　アメリカウナギ　輸入急増　■　取引実態不明　絶滅危機も ニホンウナギの資源量が減る東アジアの国・地域で、絶滅の恐れがあるアメリカウナギの稚魚の輸入量が近年急増していることが、中央大の白石広美研究員（保全生物学）らの調査で５日までに判明した。２０２２年は０４年の８０倍近くに上った。ニホンウナギの代替品になっていると考えられる。 日本が毎年、大量に仕入れている香港の輸入量が特に多い。このため香港を経由し日本でもアメリカウナギが出回っている可能性が高いという。白石さんは「漁獲や取引の実態に不明な点が多く、このままでは原産国で絶滅の危険度がさらに大きくなる」と指摘した。 白石さんらは日本、中国、韓国、台湾、香港の税関統計を分析。輸出国に生息するウナギの種類の情報を踏まえ、アメリカウナギの稚魚の輸入量を推計した。 これらの国・地域による輸入は０４年に計約２トンだった。１０

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。