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自民党憲法草案は確かに憲法改悪案である。だが「甲賀志」@hiroujinのいう「「公益及び公の秩序に反する」と判断されれば簡単に剥奪される。一体これはどこの北朝鮮の憲法なのだ？ この憲法を制定させたら最後、日本国民一億人は全員、自民党の奴隷と化すのは確実だ」という感想には、底抜けのおめでたさと悪質さを感じる。 「甲賀志」@hiroujinはこの憲法草案が通れば、「日本国民一億人は全員、自民党の奴隷と化す」と煽る。つまり、この憲法草案施行後と現憲法体制下の現状との間には著しい断絶があると見ているようだ。だが本当にそうだろうか。 事態はむしろ逆である。実際に自民党憲法草案を読めばわかるが、草案に記されていることの大部分は、いずれもすでに日本で実現している。 立法府は国旗・国歌法や元号法を成立させ、行政は現場でこれを強制し、司法はこれを追認している。自衛隊は現憲法体制下に一貫して存在し続け、個別

衆院選の公示日が迫る中、日本在住の海外出身者も選挙戦の行方に注目している。 そんな彼らを戸惑わせているのが、各党が工夫を凝らした英語の党名表記。今回の選挙は「多党乱立」で明らかに急ごしらえの表記も目立ち、党（Ｐａｒｔｙ(パーティー)）のことを海外の人にも知ってほしいというメッセージは、果たしてどこまで伝わっているのか——。 ◇スタイル◇ 総務省によると、政党は政治資金規正法に基づいて既存の政党名に類似しない名称を総務大臣に届け出る必要がある。しかし、英語表記については特別な規定はなく、表記のスタイルなどは各党の自由。 「党の名前とは見えないものもある。そもそも何をやろうとしているのかわからない」。パキスタン出身で、４年前に帰化した東京都世田谷区の会社経営の男性（４９）は首をかしげた。これまで毎回、投票しており、英語名も参考にして投票先を決めているが、今回の衆院選で乱立する政党の数を前に「こ

第四回公判でのＡによる最終意見陳述です。 私は、自分の無罪を主張します。 私は取調べを受けることを拒否しました。それは、被疑事実が現実に起こったこととあまりにかけ離れていることをふまえて、警察・検察の取調べによって存在しない「犯罪」をでっちあげられることを避け、自分の身を守るために権利行使を行ったに過ぎません。検察の起訴した公訴事実は、最初に検察が提出してきた供述調書の内容と明らかに異なるものであり、検察が意図的に飛躍させたものです。例えば、公訴事実は、「被害者」本人の供述調書の内容からすら乖離して「着衣の上から左胸を右手でつかんで揺する等の暴行を加えた」というものへと変化しており、裁判中の証言では「左胸についていた市章を2、3本の指で1〜2秒つままれた」というものであり、まったく違うものでした。 また、地裁の許可した保釈請求に対し、二度にわたって抗告を行った検察、保釈を却下した高裁に対し

性犯罪被害対策教室で県警担当者らの話に熱心に耳を傾ける学生ら＝２７日、与那原町の沖縄看護専門学校 １０月の米海軍兵による集団女性暴行致傷事件など女性への性的暴行事件が県内で相次ぐ中、事態を重くみた県警は２７日、被害者ケアの一翼を将来担う看護師を志す学生を対象に、被害者との接し方などを学んでもらう性犯罪被害対策教室の取り組みを始めた。 性犯罪被害者への偏見をなくすことや被害者ケアの望ましい在り方を広めることなどが目的で、初めて開催した。 ２７日、与那原町の沖縄看護専門学校で講話した県警担当者は「何があっても被害者に落ち度はない。偏見を捨て、非難せず責めないことを心掛け被害者に接してほしい」と呼び掛けた。 犯罪被害者週間（２５日～１２月１日）の一環で、県警は今後、ぐしかわ看護専門学校や県立看護大学、浦添看護学校、北部看護学校でも同教室を開く予定で、充実した被害者支援の体制づくりを目指す。 県警

現在展転社は『「南京虐殺」への大疑問』の著者、松村俊夫とともに夏淑琴さんと日本の法廷で争っている最中なのですが（その背景についてはこちらをご参照ください）、懲りもせずにこんな本を出しています。 南京「大虐殺」被害証言の検証 「被害者証言の問題点・矛盾点を暴きだし、信憑性に欠ける証言であることを証明」するのだと謳っていますが、また訴えられるのを望んでるんでしょうか。すでに亡くなっている（いそうな）証言者だけ選んでいたりして。近日中に書店でチェックしてまたご報告します。