自民党の来代正文徳島県議（６６）が自分のツイッターで、自民党の新総裁に選ばれた安倍晋三元首相の健康状態を揶揄する書き込みをしていたことが２８日、分かった。自宅や自民党徳島県連に批判の電話が相次ぎ、ツイッターのアカウントは２７日に閉鎖された。　県連などによると、来代氏は総裁選のあった２６日の夜、平成１９年に安倍氏が首相を辞任した際の病状をからかい「今度はいつ投げ出すんですか」などと書き込んだ。　総裁選では徳島県連の持ち票４票は全て石破茂前政調会長が獲得しており、県連関係者は「支持していた石破氏が選ばれず、地方の声が無視されたと思って批判したつもりだったようだ」と話した。この関係者によると、来代氏は反省した様子だったという。

三菱地所レジデンスや大京などマンション分譲大手７社は２７日、マンション購入希望者を対象にした首都圏と関西圏の２０１２年度「住んでみたい街」ランキングを発表した。 首都圏は、「吉祥寺」（東京都武蔵野市）が５年連続で首位で、関西圏は「芦屋」（兵庫県芦屋市）が２００５年の調査開始以来８年連続でトップを維持した。 今回初めて調査した「実際に住んでみて良かった街」では、首都圏は「横浜」（横浜市）、関西圏では「西宮」（兵庫県西宮市）がトップとなった。 調査は６月１１日～７月８日にインターネットを通じて行い、首都圏５０５０人、関西圏９５０人から回答を得た。

韓国のラップ歌手PSY（サイ）が制作し、2億8000万回という再生回数を記録したビデオ「江南（カンナム）スタイル」の驚異的な成功は、韓国の高まる富を示す風変わりな（そして、かなりキャッチーな）兆候だ。 このダンスビデオは、あまりに目覚ましいために「漢江の奇跡」として知られる経済変革により可能になった、美容整形で増強された成金のライフスタイルをやんわりとからかっている。 ところが今、興味深いことが起きている。韓国が国際舞台で文化的、経済的、外交的に自信を深めている時に、国内ではちょっとした実存的な危機が起きているのだ。自殺は劇的に増加しており、出生率は危険なほど低く、有権者は、伝統的な大統領候補を見限って、まだ実力が試されていないIT起業家を支持するという考えを弄んでいる。 豊かになり、世界的に影響力が増す韓国がなぜ神経衰弱に？ 国家的な神経衰弱にかかるにしては、おかしなタイミングに思える。

新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）の幹事長に就任する松井一郎大阪府知事は２７日、次期衆院選の公認候補を選ぶ選定委員会を、１０月上旬に発足させる考えを示した。 府庁で記者団の質問に答えた。委員長には竹中平蔵元総務相が就き、委員は堺屋太一元経済企画庁長官、上山信一慶大教授ら維新の政策ブレーンと、同会の執行部、国会議員で構成。２８日まで実施する候補者公募の応募者から選ぶ。 松井氏は「竹中氏は大臣も経験している。この国を担う人材を冷静な目で見てほしい」と語った。

東芝や三菱電機など大手電機メーカーでつくる業界団体「日本電球工業会」が、国内で主に２種類に分かれているＬＥＤ（発光ダイオード）照明の規格を統一するため、２７日に日本工業規格（ＪＩＳ）の取得を申請することが分かった。 オフィスの天井などで使われる「直管形ＬＥＤ」で、国内メーカーが共同開発した安全性の高い専用の取り付け口（口金）を規格化するよう求める。 直管形ＬＥＤは節電対策として、蛍光灯との入れ替え需要が急増している。従来の蛍光灯の口金部分をそのまま使う簡易タイプも販売されているが、工業会は「ＬＥＤをそのまま取り付けると、落下や感電などの危険がある」として、２０１０年に専用口金を開発。東芝や三菱電機のほか、パナソニックなどの国内大手メーカーは、この専用口金の製品だけを販売している。 一方、簡易タイプは、韓国のサムスン電子や欧州のフィリップス・エレクトロニクスなどの海外のライバル企業のほか、国

日本の大手流通業が、アジアの新興国での外資規制に振り回されている。インドネシアは８月、フランチャイズ（ＦＣ）が扱う商品の８０％をインドネシア国産に義務付ける強化策を発表。一方、インドは９月、小売業に対する外資の出資規制を、最大５１％まで認める緩和策を公表した。反日デモという大きなリスクを見せつけられた中国事業を補うためにも、その他のアジアでの事業強化は欠かせない。だが地元業者の保護を背景にした新興国の規制は、政治力によって風向きが変わりやすく、現地企業との連携を強化するなど、日本企業の危機対応力が問われている。（フジサンケイビジネスアイ）　◆８割現地産にため息　「正直、『またか』という思いだ。不満はあるが、営業を続けるためには規制に従うしかない」。インドネシア政府が規制強化を発表した８月２４日、ローソンの担当役員は、ため息を漏らした。　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、今回の規制強化は

地球から約５４００万光年離れた超巨大ブラックホールのごく近くを、電波望遠鏡で観測することに国立天文台などのチームが成功し、２７日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。ブラックホールの撮影に近づく成果という。　チームは、おとめ座のＭ８７銀河の中心にあり、超巨大つブラックホールから噴出するジェットを調べた。ジェットは根元が細く絞られ、ブラックホールから離れるほど広がる。チームは、幅約１千億キロまで絞られた根元の部分の観測に成功。ブラックホールと根元の距離を計算すると、ブラックホールの半径の約３倍しかない約６００億キロだった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

厚生労働省は２７日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を受け、主に中小企業が加盟する厚生年金基金制度を廃止する方針を固めた。２８日に開く厚生年金基金の特別対策本部会合で決定し、廃止に関する具体的な方法は１０月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置し、詳細を検討。来年の通常国会での関連法案提出を目指す。　厚労省は厚年基金に企業年金への移行を促す方針だが、解散を余儀なくされる基金も出てきそうだ。ただ制度廃止には厚年基金側の反発が予想される。自民党も存続を主張しており調整は曲折も予想される。廃止時期は、準備期間が必要なため１０年程度先を念頭に、一定の経過期間を設ける。　厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部（代行部分）と、企業が独自に上乗せした年金をあわせて運用しているが、運用成績悪化で代行部分の積立金が不足する基金が続出。このため、厚年基金制度の廃止論が浮上していた。　基金を解散する際は、代行部