イギリスの研究機関は、世界中で毎年生産されるコメや野菜などの食糧のおよそ半分が消費されないまま捨てられているとする報告書を公表し、今後の人口の増加に備え、国際機関や各国に対応を求めています。 イギリスのロンドンに拠点を置く研究機関が１０日に公表した報告書によりますと、世界中で毎年生産されるコメや野菜など、４０億トンの食糧のうち、およそ半分に当たる２０億トンが消費されないまま捨てられているということです。 このうち、欧米などの先進国では、生産された野菜のおよそ３０％は形や大きさが市場の求める水準に達していないとして収穫されないほか、購入された食糧の半数近くが、消費期限を迎える前に味が悪くなったとして消費者に捨てられているとしています。 また、アフリカや東南アジアなどの発展途上国では、農作物の輸送に必要な交通機関や道路のほか、保存する施設などが整備されていないため、食糧が消費者の手に届く前に腐

1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 人口減少 ニッポンの未来 現在、約1億2800万人と言われる日本の人口。しかし、国立社会保障・人口問題研究所では、人口が2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられている。どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているのか？この連載では、これからの時代を担う今の子どもたちに読み聞かせる形式を取りながら、日本の未来をいろんな角度から覗いていく。 バックナンバー一覧 日本の人口は今

奨学金を受けながら勉強する学生が急増し、厳しい雇用情勢のなかで、就職先が決まらないまま返還を迫られる若者も多いとして、弁護士や当事者などが、現在日本にはない「給付型」の公的な奨学金制度を創設するよう、国に求めていくことになりました。 文部科学省によりますと、国の奨学金制度を利用する大学生と短大生の数は、昨年度初めて１００万人を超え、全体の４割近くに上っています。 アメリカやイギリスなどには返す必要がない「給付型」の公的な奨学金制度がありますが、日本にはありません。 このため、就職先が決まらないまま返還を迫られる若者も多いとして、１０日夜、都内で、労働問題に詳しい弁護士や奨学金を返還する当事者たちが集会を開きました。 この中で、弁護士は「会社から賃金が支払われず、奨学金の返還が滞ったところ、延滞金を含めて厳しい取り立てにあっている、などの相談が多く寄せられている」と報告しました。 そして、今

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