米ビバリーヒルズで行われた映画『オール・ザ・マネー・イン・ザ・ワールド』のプレミア上映会に登場した（左から）俳優のマーク・ウォルバーグ、女優のミシェル・ウィリアムズ、リドリー・スコット監督（2018年1月7日撮影）。(c)Kevin Winter/Getty Images/AFP 【1月11日 AFP】新作映画『オール・ザ・マネー・イン・ザ・ワールド（All the Money in the World）』の再撮影で、俳優のマーク・ウォールバーグ（Mark Wahlberg）に支払われた出演料が、主演女優のミシェル・ウィリアムズ（Michelle Williams）の1500倍だったことが報じられ、ハリウッド（Hollywood）で怒りの声が巻き起こっている。 同作を手掛けたリドリー・スコット（Ridley Scott）監督は、当初出演予定だった俳優ケヴィン・スペイシー（Kevin Spa

米軍機関係の事故やトラブルが相次いでいる沖縄。そこに集中する基地の問題に関連し、産経新聞が1月4日、「沖縄県が観光収入を過大発表　基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」という記事を配信した。 「県が米軍基地の関連収入を少なく見せるため、観光収入を過大発表している」という内容で、記事は広く拡散。これを根拠に「沖縄県は嘘をついている」などと批判する声も大きくなっている。 ただ、この記事は少なくともミスリードだ。この資料は、基地の恩恵を少なく見せるために作られたものでも、反米に利用するためのものでもない。全く違う文脈で作られている2つの資料を混同させる書き方をしている。 BuzzFeed Newsは、改めて産経新聞の報道内容をチェックした。 産経新聞が問題視したのは、沖縄県が「県民経済計算」という全国の都道府県が作る資料に添付した「参考資料」だ。 この参考資料に記載されていた「観光収入」に、収入に