【京都中央信用金庫】特殊詐欺被害未然防止で、常盤東支店へ感謝状！～今後も被害防止に努めてまいります！～

公文書管理委員会とは 特定歴史公文書等不服審査分科会とは 公文書管理委員会等のお知らせ・会議開催予定 2024年11月14日  第109回公文書管理委員会（2024年11月19日）を開催します。 特定歴史公文書等不服審査分科会の答申を公表しております。 リンク ※制度や公文書館などについての詳細は、関連リンクをご利用ください。 公文書管理制度 独立行政法人 国立公文書館

［能登半島地震］2カ月たっても通常操業できず…高層の倉庫が損傷、とび職人にも依頼して商品取り出し・新潟三条市のパール金属

自分の研究（象徴天皇制）と深入りしてしまった公文書管理問題について思いついたことを書いています。拙著『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究』（青弓社）刊行しました。 第1回はこちら 第2回はこちら 第3回はこちら 公文書管理法案を読むの第4回です。 公文書管理法案の問題点についての続きです。 公文書管理法（公文書等の管理に関する法律）案はこちらなので、法案を参照しながら見ていただければと思います。 第4回　問題点(2)　延長・移管・廃棄の権限 今回は、公文書管理法案の第5条第4項～5項と第8条第1項の問題点について取り上げます。これらの条文は、行政文書の整理（保管、期限延長、移管、廃棄）に関わる部分です。 まずは条文を引用します。（第5条は前がないとわからないと思うので、全部載せておきます。） （整理） 第五条　行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長は、

国立公文書館におけるデジタルアーカイブの取組みについて 国立公文書館（以下、「館」という）は、1971年7月、当時の総理府（現在の内閣府）の附属機関として置かれ、国の機関などから移管を受けた歴史公文書等について保存管理し、一般の利用に供するなどの業務を行っている組織である。2001年、館は独法化されるとともに、アジア歴史資料センターが館の組織として新たに開設された。また、公文書のみならず、江戸幕府の紅葉山文庫等や明治政府が収集した資料等が含まれる「内閣文庫」を所蔵しており、館で保存され利用に供されている。 館におけるデジタルアーカイブの取組みは、館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所図書館が保有するアジア歴史資料をデジタルで提供する「アジア歴史資料センター資料提供システム」（CA1464参照）が本格的なデジタルアーカイブとしてサービスを開始したことに始まる(1)。さらに2005年には、国が

そのためには経済の活性化が必要です。 どんなに大企業が儲かっても、株価が上がっても、 多くの皆さんの生活が苦しい状態では意味がありません。 逢坂誠二は、 「皆さん一人ひとりが豊かになる経済」へと転換して参ります。 その基礎となる「一次産業」と「教育」に全力を尽くします。 暮らしを支える 経済の活性化 公的支援も含めた賃金のアップと医療福祉人材の確保 断熱性能の高い建築の推進と地元発注の促進 生産・加工・販売を地元で行う６次産業化の推進 災害に強い公共投資と再エネの促進 自分たちで魅力を発見する物語型観光の推進 消費税の不公平解消のための給付等の制度化 命を支える 一次産業の強化 一次産業への新規参入支援と支援機関の拡充強化 共済制度等の充実と所得補償制度の導入 農業の未来を拓く基盤整備の促進 養殖振興と沿岸漁業を守る砂防ダムスリット化の促進 スマート農業など一次産業でのIT技術の利活用 水

自分の研究（象徴天皇制）と深入りしてしまった公文書管理問題について思いついたことを書いています。拙著『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究』（青弓社）刊行しました。 昨日と今日と宮内庁書陵部で歴史公文書を閲覧してきた。 そこで、ある事実が発覚した。 私が以前、書陵部で見た「歴史公文書」が、「皇室文書」（皇室の私文書）扱いになって目録から姿を消していた。 書陵部の方からは「事実関係をもっと調べるまではできれば内密に」みたいなことを言われたけど、これは公文書管理法の根幹を揺るがす話なので、現在わかっているところまでをここに書き残しておきたい。 新たな情報が入ればその都度ブログを更新していきたい。 そもそも話は約1年前に遡る。 昨年8月末、2006年に請求していた公文書が公開された。 侍従職の「業務日誌」昭和33年である。 この文書を請求していたことは、このブログを始めてすぐに「請求を行った

デジタル化の進展など、著作権をめぐる昨今の情勢に鑑み、現行の法制度のあり方の見直しを議論する、文化庁文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の2010年度第5回会合が5月27日、開催された。 前回までの会合では、写真の映り込みをはじめとして、教育や研究のための利用、検索エンジンのキャッシュ作成など、過度に権利者の利益を侵害しない範囲での著作物の複製や再使用について、権利者の承諾がなくても利用を認める“権利制限の一般規定”について、前年度から議論してきた同委員会。5月25日付けで取りまとめられた中間報告書では、一般規定を今後、導入する方針が打ち出された。 これを受け、今回の会合からは、議題を新たに「『公文書等の管理に関する法律』に関する権利制限」と設定。2009年7月1日に公布され、以降2年以内に施行することが定められた「公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）」の運用にあたり、著作権法との

民主党の長妻がやたらと質問主意書を連発し、不興を買っている問題がある。 たった１文の回答拒否に　民主党の長妻氏が「バカにすんな！」 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090529/stt0905291747005-n1.htm 質問主意書を出す事自体は法律で認められているから、私はそれについて文句は無い。突き詰めれば「民主主義はコストがかかるのでやめましょう」という事になってしまうしね。 また質問の内容についてもここで価値を問うことはしない。 しかし答弁書の作成が、担当職員の過酷な残業につながるなどの問題もあり、改善すべき問題である事は事実だ。 諸悪の根源は省庁に限らず日本のほとんどの役所が文書をまともに保存してない、そもそもまともな文書を作ってない、という事実にある。 我が国も遅ればせながら2001年に情報公開法が施行されたのだが、行

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

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