2013年02月26日01:06 カテゴリ本経済 岩田規久男氏の笑えるリフレ論【再掲】 岩田規久男氏が日銀の副総裁候補になったそうだが、これは日銀を大混乱に陥れるおそれが強い。民主党は反対すべきだ。2年前の書評を再掲しておく。 --- 「読んではいけない」のリストも最近はリフレばかりになったので、もうこの種の本は読む気がなかったのだが、ネタとしておもしろいので、つい買ってしまった（リンクは張ってない）。 著者（岩田規久男氏）によれば、日本経済のすべての悪はデフレが原因らしいが、その理由が支離滅裂だ。たとえば「デフレで雇用は悪化する」という根拠として、2005～9年に実質賃金が下がったという統計が示されている。この原因は労働需給が悪化して名目賃金が下がったからで、ごく当たり前の現象だ。デフレが企業収益を悪化させるのは、名目賃金に下方硬直性があって実質賃金が上がる（と著者は他の本で何度も書いて

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リフレ派ブロガーと知られるbewaad氏による田中秀臣先生（ @hidetomitanaka ）の新著「デフレ不況　日本銀行の大罪」の書評（ http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20100514/p1 ）を起点に、ツイッター理レフ派や当の田中先生による一連の会話を収録。 田中先生の日銀批判に対し、bewaad氏は表題のような異論を展開。その論拠として示した経済学者ロゴフ教授の発言の真意も含めて、リフレ派諸氏が議論を進めていきます（当事者の田中先生も時折、ご発言）。 その後の田中先生、bewaad氏の関連コメントは以下のとおり。 ・田中先生の回答投稿　　http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20100516 続きを読む

田中秀臣氏に闇討ちされたbewaard氏の議論、半分賛成だけど、半分疑問。 http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20100818/p1（リフレ政策を巡る政治的な話に関してちょっと脱線） >BUNTENさんが「リフレ派の実体なんてねーよ、ただの呉越同舟に過ぎない。」とおっしゃっているわけですが、それで済むのはリフレ政策の実現がトッププライオリティだからこそ。小異を捨てて大同につく、とは大（＝トッププライオリティ）を同じくするから成立する話で、大が同じでない人には当てはまらないわけです。BUNTENさんのご認識を言い換えれば、「リフレ派」とはリフレ政策の実現をトッププライオリティとすることが実体なわけで、セカンド以下のプライオリティは様々（＝呉越同舟）だということでしょう。 >リフレ政策の実現がセカンドプライオリティである人を想定します。トッププライオリティは、たとえば所

昨日、恥を忍んで書いた「きまぐれな日々 消費税増税対インフレターゲット。「資産課税」ではダメなのか」だが、ブクマコメントを含む反応を見ても、やはりわからない。なにしろ私は菅直人首相（や鳩山由紀夫前首相）と同様、理系学部出身の「経済オンチ」なのである。 リフレ派の方に言わせるとこういうことらしい（はてなブックマーク*1より）。 API　リフレ, 経済　リフレ派というのはニューケインジアン（ニューマネタリスト）のことなんだけどhttp://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20090831/p1ここに書いてることがまあほぼ全てかな（コメント欄含む）極端な話財政税制政策なんてほぼ意味なし。　2010/07/31 そういえば、小野善康氏は学界では少数派となったオールドケインジアンだと聞いたことはある。神野直彦氏は、宇沢弘文氏の流れを汲む「ケインジアン」だと自らを位置づけていたが、

「みんなの党」が主張するインフレターゲット政策についての賛否をめぐる議論がネットで盛んであります。 リフレーションを支持するいわゆるリフレ派とアンチリフレ派の議論は経済学の専門用語飛び交うものが多く、マクロ経済学など学んだことのない一般人には難解な議論が多く、アンチリフレ派の学者が日本経済がデフレから脱却できないのは「流動性の罠」状態だからだなどと説明されても、はてなんのことやら「さっぱりわかりまへん罠（苦笑）」って感じでありましょうか。 経営コンサルを生業としている不肖・木走は、中小零細企業経営者の立場を勝手に代弁することが多いですが、私のクライアント達も社会保障や税金問題にはみな強い関心を持っていますが、こと金融政策に関しては我関せずの人が多いのも現実です、当然ながら日銀の中長期的な金融政策など直接今月の売り上げに響くわけではありませんから、株や為替の相場には関心があっても、日々経営に

[お知らせ] 「DSGEとベイズ統計学」解説論文査読者募集中！ http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20091112/p1 [お詫び] 本日の朝このエントリーを更新した時に冒頭に不適切な表現があり、皆様には不快な思いをさせてしまい大変に申し訳ございませんでした。robinsさん、yagenaさん適切なアドバイスをいただき本当にありがとうございます。今後はこのようなことのないように社会人としての節度を守り、応用統計学者としての職務を全うする所存です。皆様今後ともよろしくお願いいたします。 [お断り] 当blogに書かれていることは矢野浩一個人の意見であり、矢野が属するいかなる団体とも関係ありません。 [はじめに] インフレとデフレと景気に関しては非常に社会的影響が大きいこともあり、世間の話題に上ることも少なくないのですが、それらに関するよくある質問集（FAQ）を

Bewaadさんと韓リフ先生の間で関係がこじれて、Bewaadさんがブログを止めちゃった。この二者間の信頼関係の崩壊なだけなので、これを敷衍して、リフレ政策をごにょごにょするのは止めてほしい。 BI@K accelerated: hatena annex, bewaad.com：無期限休筆宣言 で、そのブックマークやトラックバックで一斉に韓リフ先生へ非難が集まっている。韓リフ先生のブログ、Twitter、本の愛読者としての私の解釈だと、あれは脅迫じゃなくていつもの悪口。単に「Bewaadさんがポジショントークしている」と言いたいだけの枕詞だと解釈した。 韓リフ先生の口汚さは確かにすごい。それ以上にすごいのは、韓リフ先生は全方位に向けてかみついていく点。韓リフ先生基準でおかしいと思ったものには相手構わずおかしい言うので、読者側としてはびっくりするくらい。最近では飯田先生にかみついていた。数年

批判したこともあれば、批判されたこともありますが、わたくしはネット上のいわゆるリフレ派のなかでは数少ない（唯一とまではいわないまでも）知性と良識を兼ね備えた方であると敬服しておりました。 http://d.hatena.ne.jp/bewaad/20100721/p1（無期限休筆宣言） わたくしのように、素顔を晒してブログを書いている人間であれば、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/3_a7ad.html 池田信夫氏の第３法則：池田信夫氏が議論の相手の属性(学歴等)や所属(組織等)に言及するときは、議論の中身自体では勝てないと判断しているからである蓋然性が高い。 というたぐいの卑劣な中傷を受けたところで、（一時的には変なイナゴが湧いてくるにしても）物事を議論の中身をじっくり読んで判断する人にはちゃんと判断されるはず、という安

藤沢数希さんの記事には、目から鱗が落ちました。私も、同じ趣旨でリフレ政策を支持します。 日銀は、デフレ脱却議連の提言に従って2％超のインフレ目標を設定し、無制限に国債を買い取るべきです。日銀が拒否したら政府は総裁を更迭し、国会決議によって国債を引き受けさせればよい。日銀があらゆる有価証券や不動産を買って1000兆円以上の資金を供給すれば、数百％のインフレ（あるいはバブル）が起こり、実質賃金も実質政府債務も激減し、年金の実質額も大幅に減って老人から現役世代に巨額の所得移転が起こり、日本経済の問題は一挙に解決します。 「ゼロ金利でマネタリーベースを増やしてもインフレは起こらない」という多くの金融経済学者の議論は誤りです。インフレは貨幣的現象だが、サージェントもいうようにハイパーインフレは財政的現象なので、日銀の信任が失われてレジーム・スイッチが起これば、ハイパーインフレが起こります。これは途上

※文章を適正化しました。（05/27/10） 前回に引き続き、デフレについて、日米のデータを比較しながら分析します。なお、「デフレ」の定義については、「物価下落が２年以上継続している状態」をさすのが一般的ですが、ここでは、より広範に「持続的な物価の下落と所得の停滞」をさすものとします。 日本経済は、このところ景気は着実に持ち直しつつありますが、長期にわたるデフレからの回復にはほど遠い状況です。2002年〜2007年秋までの景気拡張過程では、内需デフレーターでみたインフレ率がゼロ近傍まで回復しましたが、その後、貨幣供給は引き締められ、結果的には、デフレ脱却はかないませんでした。 結論からみれば、金融の引き締めが早すぎたことになります。ちなみに、日本銀行は、2001年３月に量的緩和政策を導入し、その後、消費者物価指数でみたインフレ率が「安定的にゼロ％以上となるまで」量的緩和政策を継続することを

今日の『夕刊フジ』の一面ほぼ全部と二面にわたって、いまの日本経済の深刻なありように勝間さんが警鐘を鳴らしています、「平成デフレ恐慌」の可能性を回避するために何よりもデフレからの脱却が必要であること、そのためのインフレ目標の導入を主張しています。 「仮にマイナス２％のデフレが向こう30年間続いたとすると給料は半減します」 「円高がこれ以上進んだら、日本の輸出企業は壊滅的な打撃を受ける可能性があります」 「円高が進むと、海外の競合企業の商品やサーﾋﾞｽが安く国内に入ってくるため、輸出以外の産業でも業績が悪化します。大企業の業績が悪化すると、そこに品物を納める中小企業の経営はさらに苦しくなる。日本の労働者の三分の二が中小企業で働いているため、悪影響は大半のサラリーマンに及びます」 そして空洞化が進行、雇用状況悪化、事実上の『昭和恐慌』の再来へ。 政府は名目成長率４％を目指す政策をとるべきである。

これは僕の信頼できる人からのアイディアに基づくが「30兆円のユーロ買い介入と介入資金を30年国債30兆円発行+日銀引き受け」というのが、世界経済に貢献するし、日本には少なくとも溝口・テイラー介入以上のリフレ効果をもたらす。日本銀行がやろうとしている産業金融（「成長分野」への間接融資）より１億倍いい。

元ＵＦＪ総合研究所、現在は楽天証券でご活躍の経済評論家・山崎元さんは、昔からのリフレ派の間では「あるきっかけ」を経てリフレ政策に理解をしめされるようになった論者としても知られています。 参院選が近づく現在、各党のマニフェストにおける経済政策として、リフレ政策が入るか否かが注目を浴びています。 「経済成長」「安定化」「再分配」という経済政策の三本の中で、これまであまり注目されることのなかった「安定化」政策の切り札ともいえるリフレ政策について、金融市場に身を置く専門家の目から示唆に富んだつぶやきをいただきました。貴重なご意見として参考にしていただきたく。 最後に、山崎さん、本当にありがとうございました。 続きを読む