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確定申告の医療費控除って、意外なものが対象だったり対象外だったりしますが、 これには一定の「線引き」があるってご存知ですか。 今回は、インフルエンザ予防接種、ドラッグストアで買った風邪薬のような市販薬や氷枕の判定や、 市販品レシートの取り扱いなどをお話します。 ■医療費控除の交通費取り扱いについてはこちらをご確認ください。 →確定申告の医療費控除で交通費タクシーは？領収書なしも大丈夫？ 確定申告の医療費控除対象に予防接種も入るの？ 世の中にはいろんな薬や類似商品があるので個別列挙するとキリがありません。 ですので、基本となる考え方を押さえておきましょう。 医療費控除できるか否かは、「医療目的かどうか」で判断します。 以下、判断に悩む主なものを項目別にピックアップしました。 （１）予防接種 例えば、病気や怪我で通院した場合にかかった費用は「医療目的」なので対象となります。 ですが、インフルエ

佐賀県武雄市が市内の全小・中学校で行っているタブレット型端末を使った教育事業をめぐり、「iPad」を使っていた初期段階の業者選定に、「出来レース」だった疑いが浮上した。 武雄市は平成22年、ICTを利活用して地域振興を図ることを目的とした総務省の事業で交付金を申請。この際、事業費の積算用見積りを行った会社のグループ企業が、交付金の支給を受けて実施された「iPad」を使った教育関連業務を受注していた。 積算用見積りを提出した会社の代表者をはじめ複数の役員が受注企業の役員を兼任していたことが分かっており、積算内容が受注企業側に流れた可能性が高い。 役所と業者が組んだ「出来レース」だったとみられ、樋渡啓祐前市長がトップダウンで進めてきた「改革市政」に、重大な疑惑が噴き出した形だ。（写真は武雄市役所） 舞台は総務省交付金事業 出来レースの疑いが浮上したのは、平成22年２月に武雄市が発注した「iPa

佐賀県武雄市が小学校で実施してきたタブレット端末を使った授業は、今年度から中学校にも拡大。市内すべての小・中学生に端末が行き渡ることになった。 注目される事業ではあるが、市側が再三にわたって情報隠しを行ってきたことでも明らかな通り、ここに至る過程は不透明。樋渡啓祐前市長がトップダウンで進めてきた目玉施策に、「疑惑」の臭いさえ漂う状況だ。 シリーズの２回目は、タブレット端末導入までの過程を検証し、その問題点をつまびらかにする。 (写真は武雄市役所） 積み上げられた６億２千万円 現在、武雄市の小・中学校で使用されているタブレット端末は、恵安株式会社（東京都）の製品。小学校向けに3,153台（KEIAN　M716S－PS）、中学校向けには1,550台（KEIAN　M1049S）が購入されている。実証研究の段階ではアップル社の「iPad」が用いられていたが、本格導入の段階で唐突に機種が替わっていた

市内の小・中学校で、佐賀県武雄市が進めてきたタブレット型端末を使った授業。樋渡啓祐前市長の発案で実現した施策とされるが、実情を検証するための情報公開請求の段階で隠ぺいが相次ぎ、公費投入の妥当性が疑われる状況となった。 相次ぐ文書の隠ぺいが物語っているのは、後先を考えずに突っ走った「改革市政」の歪み。何度も市役所に足を運ぶなか、市民をないがしろにした樋渡前市政の実態が浮き彫りになりつつある。 （写真は武雄市役所） 隠される「不都合な真実」 HUNTERが提出した５件の情報公開請求に対し、当初武雄市側がその存在自体を否定したものが２件。『タブレット型端末導入までの過程がわかる文書』と『タブレット型端末のトラブル（故障・不具合）に関する文書』である（下参照）。 ・タブレット型端末導入までの過程がわかる文書 ⇒ 存在を否定。後に開示 ・機種選定の過程がわかる文書 ・タブレット型端末の購入もしくはリ