大阪市平野区で姉＝当時（４６）＝を刺殺したとして殺人罪に問われ、１審大阪地裁で発達障害の一種のアスペルガー症候群などを理由に「社会に受け皿がない」として、求刑懲役１６年を超える懲役２０年の判決を宣告された無職、大東一広被告（４２）の控訴審判決公判が２６日、大阪高裁で開かれた。松尾昭一裁判長は「出所後は公的機関の支援があり、受け皿はある。量刑は重すぎて不当」などと１審判決を破棄、懲役１４年を言い渡した。　昨年７月の裁判員裁判の１審判決は「アスペルガー症候群の影響は量刑上、大きく考慮すべきではない」「反省が不十分。再犯のおそれがあり、長期間刑務所に収容することが社会秩序のため」などとしていた。　これに対し、松尾裁判長は判決理由で「（生活の面倒を見ていた）姉の善意を嫌がらせと受け取るなど、アスペルガー症候群が犯行に至る経緯や動機に大きく影響した」と指摘した。　さらに、「十分に反省の態度を示せない

法務大臣の諮問機関の法制審議会は、２６日の民法部会で、銀行や貸金業者が中小企業などに融資する際に求めてきた「個人保証」を原則として認めないことなど、民法のおよそ３００の項目を改正するための中間試案をまとめました。民法の大規模な改正が実現すれば、制定以来、およそ１００年ぶりとなります。 民法は明治２９年の制定以来、大きな改正がなく、専門家から「今の社会に合っていない」といった批判や、「条文があいまいで一般の人には分かりにくい」といった指摘が出ていたことを受けて、法制審議会に「契約」や「債権」の部分の見直しが諮問されていました。 法制審議会がまとめた中間試案はおよそ３００項目に上り、主な項目では、銀行や貸金業者が中小企業に対して運転資金などを融資する際に求めてきた、経営者の知人らが保証人となる「個人保証」について原則として認めないとしています。 ただ、「個人」であっても経営者本人が保証人となる

【西山貴章】経済活動の基本となる契約のルールなどを定めた民法の債権に関する規定（債権法）の改正作業を進めている法制審議会（法相の諮問機関）の民法部会は２６日、今後の議論の「たたき台」となる中間試案をまとめた。全面改正は１８９６（明治２９）年の制定以来となる。複雑化した現代社会に対応し、消費者保護を重視した規定も明文化する。 　大きく変わりそうなのは、個人保証の制度だ。連帯保証人を引き受けた人が多額の借金を背負い、破産や自殺に追い込まれるケースが後を絶たないことから、中小企業などへの融資では経営者以外の個人保証を禁じる規定を検討する。 　企業が不特定多数の客と取引する際、詳細な契約条件を一方的に決めて同意を求める「約款」のルール新設も盛り込んだ。インターネット取引などで広く使われるようになった半面、消費者がよく読まずに契約しトラブルになるケースも多い。このため、法的な効力や限界を明確にし、不

国立がん研究センター（東京都中央区）は２６日、中央病院の小児腫瘍科長、牧本敦医師（４５）が国の研究費約２５７０万円を不正にプールし、一部を家電製品の購入などに私的流用したとして懲戒解雇したと発表した。 発表によると、牧本医師は２００７～０８年度、厚生労働省から計約２億２０００万円の研究費を受け取っていたが、物品納入業者に架空発注して代金を過大に払い、その分を不正にプールする「預け」の手法で裏金を作った。０９年１月～１１年５月にかけて、少なくとも５７８万円を私物のエアコンやテレビなど６２点の代金に充てていた。同センターに対し、牧本医師は「たがが外れてしまった」と話しているという。同省は不正分の返還を求める。

現在、地上２階にある東横線ホームが副都心線と乗り入れすることにより地下５階に移動すると、各線への乗り換えが一気に不便になる いよいよ３月１６日から始まる、東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転。その切り替えに伴うパニックが予想されるのが、全体で毎日およそ２００万人もの利用客が乗り降りする渋谷駅だ。 その問題点について、鉄道アナリストの川島令三氏は「停車駅が複雑になり、混乱する」と指摘する。 「今回の乗り入れで、特急や急行といった、列車の『種別』というものが複雑になります。これまで東横線の利用者は、特急、通勤特急、急行の停車駅を覚えておけば、目的の駅まで間違えることなく電車に乗れました。ですが、副都心線には急行と通勤急行という電車があり、西武からは快速急行、快速、準急が乗り入れる。これらの停車駅もある程度把握しておかないと目的地までスムーズに行けない。なぜなら『東横線は急行で副都心

生活苦から学生時代に借りた奨学金の返済に困っている人が増えている。不景気で就職難やリストラなど働く環境が悪化していることが影響しているとみられる。なかには、奨学金の返済遅延が足かせとなって、夢をあきらめたり、結婚ができなかったりする若者も少なくない。この問題に詳しい弁護士は「日本の奨学金制度の抜本的な改善が必要だ」と指摘している。 奨学金事業を請け負う日本学生支援機構の資料によると、奨学金の返済が遅れている要返還者と未返還者を足した人数は、2004年の198万人に対して2011年が334万人と、7年間で130万人以上も増えている。奨学金を返せない人は、ここ数年で急増しているのだ。 奨学金には、返還義務のない「給付型」と卒業後に返還義務が生じる「貸与型」の2種類があるが、日本では全体の約9割が貸与型だとされる。しかも無利子ではなく、「有利子」の貸与型を利用せざるを得ない学生が多いのが、日

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平成２５年２月２５日 医薬食品局食品安全部企画情報課 課長　伊原　和人 課長補佐　池上　直樹（2445） （代表）　03-5253-1111 （直通）　03-3595-2326 平成２５年２月２０日、厚生労働省食品安全部の職員が帰宅途中に、森永ひ素ミルク事件（別紙参照）に関連する裁判の関係書類を東京メトロ丸ノ内線内で遺失する事案が発生しました。関係者の皆様にご心配・ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。 このようなことが二度と発生しないよう、改めて情報管理の徹底を図っていきます。 （概要） 平成２５年２月２０日、厚生労働省食品安全部の職員が帰宅する途中、東京メトロ丸ノ内線内で、森永ひ素ミルク事件に関連する裁判の関係書類が入った紙袋を座席上の荷物置きに置き、下車する駅で確認したところ、紙袋がなくなっていることに気づきました。 １．遺失発生日時、場所 平成２５年２月２０日午後１１時頃

元白夜書房の編集者・末井昭さんが、自殺について、ぐるぐる考えながら書いていきます。 48歳で家出をした末井さん。29年暮らした前の奥さんのこと。「私と暮らせば楽しいよ」と言う美子ちゃんとの新しい暮らしと、鬱の始まり。生きている感じがしない、何をすればいいかわからない。自己嫌悪のブラックホールからの脱出と、心の部屋の窓のこと。（編集部） 16年前のことです。いつものように会社に出かけようとしていたとき、その当時一緒に暮らしていた妻とちょっとした口論になりました。それは夫婦ではよくある些細な喧嘩でしたが、そのときふと「別れよう」という言葉が出ました。29年間一緒に暮らしてきて「別れよう」なんて言ったことは一度もなかったので、妻は「よくそんなことが言えるわね」と言って本気にしませんでした。 その頃、僕は写真家の神蔵美子と付き合っていて、この人と暮らしたいと思っていたのですが、そのためには妻と

恒久救済をめざして ひかり協会は、１９５５年（昭和３０年）に発生した森永ひ素ミルク中毒事件の被害者を恒久的に救済するための公益財団法人です。 新着情報