法人にも政治的自由は一定認められるので、法人献金が制限されたり禁止された場合には憲法上の問題となる。
しかし、法人の政治的自由は、その法人に所属する個人の政治的自由の発露ルートの一つであって、法人による献金が禁止されても、所属する個人から献金できれば足りる。
法人による献金が、個人の政治的自由を損なったり、民主主義を歪めたりしてる場合には規制も禁止も可能だろう。
現状、外国人株主が多数となっている法人の政治献金が事実上の外国人参政権として機能する恐れがあり、憲法上非常に問題。（現行法では５年以上上場してるとセーフになっている）
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