塾長の資産運用

米国株大好きの塾長が資産運用と関連ニュースを語る。投資は自己責任でネ！

【ロバート・カプラン】新大統領就任後90日間は構造的変化の影響が分からないため、FEDは利下げを一時停止するだろう。

投資一般 個別株

塾長です。

昨日（米国1/7）は株安。連続値上がりは２日間で終了。

　S&P500、5,909（-1.11%）

　Nasdaq、19,489（-1.89%）

【米国市況】インフレ懸念で国債利回り上昇、株下落－ドル158円付近 - Bloomberg

 

 

債券・為替・コモ：

　原油、74.42

　10年債、4.6830

　ドル円、158.00

　Bitcoin、96,799

 

 

経済指標：

　11月 JOLTS求人件数、809.8万人（予想774.3万人）

　12月 ISM非製造業景気指数、54.1（53.6）

米ＩＳＭ非製造業景況指数は上昇－価格指数は23年以来の高水準 - Bloomberg

　　12月は18業種のうち15業種が仕入れ価格の上昇を報告。価格低下を報告した業種はゼロだった。金融・保険業では、コスト削減のため仕事を海外に移しているとの回答もあった。

 

米求人件数が６カ月ぶり高水準、ビジネスサービスなどで増加 - Bloomberg

 

 

金融政策：

■ボスティック；

ボスティック総裁、ＦＲＢには慎重さ必要－物価抑制の進展一定せず - Bloomberg

　　インフレについては、当局の２％目標に向けて2025年に引き続き徐々に鈍化すると予想。インフレ抑制の進展が滞ったり、逆に勢いが増しているようにみえたとしても、物価上昇圧力は弱まっていくとの見通しを示した。

 

 

財政政策：

なし。

 

 

地政学：

■今日のトランプ；

トランプ氏、ＮＡＴＯ加盟国の防衛費はＧＤＰ比５％にすべきと主張 - Bloomberg

トランプ氏、グリーンランド巡り高関税を示唆－脅し強める - Bloomberg

 

 

個別株：

■nVidiaが売られているそうで；
エヌビディア株のコールオプションで大量売り、株価最高値から反落 - Bloomberg

　取引開始早々、１月17日満期のコール（権利行使価格140ドル）約20万枚と、２月21日満期のコール（同159ドルから165ドル）が60万－70万枚とともに取引された。サスケハナ・インターナショナル・グループのデリバティブ戦略共同責任者クリス・マーフィー氏によると、コールはほとんどが売られた。

　　こうした売りは、テクノロジー見本市「ＣＥＳ」でのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）の６日夜のプレゼンテーションに先立つ数営業日で目立ったコール大量買いの流れを逆転させたようだ。株価は米東部時間７日午後０時30分（日本時間８日午前２時30分）時点で前日比5.4％安の141.35ドル。取引開始直後は2.5％上昇していた。

nVidia株をギャンブルに使っている人たちがいる、というだけの事。彼らはそれを「モーメンタム取引」と呼んだりしていますが。

-6.22%。

 

 

■〆のインタビューは・・・、一昨日のもの。元ダラス連銀総裁、現Goldman Vice Chair ロバート・カプラン；

www.youtube.com

ー市場にとって大切なものは何でしょう？今週発表される雇用統計か？FEDの利下げの可能性か？ロバート・カプランはどちらでもないと言っている。

　あなたは唯一重要なのは、トランプ政権とその政策だといっている。なぜか？

・金融政策はステージから降り、財政政策やその他の構造的シフトが舞台のセンターに来るだろう。財政政策、関税、移民政策、規制的レビュー、エネルギー移行のことだ。金利は、皮肉なことに、FFレートよりも10年債金利が重要となる。人々は注目していないが、10年債は9月中旬以降、4.6％に再上昇してしまった。私は、10年債金利上昇はインフレやFEDの動向ではなく、財政政策や国債需給のせいだと思っている。我々はそのことを認識しなければならない。

 

ー10年債はどれくらいまで上がるでしょう？

・私には分からない。10年債金利が再上昇したのは、投資家、債券購入者が’wait and see’ アプローチをとっていて、長期の国債に尻込みしているのを示している。1月20日（大統領就任式）以降、一連の行動を見るかも知れない。それは、新政権が財政赤字に対して真の行動を取るかも知れない。その場合、長期債は良い方向に動く（金利が下がる）かも知れない。しかしまだその決定は成されていない。（大統領就任後の）最初の90日間で、一連の決定がなされるだろう。我々はまだそれを知らないというのが真実だ。しかし、財政カーブ、財政赤字のGDP比が70％から100％となり、財政赤字が6.5％を超えている状況で、債券市場は長期債に尻込みしている。人々は短期債を買うが、長期債には気が進まない。

 

ーあなたは構造的シフトがFEDの対応を通常よりも後手に回させる（reactive）と考えているようですね。詳しく聞かせてください。

・FEDはその本質的に、循環的な動向に気を配る。もしその下部にある構造が明らかなときは。財政や移民政策が明らかな時には、循環的にデータを判断するのは容易である。しかし、今は構造的なシャッフルが起きようとしている。そのようなとき、私は、FEDはそれらがどうなるか理解するまで待つべきだと思う。それゆえ、これが理由の一つであるのだが、1月FOMCで利下げを一時停止するだろう。

 

ーしかし、経済がソフトになっても、財政やその他の政策がどうなるか分かるまで金利を下げないというのでは、危険がともなう。FEDにはreactiveになり過ぎるという批判もある。

・私の発言を言い換えると・・・、あなたは私がFEDの利上げ決定、債券購入減速が１年以上遅れたと批判しているのはご存じでしょう。その後、FEDはシフトし、計画的にFFレートを5.25～5.5％に引き上げた。このような移行点において、FEDは事が定まるまで待つのは正しい。もちろん、経済が急激に弱まれば、FEDは反応するでしょうが、堅実な雇用統計が出る可能性の方が高い。インフレ率が数か月横に動いているのも利下げ停止の理由となる。FEDは手錠をかけられているのではないので、経済がとても悪くなれば反応（利下げ）するが、FEDが状況が明らかになるのを待つのは堅実であり、彼らはそうすると思う。

ということで・・・、

・FEDは経済の基礎となる財政政策や移民政策が明確であるとき、景気循環動向（GDP、CPI、新規雇用者数、失業率・・・）を見てFFレートを決める。

　しかし、今の時点では、新政権が財政赤字を拡大させるのか、縮小に本気で取り組むのかも分からない。移民政策（＝人口動態）がどうなるかも分からない。新大統領就任後、最初の90日間で様々なことが分かるだろう（≒最初の90日間は不明な状態が続く）。

　このように経済の基盤となる構造がシフトするとき、FEDは金融政策を動かさないのが正しいだろう。

・少なくとも１月FOMCの利下げは無しだ。

と言っている。

 

「当たり前のことを言っている」という印象ですが、最近までFEDにいた／FOMCのメンバーだった人の発言なので、気に留めておきます。

 

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