国鉄 各国の国鉄

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国鉄

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/27 07:27 UTC 版)

各国の国鉄

日本

「鉄道省」および「日本国有鉄道」も参照

日本においては、明治期に政府が開設し運営していた国営の官設鉄道（官鉄）がはじまりである。のち1906年の鉄道国有法による鉄道国有化で、政府が自ら建設した官鉄線と日本鉄道など当時の大手私設鉄道17社を買収統合した国営の新しい鉄道網について、新たに「国有鉄道」（国鉄）と称した。

国有鉄道は政府官庁である工部省、逓信省、鉄道院、鉄道省、運輸通信省、運輸省によって、国の帝国鉄道会計（1946年度まで）および国有鉄道事業特別会計（1947年度・1948年度）による国営事業として運営された。1949年からは、日本国有鉄道法に基づき、政府出資の公共企業体（公社）である日本国有鉄道が行う国の公共事業として、1987年まで運営された。戦後においては、日本国有鉄道の略称としての「国鉄」の呼称が広く普及した。

日本国有鉄道は1987年の国鉄分割民営化で事業を政府出資による新設のJRグループ各法人に承継し、未承継分の清算事業を行う日本国有鉄道清算事業団に移行した（「JR会社法」も参照）。発足した当時のJR7社、および現在の北海道旅客鉄道（JR北海道）、四国旅客鉄道（JR四国）、日本貨物鉄道（JR貨物）については、全株式を政府が保有する株式会社（特殊会社）の鉄道事業体であり、国際的には国有鉄道に準じた経営形態であるものの、日本国内においては国鉄とはみなされていない。

アジア

ヨーロッパ

EU加盟国およびイギリス

現行の事業体を太字で示す。事業体については原語名称に沿った訳名および設立年を示し、日本において特に通称がある場合はさらに付記した。戦時下の他国占領に伴う短期間の組織改編は除く。政府省庁直営の場合は原則として鉄道名を示すが、特別法による特別な法人格の事業体名称の場合もある。持株法人は国鉄事業を自らは行わず出資により関係各事業法人の統括を目的とする法人が設けられている場合を示す。各事業法人についてはのちの売却等により国や持株法人との資本関係が解消されたものも含む。

国名 EU指令対応前の国鉄事業体 EU指令対応後の国鉄事業体
路線施設・営業施設保有管理事業法人 列車運行サービス事業法人 持株法人


アイルランド

  • アイルランド輸送機構株式会社（CIÉ）
    Córas Iompair Éireann private company（1945年）
→アイルランド輸送機構（CIÉ）
Córas Iompair Éireann（1950年）
  • アイルランド鉄道（IÉ）
    Iarnród Éireann（1987年）
  • アイルランド鉄道（IÉ）
    Iarnród Éireann（1987年）
  • アイルランド輸送機構（CIÉ）
    Córas Iompair Éireann（1950年）
※1987年持株法人化

イギリス
北アイルランドを除く
  • イギリス運輸委員会（BTC / イギリス国鉄、BR）
    British Transport Commission（1948年）
→イギリス鉄道総局（BRB / BR）
British Railways Board（1963年）
  • レールトラック株式公開会社（Railtrack）
    Railtrack PLC（1994年）
→ネットワークレール保証責任会社（Network Rail）
Network Rail GLC（2002年）
→グレートブリティッシュレールウェイズ（GBR）
Great British Railways（法案審議中）
 － －

イギリス
北アイルランド
  • アルスター輸送営団（UTA）
    Ulster Transport Authority（1948年）
→NI鉄道（NIR）
NI Railways（1967年）
  • NI鉄道（NIR）
    NI Railways（1967年）
  • NI鉄道（NIR）
    NI Railways（1967年）
  • 北アイルランド輸送持株会社（NITHCo）
    Northern Ireland Transport Holding Company（1967年）

ポルトガル
  • ポルトガル鉄道線企業体有限責任会社（CCFP）
    Companhia dos Caminhos de Ferro Portugueses, S.A.R.L.（1910年）
→ポルトガル鉄道線公社（CFP）
Caminhos de Ferro Portugueses, E.P.（1975年）
  • 国有鉄道網公社（REFER）
    Rede Ferroviária Nacional, E.P.（1997年）
→国有鉄道網公共事業体（REFER）
Rede Ferroviária Nacional, E.P.E（2008年）
  • →【統合】ポルトガル施設株式会社（IP）
    Infraestruturas de Portugal, S.A.（2015年）
※国道管理法人・ポルトガル道路株式会社（Estradas de Portugal S.A.）との合併
  • ポルトガル鉄道線公社（CFP）
    Caminhos de Ferro Portugueses, E.P.（1975年）
→ポルトガル列車公共事業体（CP）
Comboios de Portugal, E.P.E.（2009年）
 －

スペイン
  • 標準軌・広軌：スペイン国有鉄道網公社（RENFE）
    E.P. Red Nacional de los Ferrocarriles Españoles（1941年）
  • 狭軌：狭軌鉄道公社（FEVE）
    E.P. Ferrocarriles de Vía Estrecha（1965年）
  • 鉄道施設管理公社（ADIF）
    E.P. Administrador de Infraestructuras Ferroviarias（2005年）
  • 旅客：レンフェ旅客株式会社（Renfe Viajeros）
    Renfe Viajeros S.A.（2005年）
  • 貨物：レンフェ貨物株式会社（Renfe Mercancías）
    Renfe Mercancías S.A.（2005年）
  • レンフェ運用体公共事業体（Renfe）
    E.P.E. Renfe Operadora（2005年）
    ※施設保有管理事業を除く国鉄事業体の持株法人

イタリア
  • 国家鉄道自治企業体（イタリア国鉄、FS）
    Azienda autonoma delle Ferrovie dello Stato（1905年）
→国家鉄道公共事業体（FS）
E.P.E Ferrovie dello Stato（1986年）
  • 国家鉄道公共事業体（FS）
    E.P.E Ferrovie dello Stato（1986年）
→イタリア鉄道網株式会社（RFI）
Rete Ferroviaria Italiana S.p.A.（2001年）
  • 国家鉄道輸送企業体株式会社（FS）
    Ferrovie dello Stato società di trasporti S.p.A（1992年）
→イタリア鉄道輸送株式会社（ITF）
Italiana Trasporti Ferroviari S.p.A.（1997年）
→トレニタリア株式会社（Trenitalia）
Trenitalia S.p.A.（2000年）
  • →【分割】旅客：トレニタリア株式会社（Trenitalia）
    Trenitalia S.p.A.（2000年）
  • →【分割】貨物：メルシタリアレール有限責任会社（Mercitalia Rail）
    Mercitalia Rail s.r.l.（2017年）
  • 国家鉄道ホールディング有限責任会社（FS）
    Ferrovie dello Stato Holding s.r.l.（2000年）
→国家鉄道株式会社（FS）
Ferrovie dello Stato S.p.A.（2001年）
→イタリア国家鉄道株式会社（FS）
Ferrovie dello Stato Italiane S.p.A.（2011年）

フランス
  • フランス鉄道国有企業体混合資本株式会社（フランス国有鉄道、SNCF）
    Société nationale des chemins de fer français SAEM（1937年）
→フランス鉄道国有企業体商工業的公施設法人（SNCF）
Société nationale des chemins de fer français EPIC（1982年）
→SNCFレゾ商工業的公施設法人（SNCF Réseau）
SNCF Réseau EPIC（2015年）
→SNCFレゾ株式会社（SNCF Réseau）
SNCF Réseau SA（2020年）
  • 営業施設保有管理：フランス国有鉄道企業体商工業的公施設法人（SNCF）
    Société nationale des chemins de fer français EPIC（1982年）
→SNCF駅関連株式会社（SNCF Gares）
SNCF Gares & Connexions SA（2009年）
  • フランス鉄道国有企業体商工業的公施設法人（SNCF）
    Société nationale des chemins de fer français EPIC（1982年）
→SNCFモビリテ商工業的公施設法人（SNCF Mobilités）
SNCF Mobilités EPIC（2015年）
  • →【分割】旅客：SNCF旅客株式会社（SNCF Voyageurs）
    SNCF Voyageurs SA（2020年）
  • →【分割】貨物：SNCF貨物株式会社（Fret SNCF）
    Fret SNCF SA（2020年）
  • 地方貨物鉄道受託事業等：地方工業鉄道単独株式会社（VFLI）
    Voies ferrées locales et industrielles SASU（1998年）
  • →貨物：キャプトレインフランス単独株式会社（Captrain France）
    Captrain France SASU（2021年）
  • フランス鉄道国有企業体商工業的公施設法人（SNCF）
    Société nationale des chemins de fer français EPIC（1982年）
→フランス鉄道国有企業体株式会社（SNCF）
Société nationale des chemins de fer français SA（2020年）
※2015年以降持株法人化

ベルギー
  • 路線施設保有管理：インフラベル株式会社（Infrabel）
    Infrabel NV/SA（2005年）
  • 営業施設保有管理：ベルギー鉄道国有企業体有限責任会社（NMBS / SNCB）
    Nationale Maatschappij der Belgische Spoorwegen NV van Publiek Recht / Société Nationale des Chemins de fer Belges SARL（1926年）
→ベルギー鉄道国有企業体有限責任会社（NMBS / SNCB）
Nationale Maatschappij der Belgische Spoorwegen NV van Publiek Recht / Société Nationale des Chemins de fer Belges SARL（2014年）
※新社（旧NMBS/SNCBホールディング）
  • ベルギー鉄道国有企業体有限責任会社（NMBS / SNCB）
    Nationale Maatschappij der Belgische Spoorwegen NV van Publiek Recht / Société Nationale des Chemins de fer Belges SARL（1926年）
  • →【分割】旅客：ベルギー鉄道国有企業体有限責任会社（NMBS / SNCB）
    Nationale Maatschappij der Belgische Spoorwegen NV van Publiek Recht / Société Nationale des Chemins de fer Belges SARL（1926年）
→ベルギー鉄道国有企業体有限責任会社（NMBS / SNCB）
Nationale Maatschappij der Belgische Spoorwegen NV van Publiek Recht / Société Nationale des Chemins de fer Belges SARL（2014年）
※新社（旧NMBS/SNCBホールディング）
  • →【分割】貨物：NMBS/SNCBロジスティクス株式会社（B-Cargo）
    NMBS/SNCB Logistics NV/SA（2011年）
→Bロジスティクス株式会社（B Logistics）
B Logistics NV/SA（2015年）
→リネアス株式会社（Lineas）
Lineas NV/SA（2017年）
  • ベルギー鉄道国有企業体ホールディング株式会社（NMB/SNCB-Holding）
    Nationale Maatschappij der Belgische Spoorwegen Holding NV / Société nationale des chemins de fer belges Holding SA（2005年）
※2014年、 ベルギー鉄道国有企業体有限責任会社（旧社）を吸収合併しベルギー鉄道国有企業体有限責任会社（新社）に改組、事業法人に移行
  • HRレール株式会社（HRRail）
    HRRail NV/SA（2014年）
※ベルギー鉄道国有企業体（新社）およびインフラベルの全従業員雇用法人

オランダ
  • 路線施設保有管理：NSレールインフラ管理有限責任会社（RIB）
    NS Railinfrabeheer BV（1995年）
  • 列車運行管理：鉄道交通管制有限責任会社
    Railverkeersleiding BV（1995年）
  • 列車運行枠割当：レールネッド有限責任会社
    Railned BV（1995年）
  • →【統合】路線施設保有管理・列車運行管理・運行枠割当：プロレール有限責任会社（ProRail）
    ProRail BV（2005年）
  • 営業施設保有管理：オランダ鉄道株式会社（NS）
    NV Nederlandsche Spoorwegen（1938年）
  • 旅客：オランダ鉄道株式会社（NS）
    NV Nederlandsche Spoorwegen（1938年）
  • 貨物：NSカーゴ株式会社（NS Cargo）
    NS Cargo NV（1995年）
→レールオン株式会社（Railon）
Railon AG（2000年）
→レールオンニーダーランド株式会社（Railon Nederland）
Railion Nederland NV（2003年）
→DBシェンカーレールニーダーランド株式会社（DB Schenker Nederland）
DB Schenker Rail Nederland NV（2009年）
→DBカーゴニーダーランド株式会社（DB Cargo Nederland）
DB Cargo Nederland NV（2016年）
  • NSレールインフラトラスト有限責任会社（RIT）
    NS Railinfratrust BV（1995年）
→レールインフラトラスト有限責任会社（RIT）
Railinfratrust BV（2002年）
※路線保有管理関係事業者の持株法人

ルクセンブルク
  • ルクセンブルク鉄道国有企業体（CFL）
    Société nationale des chemins de fer luxembourgeois（1946年）
  • →【分割】施設保有管理：ルクセンブルク鉄道国有企業体（CFL）
    Société nationale des chemins de fer luxembourgeois（1946年）
  • →【分割】列車運行枠割当：鉄道管理庁（ACF）
    Administration des chemins de fer（2009年）
※ルクセンブルク政府モビリティ公共事業省外局
  • 旅客：ルクセンブルク鉄道国有企業体（CFL）
    Société nationale des chemins de fer luxembourgeois（1946年）
  • 貨物：CFLカーゴ株式会社（CFL cargo）
    CFL cargo SA（1997年）
 －

ドイツ
  • 路線施設保有管理：DBネッツ株式会社（DB Netz）
    DB Netz AG（1999年）
  • 営業施設保有管理：DBステーション&サービス株式会社（DB S&S）
    DB Station & Service AG（1999年）
  • →【統合】路線施設保有管理・営業施設保有管理：DBネッツェ株式会社（DB Netze）
    DB Netze AG（2008年）
  • 長距離旅客：DB長距離交通株式会社（DB Fernverkehr）
    DB Fernverkehr AG（1999年）
  • 国内旅客：DBレギオ株式会社（DB Regio）
    DB Regio AG（1999年）
  • 都市旅客：DB都市交通株式会社（DB Stadtverkehr）
    DB Stadtverkehr AG（1999年）
  • →【統合】旅客：DBバーン株式会社（DB Bahn）
    DB Bahn AG（2008年）
  • 貨物：DBカーゴ株式会社（DB Cargo）
    DB Cargo AG（1999年）
→レールオン株式会社（Railon）
Railon AG（2000年）
→DBシェンカーレール株式会社（DB Schenker）
DB Schenker Rail AG（2009年）
→DBカーゴ株式会社（DB Cargo）
DB Cargo AG（2016年）
  • ドイツ鉄道株式会社（DB）
    Deutsche Bahn AG（1994年）
    ※1999年持株法人化

オーストリア
→オーストリア国家鉄道（ÖStB）
Österreichische Staatsbahnen（1918年）
→オーストリア連邦鉄道（BBÖ）
Österreichische Bundesbahnen（1923年）
→オーストリア国家鉄道（ÖStB）
Österreichische Staatsbahnen（1945年）
→オーストリア連邦鉄道（ÖBB）
Österreichische Bundesbahnen（1948年）
→オーストリア連邦鉄道有限会社（ÖBB）
Österreichische Bundesbahnen GmbH（1992年）
  • 施設建設整備：ÖBB施設建設株式会社（ÖBB Infra-Bau）
    ÖBB-Infrastruktur Bau AG（2003年）
  • 路線施設保有管理：ÖBB施設運営株式会社（ÖBB Infra-Betrieb）
    ÖBB-Infrastruktur Betrieb AG（2003年）
  • →【統合】施設建設整備・路線施設保有管理：ÖBB施設株式会社（ÖBB-Infra）
    ÖBB-Infrastruktur AG（2009年）
  • 営業施設保有管理：ÖBB資産管理有限会社（ÖBB-Immobilien）
    ÖBB-Immobilienmanagement GmbH（2003年）
  • 旅客：ÖBB旅客交通株式会社（ÖBB-Personenverkehr）
    ÖBB-Personenverkehr AG（2003年）
  • 貨物：レールカーゴオーストリア株式会社（Rail Cargo Austria）
    Rail Cargo Austria AG（2003年）
  • オーストリア連邦鉄道ホールディング株式会社（ÖBB-Holding）
    Österreichische Bundesbahnen-Holding AG（2003年）

ハンガリー
  • ハンガリー王立国家鉄道（MÁV）
    Magyar Királyi Államvasutakat（1868年）
→ハンガリー国家鉄道（MÁV）
Magyar Államvasutak（1949年）
→ハンガリー国家鉄道有限責任会社（MÁV Rt.）
Magyar Államvasutak Rt.（1993年）
→MÁVハンガリー国家鉄道株式会社（MÁV Zrt.）
MÁV Magyar Államvasutak Zrt.（2005年）
  • MÁVハンガリー国家鉄道株式会社（MÁV Zrt.）
    MÁV Magyar Államvasutak Zrt.（2005年）
  • 旅客：MÁVハンガリー国家鉄道株式会社（MÁV Zrt.）
    MÁV Magyar Államvasutak Zrt.（2005年）
→MÁVスタート株式会社（MÁV-START）
MÁV-START Zrt.（2007年）
  • 貨物：MÁVカーゴ貨物輸送株式会社（MÁV Cargo）
    MÁV Cargo Árufuvarozási Zrt.（2006年）
→レールカーゴハンガリア株式会社（Rail Cargo Hungaria）
Rail Cargo Hungaria Zrt.（2010年）
 －

チェコ
→チェコスロバキア国家鉄道国営会社（ČSD）
Československé státní dráhy, n.p.（1948年）
→チェコスロバキア国家鉄道公団（ČSD）
Československé státní dráhy, s.o.（1989年）
  • チェコ鉄道公団（ČD）
    České dráhy, s.o.（1993年）
  • 路線施設保有管理：鉄道輸送路線管理公団（SŽDC）
    Správa železniční dopravní cesty, s.o.（2003年）
  • 営業施設保有管理：チェコ鉄道株式会社（ČD）
    České dráhy, a.s.（2003年）
  • →【一部移管】路線施設保有管理・営業施設管理：鉄道輸送路線管理公団（SŽDC）
    Správa železniční dopravní cesty, s.o.（2003年）
  • →【一部移管】営業施設保有：チェコ鉄道株式会社（ČD）
    České dráhy, a.s.（2003年）
※2011年営業施設管理事業をSŽDCに移管
  • →【全部移管】路線施設保有管理・営業施設保有管理：鉄道輸送路線管理公団（SŽDC）
    Správa železniční dopravní cesty, s.o.（2003年）
※2016年営業施設所有権をSŽDCに移管
→鉄道管理公団（SŽ）
Správa železnic, s.o.（2020年）
  • チェコ鉄道株式会社（ČD）
    České dráhy, a.s.（2003年）
  • →【分割】旅客：チェコ鉄道株式会社（ČD）
    České dráhy, a.s.（2003年）
  • →【分割】貨物：ČDカーゴ株式会社（ČD Cargo）
    ČD Cargo, a.s.（2007年）
 －

スロバキア
  • スロバキア共和国鉄道国有会社（ŽSR）
    Železnice Slovenskej republiky, š.p.（1993年）
→スロバキア共和国鉄道（ŽSR）
Železnice Slovenskej republiky（1994年）
  • スロバキア共和国鉄道（ŽSR）
    Železnice Slovenskej republiky（1994年）
－

ポーランド
→ポーランド国家鉄道企業体（PKP）
Przedsiębiorstwo „Polskie Koleje Państwowe”（1926年）
  • 標準軌路線・営業施設保有管理：PKPポーランド鉄道線株式会社（PKP PLK）
    PKP Polskie Linie Kolejowe S.A.（2001年）
  • 広軌路線・営業施設保有管理：PKP精錬広軌線有限責任会社（PKP LHS）
    PKP Linia Hutnicza Szerokotorowa Sp. z o.o.（2001年）
  • 長距離・都市間旅客：PKPインターシティ株式会社（PKP Intercity）
    PKP Intercity S.A.（2001年）
  • グダニスク他三都市圏地域旅客：PKP三市都市高速鉄道有限責任会社（PKP SKM）
    PKP Szybka Kolej Miejska w Trójmieście Sp. z o.o.（2001年）
  • 三都市圏を除く地域旅客：PKP地域交通有限責任会社（PKP PR）
    PKP Przewozy Regionalne Sp z o.o.（2001年）
→地域交通有限責任会社（PR）
Przewozy Regionalne Sp z o.o.（2009年）
→ポレギオ有限責任会社（Polregio）
Polregio Sp z o.o.（2017年）
  • 標準軌線貨物：PKPカーゴ株式会社（PKP Cargo）
    PKP Cargo S.A.（2001年）
  • 広軌線貨物：PKP精錬広軌線有限責任会社（PKP LHS）
    PKP Linia Hutnicza Szerokotorowa Sp. z o.o.（2001年）
  • ポーランド国家鉄道株式会社（PKP SA）
    Polskie Koleje Państwowe S.A.（2001年）
※2009年以降の地域交通→ポレギオを除く各事業法人の持株法人

デンマーク
  • デンマーク鉄道事業会社（DJDS）
    Det Danske Jernbanedriftselskab（1867年）
→ユラン＝フュン鉄道（JFJ）
De Jysk-Fyenske Jernbaner（1874年）
→ユトランド＝フュン・デンマーク国家鉄道（DSB-JF）
De Danske Statsbaner i Jylland-Fyn（1880年）
  • シェラン島国家鉄道（SSB）
    De Sjællandske Statsbaner（1880年）
  • →【統合】デンマーク国家鉄道（DSB）
    De Danske Statsbaner（1893年）
  • 路線施設保有管理：線路委員会（Banestyrelsen）
    Banestyrelsen（1997年）
※運輸省外局
→デンマーク線路局（Banedanmark）
Banedanmark（2004年）
※運輸省直営企業体
→デンマーク線路局（Banedanmark）
Banedanmark（2010年）
※運輸省外局
  • 営業施設保有管理：デンマーク国家鉄道（DSB）
    De Danske Statsbaner（1893年）
→DSB独立公開会社（DSB）
DSB SOV（1999年）
  • デンマーク国家鉄道（DSB）
    De Danske Statsbaner（1893年）
→DSB独立公開会社（DSB）
DSB SOV（1999年）
  • →【分割】旅客：DSB独立公開会社（DSB）
    DSB SOV（1999年）
  • →【分割】貨物：レールオンデンマークサービス株式会社（Railion Denmark）
    Railion Danmark Services A/S（2001年）
→DBシェンカーレールデンマークサービス株式会社（DB Schenker Denmark）
DB Schenker Rail Danmark Services A/S（2008年）
→DBカーゴデンマークサービス株式会社（DB Cargo Danmark）
DB Cargo Danmark Services A/S（2016年）
→DBカーゴスカンジナビア株式会社（DB Cargo Scandinavia）
DB Cargo Scandinavia A/S（2016年）
 －

スウェーデン
  • 国家鉄道（SJ）
    Statens Järnvägar（1856年）
  • 路線施設保有管理：線路管理局（BV）
    Banverket（1988年）
※通商産業省外局
  • →【統合】運輸管理局（TV）
    Trafikverket（2010年）
※通商産業省道路管理局（Vägverkets）、同海運管理局（Sjöfartsverkets）と統合。通商産業省→施設省外局
  • 営業施設保有管理：国家鉄道（SJ）
    Statens Järnvägar（1856年）
  • →【移管】鉄道駅株式会社（Jernhusen）
    Jernhusen AB（2001年）
  • 国家鉄道（SJ）
    Statens Järnvägar（1856年）
  • →【分割】旅客：SJ株式会社（SJ AB）
    SJ AB（2001年）
  • →【分割】貨物：グリーンカーゴ株式会社（Green Cargo）
    Green Cargo AB（2001年）
 －

フィンランド
  • フィンランド国家鉄道（SVR）
    Suomen Valtion Rautatiet（1862年）
→国家鉄道（VR）
Valtionrautatiet（1922年）
→国家鉄道（VR）
Valtionrautatiet（1989年）
※国有企業（Valtion liikelaitos）化
※運輸通信省外局
  • →【統合】運輸管理局（Liikennevirasto)
    Liikennevirasto（2010年）
※運輸通信省道路管理局（Tiehallinto）、同海運管理局（Merenkulkulaitos）と統合、運輸通信省外局
→交通施設総合管理局（Väylävirasto)
Väylävirasto（2018年）
  • 運行管理・営業施設保有管理：VR企業合同株式会社（VRグループ、VR Group）
    VR-Yhtymä Oy（1995年）
  • →【分割】運行管理：フィンレール株式会社（Fintraffic）
    Finrail Oy（2012年）
→フィンレール株式会社（Fintraffic）
Finrail Oy（2012年）
※2015年、VR企業合同から資本離脱
→フィントラフィック路線株式会社（Fintraffic）
Fintraffic Raide Oy（2020年）
  • →【分割】営業施設保有管理：VR企業合同株式会社（VR Group）
    VR-Yhtymä Oy（1995年）
  • 旅客：VR企業合同株式会社（VR Group）
    VR-Yhtymä Oy（1995年）
  • 貨物：VRカーゴ株式会社（VR Transpoint）
    VR Cargo Oy（1995年）
※VR企業合同が保有する自動車貨物運送事業者・トランスポイント株式会社系列との合同ブランド「VRトランスポイント」で貨物運輸事業を実施
 －

リトアニア
  • リトアニア鉄道（LG）
    Lietuvos geležinkeliai（1919年）
→リトアニア鉄道委員会（LG）
Lietuvos geležinkelių valdyba（1940年）
→バルト鉄道局（BG）
Baltijos geležinkelio（1953年）
→リトアニア鉄道（LG）
Lietuvos geležinkeliai（1956）
→バルト鉄道局（BG）
Baltijos geležinkelio（1963年）
→リトアニア鉄道国有会社（LG）
Vį „Lietuvos geležinkeliai“（1991年）
→リトアニア鉄道特殊目的株式会社（LG）
SPAB „Lietuvos geležinkeliai“（1995年）
→リトアニア鉄道株式会社（LG）
AB „Lietuvos geležinkeliai“（2001年）
  • リトアニア鉄道施設株式会社（LG Infra）
    AB „Lietuvos geležinkelių infrastruktūra“（2019年）
→LTGインフラ株式会社（LTG Infra）
AB „LTG Infra“（2020年）
  • 旅客：LG旅客非公開株式会社（LG Keleiviams）
    UAB „LG Keleiviams“（2019年）
→LTGリンク非公開株式会社（LTG Link）
UAB „LTG Link“（2020年）
  • 貨物：LGカーゴ非公開株式会社（LG Cargo）
    UAB „LG Cargo“（2019年）
→LTGカーゴ非公開株式会社（LTG Cargo）
UAB „LTG Cargo“（2020年）
※2019年持株法人化、2020年略称変更

ラトビア
  • ラトビア鉄道委員会（LDz）
    Latvijas Dzelzceļa virsvaldes（1919年）
→運輸路線人民委員会管理ラトビア鉄道（LDz）
SCTK pārvalde „Latvijas dzelzceļš”（1940年）
→バルト鉄道局（BDz）
Baltijas dzelzceļa（1953年）
→ラトビア鉄道（LDz）
Latvijas dzelzceļa（1956年）
→バルト鉄道局（BDz）
Baltijas dzelzceļa（1963年）
→ラトビア鉄道国有会社（LDz）
VU „Latvijas dzelzceļš”（1991年）
→ラトビア鉄道国有株式会社（LDz）
VAS „Latvijas dzelzceļš”（1993年）
  • ラトビア鉄道国有株式会社（LDz）
    VAS „Latvijas dzelzceļš”（1993年）
  • →【分割】施設保有管理：ラトビア鉄道国有株式会社（LDz）
    VAS „Latvijas dzelzceļš”（1993年）
  • →【分割】運行枠割当：ラトレールネット株式会社（LatRailNet）
    AS "LatRailNet"（2010年）
  • 国内旅客： 旅客列車国有株式会社（PV）
    VAS “Pasažieru vilciens”（2001年）
  • 貨物・長距離旅客：ラトビア鉄道国有株式会社（LDz）
    VAS „Latvijas dzelzceļš”（1993年）
→LDzカーゴ有限責任会社（LDz Cargo）
SIA „LDz Cargo”（2007年）
 －

エストニア
  • エストニア鉄道（EVR）
    Eesti Raudtee（1918年）
→エストニア・ソビエト社会主義共和国鉄道管理局
Eesti NSV Raudteevalitsus（1940年）
→バルト鉄道局（BR）
Balti raudtee（1953年）
→エストニア・ソビエト社会主義共和国鉄道管理局
Eesti NSV Raudteevalitsus（1956年）
→バルト鉄道局エストニア鉄道（BRER）
Balti Raudtee Eesti Raudteekonna（1963年）
→エストニア鉄道公共企業体（EVR）
Riigiettevõte Eesti Raudtee（1992年）
→エストニア鉄道株式会社（EVR）
Eesti Raudtee AS （2001年）
  • エストニア鉄道株式会社（EVR）
    Eesti Raudtee AS （2001年）
  • 国内旅客：電気鉄道株式会社
    Elektriraudtee AS（1998年）
→エストニア定期列車株式会社（ELRON）
Eesti Liinirongid AS（2014年）
  • 貨物：EVRカーゴ株式会社（EVR Cargo）
    AS EVR Cargo（2009年）
→オペレール株式会社（Operail）
AS Operail（2018年）
 －

ルーマニア
  • ルーマニア鉄道王子立管理局
    Direcţiunea Princiară a Căilor Ferate Române（1880年）
→ルーマニア鉄道管理総局（DGCFR / CFR）
Direcția Generală a Căilor Ferate Române（1883年）
→ルーマニア鉄道国有企業体（SNCFR / CFR）
Societatea Naţională a Căilor Ferate Române（1990年）
  • 旅客：CFR旅客・旅客鉄道輸送国有企業体株式会社（CFR Călători）
    Societatea Națională de Transport Feroviar de Călători „CFR Călători” - S.A.（1998年）
  • 貨物：CFR貨物・貨物鉄道輸送国有企業体株式会社（CFR Marfă）
    Societatea Naționala de Transport Feroviar de Marfă „CFR Marfă” - S.A.（1998年）
 －

スロベニア
  • セルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国鉄道（SHS）
    Željeznice Kraljevine Srba, Hrvata i Slovenaca（1918年）
→ユーゴスラビア王国立ユーゴスラビア国家鉄道（JDŽ）
Jugoslovanske državne železnice Kraljevine Jugoslavije（1929年）
→ユーゴスラビア連邦人民共和国立ユーゴスラビア国家鉄道（JDŽ）
Jugoslovanske državne železnice FLRJ（1945年）
→ユーゴスラビア連邦社会主義共和国立ユーゴスラビア鉄道（JŽ）
Jugoslovanske železnice SFRJ（1952年）
※ユーゴスラビア鉄道共同体（SJŽ）加盟各企業体による共同運営体制に移行
ユーゴスラビア鉄道共同体リュブリャナ鉄道輸送企業体（SJŽ, ŽTP Ljubljana）
Skupnost jugoslovanskih železnic, Železniško transportno podjetje Ljubljana（1954年）
→ユーゴスラビア鉄道共同体リュブリャナ共同鉄道企業体（SJŽ, SŽP Ljubljana）
Skupnost jugoslovanskih železnic, Skupnost železniških podjetij Ljubljana（1961年）
→ユーゴスラビア鉄道共同体リュブリャナ連合鉄道輸送企業体（SJŽ, ZŽPT Ljubljana）
Skupnost jugoslovanskih železnic, Združeno železniško transportno podjetje Ljubljana（1965年）
→ユーゴスラビア鉄道共同体リュブリャナ鉄道営団（SJŽ, ŽG Ljubljana）
Skupnost jugoslovanskih železnic, Železniško gospodarstvo Ljubljana（1973年）
→スロベニア鉄道公開株式会社（SŽ）
Slovenske železnice, d.d.（1991年）
  • スロベニア鉄道・施設有限責任会社（SŽ-Infrastruktura）
    Slovenske železnice – Infrastruktura, d.o.o.（2004年）
  • 旅客：スロベニア鉄道・旅客輸送有限責任会社（SŽ-Potniški promet）
    Slovenske železnice – Potniški promet, d.o.o.（2004年）
  • 貨物：スロベニア鉄道・貨物輸送有限責任会社（SŽ-Tovorni promet）
    Slovenske železnice – Tovorni promet, d.o.o.（2004年）
  • スロベニア鉄道有限責任会社（SŽ）
    Slovenske železnice, d.o.o.（2003年）

クロアチア
  • セルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国鉄道（SHS）
    Željeznice Kraljevine Srba, Hrvata i Slovenaca（1918年）
→ユーゴスラビア王国立ユーゴスラビア国家鉄道（JDŽ）
Jugoslavenske državne željeznice Kraljevine Jugoslavije（1929年）
→ユーゴスラビア連邦人民共和国立ユーゴスラビア国家鉄道（JDŽ）
Jugoslavenske državne, željeznice FNRJ（1945年）
→ユーゴスラビア連邦社会主義共和国立ユーゴスラビア鉄道（JŽ）
Jugoslavenske željeznice SFRJ（1952年）
※ユーゴスラビア鉄道共同体（ZJŽ）加盟各企業体による共同運営体制に移行
ユーゴスラビア鉄道共同体ザグレブ鉄道輸送企業体（ZJŽ, ŽTP Zagreb）
Zajednica jugoslavenskih željeznica, Željezničko transportno poduzeće Zagreb（1952年）
→クロアチア鉄道有限責任会社（HŽ）
Hrvatske željeznice d.o.o.（1991年）
  • HŽ施設有限責任会社（HŽ Infrastruktura）
    HŽ Infrastruktura d.o.o.（2006年）
  • 旅客：HŽ旅客輸送有限責任会社（HŽPP）
    HŽ Putnički prijevoz d.o.o.（2006年）
  • 貨物：HŽカーゴ有限責任会社（HŽ Cargo）
    HŽ Cargo d.o.o.（2006年）
  • 機関車保有運用：HŽ列車牽引有限責任会社（HŽ Vuča vlakova）
    HŽ Vuča vlakova（2006年）
※2012年、HŽ旅客・HŽカーゴに分割解散
  • HŽホールディング有限責任会社（HŽ-Holding）
    HŽ-Holding d.o.o. （2006年）
※2012年、持株機能をHŽ施設に移管解散

ブルガリア
  • ブルガリア国家鉄道（БДЖ）
    Български държавни железници（1888年）
→ブルガリア国家鉄道国営会社（БДЖ）
Държавната фирма "Български държавни железници"（1947年）
→ブルガリア国家鉄道国有会社（БДЖ）
НК „Български държавни железници”（1995年）
  • 鉄道施設国有会社（НКЖИ）
    НК „Железопътна инфраструктура”（2002年）
  • →【分割】座席指定高速列車：ブルガリア国家鉄道ホールディング単独株式会社（Холдинг БДЖ）
    „Холдинг Български държавни железници” ЕАД（2007年）
  • →【分割】旅客：BDZ・旅客輸送単独有限責任会社（БДЖ – Пътнически превози）
    „БДЖ – Пътнически превози” ЕООД（2007年）
  • →【分割】貨物：BDZ・貨物輸送単独有限責任会社（БДЖ – Товарни превози）
    „БДЖ – Товарни превози” ЕООД（2007年）
  • →【分割】機関車保有運用：BDZ・牽引車両単独有限責任会社（БДЖ – Локомотиви）
    „БДЖ – Тягов подвижен състав” ЕООД（2007年）
※2010年、BDZホールディング・BDZ旅客・BDZ貨物に分割解散
  • ブルガリア国家鉄道ホールディング単独株式会社（Холдинг БДЖ）
    „Холдинг Български държавни железници” ЕАД（2007年）
※原則として鉄道施設国有会社を除く各事業法人の持株法人であるが国鉄事業のうち座席指定を要する「高速」列車（БВЗР）の管理および運行事業のみBDZホールディングが行う

ギリシャ
  • ギリシャ国家鉄道（ΣΕΚ）
    Σιδηρόδρομοι Ελληνικού Κράτους（1920年）
→ギリシャ鉄道機構株式会社（ギリシャ国鉄、ΟΣΕ）
Οργανισμός Σιδηροδρόμων Ελλάδας Α.Ε.（1971年）
  • 鉄道施設国家管理株式会社（ΕΔΙΣΥ）
    Εθνικός Διαχειριστής Σιδηροδρομικής Υποδομής Α.Ε.（2005年）
  • →【統合】ギリシャ鉄道機構株式会社（ΟΣΕ）
    Οργανισμός Σιδηροδρόμων Ελλάδας Α.Ε.（1971年）
※2008年、ギリシャ鉄道機構が鉄道施設国家管理を吸収合併
  • 列車運行：トレノセ株式会社（TrainOSE）
    ΤΡΑΙΝΟΣΕ Α.Ε.（2005年）
  • 車両保有管理：ギリシャ鉄道機構株式会社（ΟΣΕ）
    Οργανισμός Σιδηροδρόμων Ελλάδας Α.Ε.（1971年）
 －

その他のヨーロッパ諸国

CIS諸国

  • ウクライナ鉄道
  • ベラルーシ鉄道
  • ロシア国鉄 - ソ連運輸通信省（МПС СССР）から1992年、ロシア連邦運輸通信省（МПС Российской Федерации）に移管。2003年に連邦鉄道事業をロシア連邦政府100%出資のロシア鉄道公開株式会社（ОАО «Российские железные дороги»）に移管。2007年に第一貨物企業体公開株式会社（ОАО «Первая грузовая компания»）に貨物列車運行事業を、2010年に第二貨物企業体公開株式会社（ОАО «Вторая грузовая компания»）に貨物列車運行事業、連邦旅客企業体公開株式会社（ОАО «Федеральная пассажирская компания»）に長距離旅客列車運行事業をそれぞれ分割移管。
  • ジョージア鉄道
  • カザフスタン鉄道

アフリカ

南北アメリカ


脚注

注釈

  1. ^ 日本の「日本国有鉄道法」、イギリスの「1947年輸送法」など

出典

  1. ^ 『鉄道の地理学』pp.114 - 115
  2. ^ Liberalization of railway transport : European directives on railway transport and Access to infrastructure Archived 2 February 2010 at the Wayback Machine. Author: Enrico Mordiglia www.mordiglia.it
  3. ^ Towards a single European railway market? The slow process of implementing European railway standards Authors:Jan-Coen van Elburg, Torben Holvad, Publication : Association of European Transport, 2004, www.etcproceedings.org
  4. ^ Rail services: Commission initiates proceedings against 13 Member States which have not fully implemented the first railway package Reference: IP/10/807 , 24 June 2010 , Brussels , europa.eu
  5. ^ EC stepping up pressure 28 July 2010 , www.railwaygazette.com
  6. ^ “European Court of Justice rules on vertical separation”. Railway Gazette International. http://www.railwaygazette.com/news/policy-legislation/single-view/view/european-court-of-justice-rules-on-vertical-separation.html 2013年3月3日閲覧。 
  7. ^ PKP przeprasza pasażerów za chaos. Wielkie ogłoszenia w gazetach
  8. ^ Rail freight duopoly would be bad news for industry Damian Brett , 25 February 2010 , www.ifw-net.com
  9. ^ Rail Freight Group[リンク切れ] (opinion) "Stop the creeping European duopoly!" , Page 5 , 12/2009 , www.rfg.org.uk (www.railfreightgroup.com)
  10. ^ “The ONS classifies train operating companies now running under emergency measures agreements”. Office for National Statistics (2020年7月31日). 2021年4月12日閲覧。
  11. ^ Moran, Mark (2020年8月3日). “UK rail effectively 'renationalised' during pandemic”. TransportXtra. https://www.transportxtra.com/publications/local-transport-today/news/66334/uk-rail-effectively-renationalised-during-pandemic/ 2021年4月12日閲覧。 
  12. ^ British government announces plans for major railway sector reform International Railway Journal 20 May 2021
  13. ^ a b c d “Great British Railways: Williams–Shapps plan for rail”. GOV.UK. Department for Transport (2021年5月20日). 2021年5月20日閲覧。
  14. ^ “Grayling launches "no stone unturned" review into Britain's railway” (英語). www.railmagazine.com. 2023年1月6日閲覧。
  15. ^ “Great British Railways: Derby chosen as location for new rail HQ” (英語). BBC News. (2023年3月21日). https://www.bbc.com/news/uk-england-derbyshire-65020846 2023年3月21日閲覧。 
  16. ^ アルジェリア政治・経済月例報告（在アルジェリア日本国大使館）
  17. ^ FORTH｜新着情報｜E型肝炎の発生－ ナイジェリア
  18. ^ 【ナイジェリア情報】ナイジェリア政府機関リンク集 | 在ナイジェリア日本国大使館
  19. ^ ケニアのナイロビ〜モンバサ間で「マダラカ・エクスプレス」開業 | RailLab ニュース(レイルラボ)
  20. ^ コンゴ（民）政治関連月報（2019年6月) - 000502434.pdf
  21. ^ 100140758.pdf
  22. ^ 「TRC Tanzania Railway Corporation タンザニア鉄道公社」「TRL Tanzania Railway Limited タンザニア鉄道会社」12039772_01.pdf
  23. ^ 「TRC Tanzania Railways Corporation（タンザニア鉄道国営会社）」とある12288486_01.pdf

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