い‐じゅう〔‐ヂユウ〕【移住】
移住
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/01 06:09 UTC 版)
移住（いじゅう、英: migration）とは、生活の場である住居地を替えること[1]。住む場所を変えること[2]。他の土地に移り住むこと[3]。
概要
移住は、住む場所、住居地を変えることである。
『ブリタニカ国際大百科事典』は、移住を大分類すると3つに分けられる、としている[1]。 同文献によると、大分類の1番目は、いままで住んでいた住居地を去って新しい住居地を見つけ、そこに永久的に住むことである[1]。 2番目は、一時的に住居地を替える移住があるという[1]。3番目としては、居住地を変えることを不定期や気まぐれに行い、定住地を持たず転々と生活の場を替える移住もあるという[1]。
なお『ブリタニカ国際大百科事典』は、1番目の典型的な例としては次の2つを挙げていた[1]。
2番目の移住の典型例としては、『ブリタニカ国際大百科事典』は、セカンドハウスを建てそこで一定期間生活することを挙げている[1]。（※2）
「移住」という用語は、通常は自主的な移動について用いるが、「強制移住」というものもあり、政府の側の都合で強制力をもって集団的に移住させられるものである。人権軽視で、人種差別や異民族排除の気分が広がっている国で行われることがあり、強制移住は、それを強いられる側にとっては、かなり恐ろしい事態である。民族浄化（大量虐殺）が始まる兆しともなるからである。
歴史
移住は世界に大きな影響を及ぼしてきた。18世紀から19世紀には、ヨーロッパからアメリカ合衆国に数百万の人々が移住した。
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イングランドからの移民を描いたフォード・マドックス・ブラウンのThe Last of England -
日本政府の南米への移住を宣伝するポスター
移住の要因
ある場所から離れたくなる要因と、ある場所に住みたくなる要因には次のようなものがある。おおむね裏表の関係にある
離れる要因
- 身の危険
- 宗教上の迫害。信教の自由の欠如
- 政治的な抑圧。政府による抑圧。恐怖政治（独裁的な政府による国民に対する脅し。政府による国民に対するテロリズム）。
- 民族差別、人種差別
- 国内の慢性的な景気悪化を受けた家計の苦境（貧困）。仕事の欠如
- 農地の慢性的な不足
- 国内の飢饉や旱魃
- 内戦。国内の民族紛争。国内の民族間対立。
- （愚かな指導者、野蛮な指導者が引き起こす）他国に対する野蛮な侵略戦争。それに伴い自身や家族が、恣意的に徴兵され「無駄死」することへの恐怖。（ロシアのプーチンがウクライナ侵略戦争を引き起こしたら、ロシア人は恐怖を感じ、その侵略戦争開始直後の数週間だけでも、数十万人のロシア人が外国に移住した。）
- 他国から起こされた侵略戦争で国内が戦場となった場合、非戦闘員（主に子供たちやその母親）の「身の安全の確保」のための外国への緊急移住。（2022年、ロシアに侵略されたウクライナでは1500万人の女性や子供たちが外国に移住（避難）することになった[4]。その他にも、ウクライナ国内で移住（避難）せざるを得なくなったウクライナ人が600万人以上いる[4]。
- 女性に対する、国内の前時代的な差別。
- 子育てのしにくい環境
- LGBTに対する差別。性的指向上の不寛容さらには迫害（具体的な身の危険）。
- 賃金水準の悪さや低下。数十年にも渡り世界的に平均賃金の水準が伸びているのに、自国内だけでは企業は狡猾に内部留保ばかりし、従業員に分配する気が全く欠如しており、平均賃金が伸びておらず、自国が明らかに相対的に沈み込んでおり、「失われた30年」などと言われていること（近年、日本の若者では日本に愛想をつかし、外国に移住して就職することを選ぶ人が増加している）
- 物価高騰
「引かれる」要因
- 身の安全
- 忖度せず、自分の信念について普通に語って良いという、西側先進諸国では"当たり前"となっている自由があること。政治的な自由。
- 荒地を自力で耕し農地とすればその土地は自分の所有地としてタダで得られる、とする政府からの約束
- 物価の安さ
- 富の獲得（カリフォルニア・ゴールドラッシュ等）
- 就職の機会の増加。
- 賃金の上昇。（たとえば2022年時点で、日本からオーストラリアなどに移住して就職すると、同じ人でも賃金が2倍ほどになる）
- 自分の高い能力に見合った、良い仕事へ就く機会。
- 良い子育て環境
- より良い教育
- より良い福祉
- 家族・親戚・友人が住んでいること
- 国家の建設（イスラエル）
- 特別な文化的、宗教的コミュニティの創設
- 文化の豊かさ
移住の制限
複数の国は、国民に対して移住の自由を制限していた。1668年以降、中国王朝の清は漢民族に対して、満洲（中国東北部）への移住を禁止した。1681年、皇帝は、中国国民が満洲およびモンゴルに越境できないようにするための柳條邊の建設を命じた[5]。
1918年、ソビエト連邦構成共和国が法律と国境を厳しくしてそのような制限を始め、1928年まで違法な移住もほぼ不可能であった[6]。これを強化するため、ソビエト連邦政府は国内のパスポート制度と各都市の住民登録の制度を規定し、「101st kilometre」と呼ばれる規則によって、小さな地域内の移動も制限した[7]。
第二次世界大戦後の1945年、ソビエト連邦は複数の東ヨーロッパの国を占拠し、自国の影響下に置きまとめて東側諸国と呼ばれた。新たに獲得された地域の大部分の住人は、独立し、ソビエト連邦が退去することを望んだ[8]。第二次世界大戦が終結して5年も経たない1950年以前、1500万人以上の人々がソビエト連邦に占領された共産主義圏の東ヨーロッパから資本主義圏の西側諸国に移住した[9]。1950年代初めまでに、国家間の移動を制限するソビエト連邦の手法は、東側諸国の他の国々でも取り入れられた[10]。東側諸国に導入された移住制限は、東側と西側の間の移動のほとんどを停止させ、1950年から1990年までに、東側から西側に移動した数は、わずか1330万人であった[11]。しかし、毎年数十万人の東ドイツ国民が、東西ベルリンの間にある「抜け穴」を通って西ドイツに移住していた[12]。この移住は、東ドイツから西ドイツへ、教育を受けた若年の専門家や技術者の「頭脳流出」を引き起こし、また1961年までに東ドイツの人口の20%近くが西ドイツへ移住した[13]。1961年、東ドイツは有刺鉄線の障壁を作り、後にこれはベルリンの壁の建設に繋がった[14]。1989年、ベルリンの壁崩壊に続いてドイツ再統一が行われ、それから2年以内にソビエト連邦の崩壊が起きた。
1950年代初めまでに、ソ連が実施した移住の制限は、中華人民共和国、モンゴル国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）といった社会主義国でも同様の制度が取り入れられた[10]。北朝鮮では現在でも移住を厳しく制限しており、北朝鮮の人民は、未だに違法に中国への移住を続けているものの[15]、現在でも最も移住の制限の厳しい国の1つである[16]。その他に、過去や現在、移住を厳しく制限していた国には、アンゴラ、エチオピア、モザンビーク、ソマリア、アフガニスタン、ミャンマー、民主カンプチア、ラオス、北ベトナム、イラク、南イエメン、キューバ等がある[17]。
関連項目
脚注
- ^ a b c d e f g h i 『ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典』「移住」
- ^ 『精選版 日本国語大辞典』「移住」
- ^ 『デジタル大辞泉』「移住」
- ^ a b 国連UNHCR協会公式ページ、ウクライナ
- ^ Elliott, Mark C. "The Limits of Tartary: Manchuria in Imperial and National Geographies." Journal of Asian Studies 59, no. 3 (2000): 603-46.
- ^ Dowty 1989, p. 69
- ^ Dowty 1989, p. 70
- ^ Thackeray 2004, p. 188
- ^ Böcker 1998, p. 207
- ^ a b Dowty 1989, p. 114
- ^ Böcker 1998, p. 209
- ^ Harrison 2003, p. 99
- ^ Dowty 1989, p. 122
- ^ Pearson 1998, p. 75
- ^ Kleinschmidt, Harald, Migration, Regional Integration and Human Security: The Formation and Maintenance of Transnational Spaces, Ashgate Publishing, Ltd., 2006,ISBN 0-7546-4646-7, page 110
- ^ Dowty 1989, p. 208
- ^ Dowty 1989, p. 186
出典
- Böcker, Anita (1998), Regulation of Migration: International Experiences, Het Spinhuis, ISBN 90-5589-095-2
- Dale, Gareth (2005), Popular Protest in East Germany, 1945-1989: Judgements on the Street, Routledge, ISBN 0-7146-5408-6
- Dowty, Alan (1989), Closed Borders: The Contemporary Assault on Freedom of Movement, Yale University Press, ISBN 0-300-04498-4
- Harrison, Hope Millard (2003), Driving the Soviets Up the Wall: Soviet-East German Relations, 1953-1961, Princeton University Press, ISBN 0-691-09678-3
- Krasnov, Vladislav (1985), Soviet Defectors: The KGB Wanted List, Hoover Press, ISBN 0-8179-8231-0
- Mynz, Rainer (1995), Where Did They All Come From? Typology and Geography of European Mass Migration In the Twentieth Century; EUROPEAN POPULATION CONFERENCE CONGRESS EUROPEAN DE DEMOGRAPHE, United Nations Population Division
- Pearson, Raymond (1998), The Rise and Fall of the Soviet Empire, Macmillan, ISBN 0-312-17407-1
- Thackeray, Frank W. (2004), Events that changed Germany, Greenwood Publishing Group, ISBN 0-313-32814-5
外部リンク
| 国立図書館 | |
|---|---|
| その他 | |
移住
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 19:24 UTC 版)
しばしば移住には、移民候補者が、選択した目的地の支援ネットワークや移動できる資金または物理的資源などの社会資本および金融資本にアクセスできることが必要である。 移住は世帯が彼らの生活を脅かす環境要因に直面したときに取る最後の適応反応であることが多く、他のメカニズムがうまくいかなかったときの主要な手段である。 気候関連の移住に関するレトリックは複雑であり、様々な議論がある 。ただし、広く受け入れられている移住イベントの結果には複数の原因があり、環境は多くの要因の1つにすぎない。 政策以外では、人権団体、専門家の人口統計学者、環境気候科学者がこの議論を支配している。 多くの議論は予測に基づいているが、現在の移住データを使用する議論は比較的少ない。 多くの移住イベントは突然の環境変化に起因する可能性があるが、ほとんどの移住イベントは長期的な環境変化の結果であり、突然の移住を引き起こさない。 [出典無効] 一部の学者 はこれらの出来事は、自然災害のような突然の環境変化に起因するとしている。 何人かは 「気候変動」というラベルを付けることを選択する。「気候変動」は、より長期的な変化の始まりと人間への影響要素を反映している。 この議論に交差するアプローチを展開し、問題を予測の観点から議論を組み立てることは、研究を投機的にするので、気候変動に焦点を当てることは有益である。気候変動適応のツールとしての移住は、今後10年間でより差し迫った問題になると予測されている。 多くの場合、これらは人権問題と国家安全保障の観点から組み立てられている。 移住イベントは政府または政策決定機関が環境変化を抑制または効果的に管理できなかった失敗として扱われている。 例えば、カリブ海の極端な干ばつは、水の不足のために人々の移動を促進させる。 これは、地方政府が構造的かつ独立した資源を提供できなかったためと見られている。 多くの学者は、これらの適応の失敗として 関心をもってこの地域を研究している。国連難民高等弁務官は避難民を支援する最高権威の一つとして見られてきた。 具体的には、アフリカでは、移民ソーシャルネットワークがソーシャルキャピタルを構築し、出身コミュニティの社会的回復力を高め、知識、技術、送金、その他の資源の移転によって地域全体でイノベーションを引き起こすのに役立つ。 れらは、気候ストレスへの取り組みにおけるコミュニティの柔軟性、多様性、創造性を高め、ホームとホストコミュニティをつなぐ共同開発の新しい道を開く可能性がある。 アフリカでは、適応戦略に関しては、モザンビークとジンバブエは特に明確な例であり、人口と移民の災害への曝露を減らした移転政策を実施している。 どのような場合であっても、長期的に回復力を構築することが重要である。 そのためには、災害後の強制移動を制限するツールを導入する必要がある。一時的であっても、IDPの雇用プログラムを促進する、もしくは、彼らの安全を確保するための資金計画を確立する必要があり、それはリスク地域の人口の脆弱性を最小限に抑えるためである。 これにより、環境変異に起因する移動を制限し、正の波及効果（送金、経験など）を移民から出身国/地域へとより良く導くことができる。 「失敗した移民」の数字は、ほとんどのアフリカ諸国で、極端な異質性を示している。 失敗に関連する原因は、多くの場合、社会的および個人的な性質（たとえば、個人的な失敗の感情）に起因しますが、ホスト国の社会的孤立にも関連する可能性がある。 移行の失敗の原因の議論にはある程度の進展がありましたが、未解決の問題はまだ多くある。 社会的水準の低さ、生活計画の変更、失業、さらには環境ストレス（干ばつ、高温、水不足など）などの要因は、アフリカの移民のほとんどが困難な社会経済的および生態学的条件に住んでいることを我々が知るときに見落すリスクの増加に関連している。
※この「移住」の解説は、「気候変動適応策」の解説の一部です。
「移住」を含む「気候変動適応策」の記事については、「気候変動適応策」の概要を参照ください。
移住
「移住」の例文・使い方・用例・文例
- 日本からブラジルに移住する
- 彼はほんの子供のころアイルランドからこの国へ移住して来た
- この地域には外国からの移住者が住んでいる
- 彼はよりよい生活を求めてブラジルへ移住した
- 戦争中、何千もの移住者がこの国に住みついた。
- 移住者たちは丸太で礼拝堂を建てた。
- そのロシアの構成主義派の芸術家はイタリアに移住した。
- 放射線被曝を避けるために沖縄に移住した妊婦もいる。
- 彼は宗旨を同じくする人たちとアメリカに移住した。
- ここに移住したい。
- 私の夫は2月から、仕事のためフィリピンへ移住します。
- 今回の旅行で、私はイギリスに移住したいと思いました。
- 今回の旅行で、私はイギリスに移住したくなった。
- 私の兄は、イギリスに移住し、国籍も取得しています。
- ベルリンへ移住する。
- 移住を決心した。
- 私は、サラリーマンを辞めて、ハワイに移住したい。
- 私は、会社を退職し、ハワイに移住してのんびり暮らしたい。
- あなたはなぜ海外に移住したいのですか。
- その結果先住民たちは内陸部の荒れた土地に移住させられもとの文化を失っていった。
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