生徒側
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/11 21:35 UTC 版)
授業内容は、国語と算数・数学か国語のみであることが多いが、理科や社会を教える学校もある。土曜日の朝9時前後から正午または午後3時頃まで、あるいは平日の午後3時間ほどの授業時間を持つ学校が多い。日本で1週間かけて行われる量の勉強を短時間で行うため生徒の負担は大きい。とくに小学校の低中学年は、親がそばで宿題を見て現地校の宿題と上手く両立できるようサポートしなければならない。 予算と人員の不足を補うために、多くの補習校では保護者による支援活動が組織的に行われている。登下校時の学校駐車場の交通整理から、運動会などのイベントの準備・進行、日本語図書貸し出しシステムの運営など、貢献は多大である。非常に限られた時間と人材で日本並みの学校を運営するためには協力・参加が不可欠であり保護者の負担も大きい。 児童生徒数の多い学校には幼稚園部や高等部があるが、大部分の小さな学校は小学部と中等部しかなく、学年を合併した寺子屋方式を取るところもある。 狭義における補習校は、経営母体が現地の日本企業商工会や日本人会で、子どもが帰国した際に日本の学校に順応しやすいよう主に学力面の準備・サポートをする学校である。しかし実際は永住予定の日本人保護者が集まって設立したり、学習塾のようなビジネスとして運営するものなども含めて補習校と呼ばれる。日本政府の援助対象とならない学校、文科省から認定されていない学校もある。逆に、日本政府の認定に加えて現地の私立学校や非営利団体として認可されている学校もある。 補習校に子どもを通わせるか否かは保護者の価値観や達成目標、経済力が関係してくる。また日本人学校と比べると保護者の負担が大きいため、時間的な余裕も必要である。地域差があり、多少日本語が苦手でも通える学校もあれば、日本語の面接や筆記試験を行い授業についていくに足る日本語能力を持っていないと入学を許可しない学校もある。とくに入学希望者数が定員を大幅に超える補習校では、日本語能力があっても不合格になる場合がある。また日本企業商工会によって創立された学校の中には、設立目的である「駐在家庭子女の帰国対策として日本と同等の学力維持」に重きを置き、進級審査や留年処置を定めるところもある。一方、日本文化に精通した人材を育成するという長期的な国益を尊重し、「帰国」予定のない永住者や日本に滞在経験のある非日本人などの子弟でも、一定の日本語力と学力・素行などを満たしていれば敢えて駐在員の子弟との区別はせず個々のケースの判断で入学させるところもあるなど、各学校の方針・判断によるところが大きい。
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