在留資格とは? わかりやすく解説

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ざいりゅう‐しかく〔ザイリウ‐〕【在留資格】

読み方:ざいりゅうしかく

外国人日本入国在留するための資格日本で行うことができる活動や、日本において有する身分地位類型化したもの入管法規定外交報道・研究・企業内転勤・興行技能実習短期滞在留学永住者など29種がある(平成30年4月現在)。


在留資格

在留資格とは? 「在留資格」とは、日本入国在留する外国人対し、その外国人が行活動の内容などに応じて付与される一定の資格指しますわが国外国人労働者受け入れは「出入国管理及び難民認定法」(入管法)が定める在留資格によって規制され単純労働目的とする入国在留認められていません。在留資格には27種類ありますが、外国人日本国内で働くためには、基本的に就労可能な在留資格が必要になります

在留資格

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/16 11:04 UTC 版)

在留資格(ざいりゅうしかく)とは、外国人が入国・在留して行うことのできる活動等を類型化したもの。




「在留資格」の続きの解説一覧

在留資格

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/05 08:16 UTC 版)

在日アメリカ人」の記事における「在留資格」の解説

在日アメリカ人5万3907人、2021年6月時点)の約6割(59%)は、就労制限のない在留資格「永住者」(1万8539人、資格内訳中1位)、「永住者配偶者等」(370人)、「定住者 」(1274人、資格内訳中7位)及び「日本人配偶者等」(1万620人、資格内訳中2位)のほか特別永住者(829人)である。制限のある在留資格としては「技術人文知識国際業務」が8131人(資格内訳3位)、「教育」が5113人(同4位)、「家族滞在」が3677人(同5位)、「留学」が1288人(同6位)と多い。在日外国人全体の中で比較すると、「教育」(人数前述)、「宗教」(831人)、「興行」(308人)や「法律会計業務」(56人)は米国が最も多く、「教授」(798人、他国との比較順位中2位)や「芸術」(52人、同3位)も多い。在日外国人全体占め在日アメリカ人割合は2パーセントに過ぎないが、「教育」(43%)と「法律会計業務」(40%)の各資格における在日アメリカ人割合は高い。この他に「高度専門職」(1号イ~2号の計610人、インド韓国次いで4位)も多いが、1位の中国1万469人)からは引き離されている。

※この「在留資格」の解説は、「在日アメリカ人」の解説の一部です。
「在留資格」を含む「在日アメリカ人」の記事については、「在日アメリカ人」の概要を参照ください。

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