合法論側の主張
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/15 19:10 UTC 版)
「韓国併合ニ関スル条約」の記事における「合法論側の主張」の解説
合法の根拠は17世紀頃からヨーロッパで創生され発展した韓国併合当時の万国公法（国際法）である。日本と韓国は正式な文書で併合条約を交わしている。国家元首による条約の署名・捺印も必ず要するものではなく、また、本条約は批准を必要とする条約とされていない。一部学者が主張する韓参政に対する個人的脅迫も、証拠に乏しく、違法論の根拠にはならない。
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