中央省庁再編（ちゅうおうしょうちょうさいへん）
旧行政機構は、1府21省庁から成っていた。省庁再編とは、これを統廃合し、1府12省庁制にすることを言う。1999年に「中央省庁改革関連法」に基づく。新制度は、2001年1月から実施されている。政治主導の実現や、行政のスリム化などが省庁再編のねらいだ。イギリス・サッチャー政権の行政改革をモデルとして、橋本政権が構想を示した。
第一に、首相のリーダシップを強化しよう、というのが省庁再編の大きなねらいだ。この目的から、内閣府が新たに設置された。さらに、内閣府の中心機関として、経済財政諮問会議を設ける。これは、予算や税制の問題を討議する場だ。首相が主導して予算編成や経済政策立案にあたれるようにする。
第二に、国家公務員の総定員を10年間で10％削減するなど、行政のスリム化も目指している。例えば、国立の大学や博物館を「独立行政法人」に移行させる。これによって、総人員の削減をはかる。
（2000.09.30更新）
中央省庁再編
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中央省庁再編（ちゅうおうしょうちょうさいへん）は、日本の政治において森喜朗内閣総理大臣の自公保連立政権（自由民主党、公明党、保守党）下の2001年（平成13年）1月6日に施行された中央省庁の再編統合を指す（中央省庁再編前第2次森改造内閣→中央省庁再編後第2次森改造内閣）。
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