加計問題で目立つ偏向報道　朝日などが報じなかった「真実」とは

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学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区制度を活用して愛媛県今治市に大学の獣医学部を新設する計画をめぐる、いわゆる「加計問題」で朝日新聞などの偏向した報道ぶりが際立っている。

偏向が端的に表れたのは、７月１０日の衆参両院で開かれた閉会中審査の報道ぶりだった。１２日付産経新聞朝刊が掲載した記事「加戸氏発言　報じぬ朝毎」で報じたので繰り返さないが、朝日新聞と毎日新聞の１１日付朝刊は「歪められた行政を正した」などと証言した加戸守行前愛媛県知事の発言を記事で取り上げなかった。

両紙の思惑をおもんばかっても仕方ないが、あえて理由を理解しようとするならば、安倍晋三首相が「加計学園を特区の事業主体に選ぶ過程にどう関わったのか」（１１日朝日新聞社説）ということが問題の核心だとして、加戸氏の発言は重視しないという考えなのだろう。

しかし、国家戦略特区制度は地方自治体や事業者の規制改革提案を受けて議論が始まる性格のものだ。どうやって今治市と加計学園が一緒に特区制度を使って獣医学部新設を目指したかの、「そもそも」の部分は物事の全容を知るためにも不可欠である。それなのに、朝日などは「そもそも」の部分を知る加戸氏の発言ではなく、自分たちが加計問題の告発者のように報じている前川喜平前文部科学事務次官の証言に比重を置いた。１面の記事は全体の約半分の行数を使って前川氏の発言を引用していたほどだ。

加戸発言を報じないことと同じように、朝日などは大学の獣医学部が日本で５０年以上の間、新設されず、獣医学部が東日本に偏重していることはそれほど問題視しないように見える。

だが、獣医学部新設は獣医師会などの抵抗によって阻まれてきた実態を抜きにして、加計問題は語れないのではないか。

産経新聞は「加計学園　行政は歪められたのか？」を３回にわけて報じている。この連載を通じて鮮明になったのは抵抗勢力の強さだった。

平成２７年１２月１１日の日本獣医師会理事会の議事概要には、獣医師会の政治団体である日本獣医師政治連盟委員長の北村直人元衆院議員の発言が掲載されている。北村氏は、同年１１月２７日の国家戦略特区諮問会議で同年中に特区の第３次指定を行う方針を決定したことについて「非常に危機的な状況が生じている」と発言し、獣医師会からの国会議員を誕生させる必要性を訴えた。