２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場（東京都新宿区）の建設費高騰をめぐる問題について１２日、都内で記者会見した東京五輪組織委の森喜朗会長が、東京都の舛添要一知事を批判した。

　下村博文文部科学相が、都に新国立の建設費の一部負担を要請するため、根拠法の制定を考えているとしたことに、舛添氏は憲法９５条に違反すると批判。それについて森氏は「あの方は憲法学者だが、学問的なことだけで進めるのはどうか」とチクリ。五輪招致活動、招致成功は舛添氏が都知事に就任した昨年２月よりも前から行われていることを強調し、「それを承知で選挙に出られたのは舛添さん。憲法よりも（舛添氏）政治姿勢だと思う。（五輪を）受け入れたいのか、受け入れたくないのか」と批判した。

　さらに、都の五輪施設などで約２０００億円の整備費削減に成功したことを挙げ「知事は自分でやったと言っているが、我々は前から着手していた」と指摘し、今後について「都が国とどう協力していくかだ」とけん制した。

　またこの日、下村氏と面会した森氏は、揺れる新国立問題について報告を受けた。下村氏から国際コンペで選出された英国の建築家、ザハ・ハディド氏のデザインで計画を進めるとの説明を受け「ザハさんのデザインを根本から変えると、かえって遅れると話していた。国際的にも批判を受けると。デザインを大事にしながら節約すると言っていた。だから私は、しっかり頼みますよと言いました」と振り返った。

　文科省の所管で新国立の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は８日、国際コンペで選出されたデザイン監修者「ザハ事務所」に計画続行方針を伝えていた。また、新国立関係者は１１日、現行案のまま数百億円を削減する計画があることを明かしていた。計画はアーチ型屋根やスタンドなどの本体は現行案のままにし、競技場以外の無駄を省くもの。数百億円の削減ができ、環境面も配慮できるという。