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2024年12月

開催報告：北東アジア労働フォーラム（2024年11月15日開催）高齢者の人的資源開発

労働政策研究・研修機構（JILPT）は2024年11月15日、第22回北東アジア労働フォーラムを開催した。本フォーラムは、労働政策研究・研修機構（JILPT）、韓国労働研究院（KLI）、中国労働社会保障科学研究院（CALSS）の日中韓3カ国の労働政策研究機関が、共通するテーマに基づき研究成果の報告と議論を行い、知見を共有することを目的としている。今年度は、中国労働社会保障科学研究院（CALSS）の主催により、「高齢者の人的資源開発」をテーマに開催した。高齢化は、日中韓3カ国が共通に直面している課題で、今回は、日中韓3カ国の高齢者の人的資源開発に関する現状や取り組み、高齢者の雇用促進の在り方等について研究報告を行った。

2024年9月

ドイツの仕事と家事・育児のジェンダー平等に関する最新事情

当機構の池田心豪副統括研究員はJILPTプロジェクト研究「育児・介護と働き方に関する国際比較研究」の情報収集の一環として、2024年8月21日から30日までドイツのベルリンに滞在し、父親の育児支援をしている団体や労使団体、研究機関を訪問し、仕事と家事・育児における男女平等と男性育休の関係について、ヒアリング調査を行った。本稿は、個人のヒアリングから得た興味深いエピソード等を交えて、現地の最新の事情を分かりやすく解説したものである。

2024年8月

開催報告：第22回日韓ワークショップ（2024年7月11日開催）外国人労働者受入制度―介護・家事労働を中心に

労働政策研究・研修機構(JILPT)は毎年、韓国労働研究院(KLI)と共催で、日韓両国に共通する労働政策課題を取り上げて議論し、相互の研究の深化を図ることを目的に「日韓ワークショップ」を開催している。令和6(2024)年度は「外国人労働者―介護・家事労働を中心に」と題するテーマで、７月11日にオンライン形式で開催した。

2024年7月

ドイツにおける現在の労使紛争と団体交渉の結果

2023年から2024年にかけて、ドイツでは労働争議が目に見えて激化しており、労働組合がより対立的な姿勢を見せている。そこで、これらの要因を探るため、現地の情勢に詳しい有識者に、賃金の引き上げや労働時間の削減をめぐる要請などの背景も含めて、最新の労使関係の状況について解説してもらった。

2024年3月

諸外国はストの嵐？ ―最近の労働運動を追う

最近、海外に旅行したという人から、ストに遭遇したという話をよく聞く。ヨーロッパでは鉄道など公共部門をはじめとし各地でストが頻発している。アメリカでも自動車産業の大幅な賃上げ交渉が先ごろ話題を集めた。韓国では国の教育計画に反発した研修医の8割が辞表を提出し、医療現場が混乱した。他方、わが国ではごく一部を除いてストの話はほとんど聞かない。いま各地で繰り広げられている労働運動とはどのようなものなのか。日本とはどう違うのか。各国の個別事情を背景とした現在の労働運動の実態を紹介する。

2024年2月

ドイツにおける労働時間改革の現状

ショルツ氏(SPD)が率いる連立政権は、2021年の発足時に三党連立協定を締結した。その中には、政権期間中(2021年秋～2025年秋)の労働時間制度改革が盛り込まれている。特に「労働時間記録に関する労働時間法の改正」、「モバイルワークにかかる法整備」等が予定されているが、これまでのところ、目立った進展は見られない。そこで、現地の情勢に詳しい有識者に、その最新の状況について解説してもらった。

2024年1月

技術革新の雇用・労働への影響 ―第21回北東アジア労働フォーラムから

労働政策研究・研修機構（JILPT）は2023年11月9日、韓国労働研究院（KLI）、中国労働社会保障科学研究院（CALSS）との共催により、第21回北東アジア労働フォーラムを都内の会議室で開催した。テーマは「技術革新の雇用・労働への影響」。AIやロボット等の先端技術が急速に普及し、その雇用・労働への影響が注目されている中、先端技術の普及により日中韓の3カ国の労働市場にどのような変化が生じているのか、雇用代替や仕事内容の変化、労働者のスキル形成、労使関係などに焦点を当てながら研究報告及び議論を行った。本稿では、各報告と議論の概要を紹介する。

2023年12月

アメリカ：なぜアメリカの労働者はストライキをするのか（そして勝つのか）？

労働政策研究・研修機構(JILPT)は2023年11月29日、アメリカン大学(ワシントンD.C.)のステフェン・シルヴィア教授を講師に迎え、「なぜアメリカの労働者はストライキをするのか（そして勝つのか）？」と題する国際研究会を開催した。シルヴィア教授は1990年にイエール大学で政治学の博士号を取得後、フランスやドイツでの滞在研究を経て、アメリカン大学で教鞭を執っている。本研究会では、豊富な労働経済データとともに、ストライキ増加の要因を6つの角度から説明した。

2023年10月

フランス：コロナ禍における部分失業(就業)の特例措置の政策評価をみる

新型コロナウイルス感染の雇用対策は、フランスにおいて前例のない大規模の措置が取られた。中でも雇用維持政策である「部分失業制度」は失業抑制に貢献した一方で、支援先や支援額が適切だったのか、その検証がすすめられている。本稿はコロナ禍の企業への財政支援の効果に関する分析とともに、部分失業制度の政策評価に焦点を当てた既存研究に着目する。紹介されたレポートでは、部分失業制度による支援は概ね肯定的に評価されている。

2023年9月

「ビジネスと人権」 ―米、英、独、仏、国際機関(EU、ILO、OECD)の取り組みについて

JILPT調査部では、2021年7月に、「ビジネスと人権」に関するアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの取り組みを特集した。今回は、新たに国際機関(EU、ILO、OECD)の取り組みを加えて、その後の各国の最新の取り組みの状況をまとめた。

2023年8月

ドイツの雇用維持政策の評価：コロナ禍の労働市場 ―操短手当によって高失業を免れる

ポスト・コロナ期を迎えて、各国でコロナ禍における各種の政策評価が進んでいる。そこで今回は、現地の情勢に詳しい有識者(JILPT海外情報収集協力員)に、ドイツの雇用維持政策に関する評価を報告してもらった。

2023年7月

ドイツ：コロナ禍の雇用維持対策 ―操短手当以外の企業の取り組み

コロナ期間中の経済停滞にもかかわらず、ドイツの労働市場はきわめて安定していた。これは主として、「操業短縮手当(操短手当)」を迅速かつ大規模に活用し、失業率の急増を抑制したためである。しかし、じつは、操短手当以外の「企業内の柔軟な取り組み」も、雇用維持の点で労働市場の安定化に寄与したのだが、今般の雇用政策を巡る議論では、操短手当ほど注目を集めていない。そこで、現地の情勢に詳しい有識者に、具体的な企業の取り組みに関する現状と分析を解説してもらった。

2023年6月

台湾：外国人労働者の受入れを拡大 ―人手不足に対応

台湾では、民間人材仲介会社を通した方式などで外国人非熟練労働者(移工、外籍労工)の受入れを制度化している。受入れにあたっては、対象業種(製造、建設、農業、介護等)や受入れ枠(外国人雇用率)を規制。また、外国人の求人を行う前に、台湾人向けの求人活動を実施する「労働市場テスト」も義務付けている。台湾労働部は6月17日、労働力不足に対応するため、外国人労働者の受入れ枠を一部拡大した。その概要を報告する(調査部海外情報担当)。

2023年5月

インドネシアの雇用情勢

インドネシアでは、コロナ禍に伴って失業率が上昇し、2020年8月に7.07％を記録した。その後は、低下傾向にあり、2023年2月は5.45％と、コロナ禍前の5％前後の水準に近づいている。現地の情勢に詳しい有識者に最新の雇用情勢を報告してもらった。

2023年4月

フランスの失業保険制度

フランスの失業保険制度は、時代ごとの雇用情勢と政治・経済を反映する歴史をたどり、その性格は大きく変化している。高い失業率が続いたため、手厚い給付水準の一方で、失業者に積極的な求職活動を義務づけ、早期再就職を促す理念を基本に据える制度になっていった。特に2017年以降のマクロン政権下で、労働市場の流動化を促す改革が矢継ぎ早に行われている。
そこで今回は、現地の情勢に詳しい有識者に2回の連載でフランスの失業保険制度の現状と制度改革の議論について寄稿して頂いた。連載第1回では、まず失業保険制度の改革の歴史を概観する。第2回では、制度の管理運営を担うPôle emploi(雇用センター)の組織概要と役割を紹介する。その上で、労使自治を主軸とする社会保険の原則と労働者保護のための普遍的な制度としての失業保険という理念的な対立関係を考察し、最近公表された失業保険制度改革の影響に関する実証研究を紹介する。最後に、日本の雇用保険とフランスの失業保険の比較の難しさについて触れる。

2023年3月

ベトナム：ベトナム労働法の現状

ベトナム改正労働法が2021年1月1日に施行されて2年が経過した。改正の主な目的は①旧労働法の問題の解消、②2013年憲法との整合、③環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の合意の履行、であった。現地の情勢に詳しい有識者に3回の連載で、あらためてベトナム労働法の主要な改正点を整理・確認していただくとともに、その後に制定された政令・通達等の内容を踏まえ、ベトナム労働法とその実務の現状を解説してもらった。

2023年2月

＜開催報告＞OECDハイレベル・ラウンドテーブル：不平等は問題か? ―人々は日本における経済格差と社会移動をどう捉えているか

労働政策研究・研修機構(JILPT)は、経済協力開発機構(OECD)との共催により、2022年12月8日に都内で、「不平等は問題か？人々は日本における経済格差と社会移動をどう捉えているか」と題するハイレベル・ラウンドテーブルを開催した。新型コロナウィルスの影響等を受けて、世界で格差の拡大が深刻な問題となりつつあるなか、日本においても中間所得層(中間層)の減少と低所得層の増加が懸念されている。そのため本イベントでは、格差とその認識に関する最近の研究成果の報告と、政策立案者、民間企業、労働組合、市民社会等の代表者を交えたパネルディスカッションを行った。当日はオンライン参加を含め、約500名の参加者を得た。以下、当日の研究報告と議論の概要を紹介する。

2023年1月

プラットフォーム労働者：労働市場と労使関係 ―第20回北東アジア労働フォーラムから

労働政策研究・研修機構（JILPT）は2022年11月24日、韓国労働研究院（KLI）、中国労働社会保障科学研究院（CALSS）と共催で第20回北東アジア労働フォーラムをオンラインで開催した。2022年のテーマは「プラットフォーム労働者：労働市場と労使関係」で、新たな就業形態として世界的に拡大傾向にあるプラットフォーム労働をめぐる状況や課題について各研究機関から2人ずつ報告を行い、討論を実施した。本稿は、各報告の概要を海外情報担当がまとめたものである。

2022年8月

特集：諸外国の国家公務員の働き方

中央省庁に勤務する国家公務員の働き方が問題になっている。政策立案や国会対応など、仕事は深夜にまで及び長時間労働は恒常化している。このため、仕事と家庭生活の両立が難しいなどの理由で霞ヶ関を離れるケースも増えており、優秀な人材の流出を懸念する声も寄せられている。では、海外の国家公務員はどのような働き方をしているのだろうか。そこで、JILPT調査部（海外情報担当）では、諸外国の国家公務員の働き方について、各国の識者を通じ情報収集を行うことにした。

2022年7月

海外有識者からの報告：世界最下位を記録した韓国の出生率、その現状と政府の対応

過去数十年の間、世界の合計特殊出生率は先進国を中心に低下し続けており、少子化がもたらす成長率の鈍化や高齢化は、各国政府の主要課題と認識されてきた。中でも日本は、世界で最も急速に少子高齢化が進行し、最近まで高齢化問題の代表国とされていた。しかし、近年の韓国ではさらに深刻な少子化が進んでいる。世界銀行によると、韓国の合計特殊出生率は世界200カ国のうち最下位の200位である。2021年の合計特殊出生率は0.81を記録し、OECD加盟国の中で唯一、1を下回った。本稿では、世界で最も低い出生率を記録した韓国特有の事情、このような少子化が韓国社会にもたらす衝撃、そして最後に急激な少子高齢化に対応するために、これまで政府が取組んできた政策と今後の展望について述べたい。

2022年4月

諸外国の制度比較（2021）

調査部（海外情報担当）が2021年度に調査した諸外国の制度概要を俯瞰しやすいように再編集した。

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海外有識者からの報告：フランスの有期雇用：日本の非正規雇用

わが国では非正規雇用問題が大きな社会問題となってから久しく、多くの研究や議論がこの分野で行われ、国際比較研究も盛んになっている。その一環として、フランスにおける有期雇用が取り上げられることが多い。フランスでは、有期雇用は不安定雇用の典型と考えられ、多くの立法措置がとられ、統計類もかなり豊富である。ただし、そのフランスの有期雇用や一時的雇用のあり方を日本の非正規雇用問題の参考にするには、一定の留意が必要となる。本稿はまず、フランスの有期雇用の法制度を紹介し、近年の有期雇用の傾向や特徴を見る。その後、使用者が有期雇用を使う理由を考え、フランスの有期雇用と日本の非正規雇用問題を比較する際に留意すべき点をまとめた。

2021年11月

フランス：新型コロナ対策に関する海外有識者からの報告

新型コロナウイルスの感染拡大に関する諸外国の緊急対策について、海外有識者に寄稿してもらった。

2021年7月

ビジネスと人権 ―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの取り組みの状況

企業がグローバルに事業活動を行ううえで、人権を大切にし、社会的な信頼を得ることが重要になっている。国際社会においては、2011年に国連で『ビジネスと人権に関する指導原則』が採択され、その後、欧州などの世界各国で、人権侵害防止策の普及やその実施に向けた行動計画の作成、法規制の整備などが進められている。こうした「ビジネスと人権」に関するアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの取り組みを紹介する。

コロナ禍における諸外国の最低賃金の改定状況

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、雇用や経済に深刻な影響が出ている。その中で、諸外国は、どのような根拠や議論をもとに最低賃金の改定を行ったのか。

JILPT調査部では、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国の５カ国の改定状況を俯瞰するための一覧表を作成した。

2020年12月

フランス：新型コロナ対策に関する海外有識者からの報告

新型コロナウイルスの感染拡大に関する諸外国の緊急対策について、海外有識者に寄稿してもらった。

2020年7月

フランス：新型コロナ対策に関する海外有識者からの報告

新型コロナウイルスの感染拡大に関する諸外国の緊急対策について、海外有識者に寄稿してもらった。

2020年6月

アメリカ：新型コロナ対策に関する海外有識者からの報告

新型コロナウイルスの感染拡大に関する諸外国の緊急対策について、海外有識者に寄稿してもらった。

2020年5月

ドイツ：新型コロナ対策に関する海外有識者からの報告

新型コロナウイルスの感染拡大に関する諸外国の緊急対策について、JILPT海外情報収集協力員に寄稿してもらった。

イギリス：新型コロナ対策に関する海外有識者からの報告

新型コロナウイルスの感染拡大に関する諸外国の緊急対策について、JILPT海外情報収集協力員に寄稿してもらった。

2020年4月

フランス：新型コロナ対策に関する海外有識者からの報告

新型コロナウイルスの感染拡大に関する諸外国の緊急対策について、JILPT海外情報収集協力員に寄稿してもらった。

新型コロナ対策に関する諸外国の動向

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業活動や雇用に深刻な影響が出始めている。そこで、JILPT調査部では、イギリス、ドイツ、フランス、アメリカにおける緊急対策を俯瞰するための一覧表を作成した。

なお、本資料は、医療対策および景気刺激策等の全施策を網羅するものではなく、「雇用に関する施策」を中心に収集したものである。

2019年12月

メキシコ：組合民主化の取り組み ―労働改革 2019

2019年5月1日、労働分野の司法制度および組合の自由・団体交渉に関連する複数の法律で、500近い条文が改正された。改正の中軸は、労働組合の民主化である。実質的な組合改革が実現すれば、メキシコの労働環境が刷新されると期待が寄せられる一方、改正の施行後、一部労働組合からは強硬な反対が起こり、また、全改革導入のための予算不足が指摘されるなど、課題も多く残されている。

2019年6月

ドイツ：デジタル化とドイツ労働市場の発展

労働政策研究・研修機構(JILPT)は4月16日、レーゲンスブルク大学のヨアヒム・メラー教授を講師に迎え、海外労働情報研究会を開催した。以下にその講演の概要を紹介する。

2019年2月

インドネシア：2019年州別最低賃金と地域別、産業別の動向

2019年1月1日から実施される全国の州別最低賃金が決定した。首都のあるジャカルタ特別州の最低賃金月額で3,940,972ルピアである。

アメリカ：AIやIoTなどの技術革新は雇用にどのような影響を与えるのか

人工知能(AI: Artificial Intelligence)やモノのインターネット(IoT: Internet of Things)などの技術革新が人間の働き方や雇用にどのような影響を与えるのかという議論が注目を浴びるようになっている。

2019年1月

諸外国における外国人材受入制度 ―非高度人材の位置づけ ―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポール

本稿は、JILPTが今年9月14日に公表した資料シリーズNo.207『諸外国における外国人材受入制度 ―非高度人材の位置づけ ―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、韓国、台湾、シンガポール』の序章部分を一部加筆修正して転載するもの。

2018年12月

メキシコ：2019年最低賃金を発表 ―全国16％増、北部国境地域は2倍へ

ロペス・オブラドール大統領率いる新政権発足後、初めての最賃改定が行われる。全国最賃評議会(CONASAMI)は、12月17日、最賃を現行の88.36ペソ(日給)から102.68ペソへ増額、さらに、北部国境地域に新たな特別最賃区域を設置し、同区域については176.72ペソにすることを発表した。新たな最賃は、2019年1月1日より施行される。

諸外国における育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策 ―スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国

少子高齢化が進展し、低調な出生率が続く日本に対して、育児支援などの対策を積極的に実施し、出生率を回復させた国も見られる。人口減少社会に直面する日本にとって、同様に低調な出生率が続く国や出生率を回復させた国など、様々な国における取り組みを調査し、「仕事と育児の両立支援にかかる諸政策」の参考とすることは重要である。JILPTでは厚生労働省の要請に基づき、スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国の6カ国を対象に、育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策をとりまとめた。

2018年11月

メキシコで左派大統領が誕生 ―最賃引上げなどの労働政策がひとつの柱に

去る7月の大統領選挙で、左派政党から出馬のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール氏が、53％という歴史的な得票率で勝利を収めた。次期大統領は、一部国民の間でカリスマ的人気を誇る政治家であり、過去にも二度の大統領選に出馬、接戦の末に敗れてきた。今回の選挙では、従来の支持層にとどまらず、広範な層から一票を得ることで圧倒的勝利を導いた。

2018年7月

韓国：労働時間規制の上限を原則週52時間へ

韓国でも、長時間労働の是正が労働政策上の課題となってきている。韓国では、OECD諸国との比較が一つの重要な参考指標とされることが多いが、雇用労働部の発表資料によると、OECD平均が年間1,763時間であるのに対して韓国は2,069時間であると喧伝されている。このため、長時間労働慣行の改善に向けた勤労基準法の改正について議論が進められてきた。

2018年4月

諸外国の労働基準監督制度

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、韓国について、労働基準監督官の概要、権限、組織、身分、採用試験・研修制度、監督対象労働者数、監督対象の事業所数、年間の監督件数、労働監督官の業務と活動などを調査し、まとめた。

ノルウェーにおけるLGBTの就労をめぐる状況

諸外国におけるLGBTの就労をめぐる状況について、2015年度は「イギリス」「アメリカ」「ドイツ」「フランス」の4カ国を対象に情報収集を行った。2017年度は「カナダ」と「デンマーク」の現状を紹介し、2018年度は「ノルウェー」の現状を紹介する。

2018年2月

アルゼンチン：労働改革は難航、改正法案の国会審議は3月以降に先送り

州知事や労組との話し合いを終え、11月半ば、マクリ大統領の労働・財政・年金・政治・司法におよぶ改革の骨子が確定した。各法案についての国会審議が始まり、まず、年金改革法が12月に国会で承認されたが、算出基準の変更による実質的な減額措置となるため、承認後、首都では大きなデモや暴動が発生した。こうした影響や、労組が合意を反故にするなどして反対機運が高まったため、労働改革法案の審議は3月以降に先送りされることとなった。

2018年1月

諸外国に広がるシェアリング・エコノミー

デジタル・プラットフォームを活用して、サービスの利用者と提供者を結ぶビジネスモデル、シェアリング・エコノミーが世界中で拡大している。シェアリング・エコノミー従事者は、サービス利用者と請負関係にあるのか、それともデジタル・プラットフォームの事業主と実質的な雇用関係にあるのか、世界各国で議論が巻き起こっている。本特集では、英米独仏中の5カ国の現状と課題への取り組みを取り上げ、最後に法的な課題についてとりまとめた。

2017年12月

カタルーニャ危機をめぐる経済・雇用の動向

独立問題をめぐって不安定な政治状況にあるスペイン・カタルーニャ。これまでのところ、経済・雇用面での大きな後退や停滞には至っていない。ただし観光業などの一部産業で昨年の秋と比べ収益が劣るなど、労使団体からは今後の影響を心配する声も上がる。

2017年11月

カナダとデンマークのLGBTの就労をめぐる状況

労働政策研究・研修機構（JILPT）では2015年度、諸外国におけるLGBTの就労を巡る状況や雇用主の取り組みなどについて、英米独仏の4カ国を対象に情報収集を行った（詳細は報告書『諸外国のLGBTの就労をめぐる状況』(2016年5月)を参照）。

2017年度は、より先進的な取り組みを行っている「カナダ」と「デンマーク」の現状を以下のとおり紹介する。

2017年10月

2017年、ラテンアメリカ地域の労働市場は引き続き後退

国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(CEPAL)が、ラテンアメリカ・カリブ海地域における2017年第一四半期の経済情勢を発表した。報告によれば、地域の労働市場は、2016年の全体的で大幅な後退に比べ、緩やかな後退へと変化した。

ブラジルで労働規制が大幅に緩和

ミシェル・テメル大統領の主導する労働法改革が、2017年7月11日、上院議会の承認を受け、施行が決定された。改革推進派は、改正によって労働市場の現代化と経済の再活性化が実現されるとするが、労働組合や市民からは、労働者の権利を弱め、使用者の裁量を拡大する改正だとして強い反対の声が上がっている。

スペイン、有期契約労働者の数が増加

EU28カ国の失業率7.8％、ユーロ圏19カ国で9.3％という欧州全般の雇用情勢で目立つのは、依然として高い失業率(17.8％)にあるスペインだ。80年代以降、高い失業率に悩まされてきたが、2000年代の不動産バブル期には一時8％台まで低下した。しかし、2008年のリーマンショック後、史上最も高い26％台を記録し、現在回復途上も厳しい状況が続いている。

2017年7月

米・AFL-CIOがメキシコの労働条件改善求める ―NAFTA再交渉

トランプ大統領が主導する自由貿易協定の見直し、その筆頭にある北米自由貿易協定(NAFTA: North American Free Trade Agreement)の再交渉が2017年7月以降、遅くとも年内には開始される見込みとなった。今回のNAFTA再交渉では、米労組を中心に、同協定に含まれる労働規制の見直しに向けた流れが作られている。労働規制に留意しつつNAFTA再交渉を巡る米墨両国の動きを確認する。

2017年4月

白書「労働4.0」 ―デジタル化に対応した「良き労働」の実現に向けて

ドイツ連邦労働社会省は2016年11月、白書「労働4.0」を発表した。2015年4月から始まった対話プロジェクトの成果をまとめたもので、「第4次産業革命」を見据えたデジタル化時代の労働・社会政策の在り方を模索している。今回は白書が提示している8つの具体的な政策的アイデアをエッセンスで紹介する。

欧米諸国のLGBTの就労をめぐる状況

JILPTでは2015年度、諸外国におけるLGBTの就労を巡る状況や雇用主の取り組みなどについて、欧米先進国を対象に情報収集を行った（詳細は報告書『諸外国のLGBTの就労をめぐる状況』(2016年5月)を参照）。その概要を紹介する。

2017年3月

オンブズパーソンによる職場の苦情処理と問題解決

労働政策研究・研修機構(JILPT)は2016年11月に「職場の苦情処理・問題解決におけるオンブズパーソンの役割」と題する研究会を開催した。国際オンブズマン協会(IOA)の元会長で、現在はアジア開発銀行(ADB)のオンブズ・ディレクターを務めるニコラス・ディール氏が、自らの経験をもとに組織オンブズ の意義や役割などについて語った。

2016年12月

ドイツの労働時間口座制度

2016年12月7日に、ドイツ経済社会研究所(WSI)のハルトムート・ザイフェルト氏を講師に迎え、「ドイツの労働時間口座」と題する研究会を東京で開催した。日独の労働問題に詳しく、労働時間口座に関する研究実績も多いザイフェルト氏が、導入経緯から、利用状況、今後の展望に至るまで、広範囲にわたり解説した。その内容を紹介する。

特別掲載記事　アメリカ：大統領選挙と新たな「社会契約」の必要性
マサチューセッツ工科大学教授　トーマス・コーカン

2016年11月8日に行われた大統領選挙とそこへ続く選挙戦のなかで、民族、人種、宗教、LGBT、女性、所得格差といったさまざまな場面での分裂をアメリカで目の当たりにするようになった。政策、労働運動、企業活動、教育といった社会システム全般にわたり、社会契約(Social Contract)」の再構築に向けて何がいま必要なのかを説く。

  • 解説 ―「社会契約」としての労使関係　調査部主任調査員アメリカ担当　山崎 憲

    コーカン教授の説く「社会契約(Social Contract)」は、アメリカの労使関係論(Industrial Relations)と深いかかわりがあります。より深く、「社会契約(Social Contract)」を理解する助けとしていただけるよう、解説をしています。

2016年1月

アジア諸国の日系企業をとりまく投資環境の変化と労使関係

ASEAN経済共同体(AEC)の発足をはじめ、アジア諸国の経済連携の動きが進展するなかで、日系企業をとりまく投資環境の変化、労使関係の現状などに焦点をあてて紹介する。

2015年1月

主要国の外国人労働者受入れ動向

2014年10月

2014年4月

社会労働政策

2014年2月

2013年11月

2013年10月

2013年9月

2013年6月

第65回労働政策フォーラム（2013年2月28日開催報告）

2012年9月

日本・EUシンポジウム（2012年7月開催報告／要旨）

2012年4月

労働政策フォーラム（2012年2月開催報告／要旨）

2011年6月

2011年5月

2011年4月

2010年5月

非正規雇用をめぐる英・仏・独の動向

2010年3月

第44回労働政策フォーラム（2010年3月8日開催報告）

2009年6月

公共職業教育訓練

2008年12月

金融危機がもたらす影響と対応

2008年9月

最低賃金制度をめぐる欧米諸国の最近の動向

2008年7月

2008年6月

第32回労働政策フォーラム（2008年5月13日開催報告）

2008年4月

2007年3月

国際フォーラム（2007年1月31日開催報告）

2007年2月

外国人労働者と社会統合

2007年1月

地域格差と地域雇用

年別バックナンバー

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調査研究成果