ビジネス・レーバー・トレンド2025年1・2月号

毎月25日更新

勤務しやすい職場づくり ――柔軟な休日・勤務制度、両立支援の好事例から

労働者が育児や介護など家庭の事情を抱えていたり、仕事以外のことも大事にしなければならないライフステージにあったとしても、勤務しやすい環境が整った職場であれば、労働者は能力を発揮しながらいきいきと働き続けることができる。また、そうした職場がつくれれば、企業にとっても人材確保・社員の活躍につながり、生産性の低下を防ぐことができる。こうした観点から、最近は、休日制度の拡充や柔軟な勤務体系の導入などに取り組む企業も目立ってきた。本号では、年間休日数を労働者が選べるようにしたり、週休3日が可能となる勤務体制を取り入れた企業、また、繁忙期でも人員を確保できるように社内保育所を導入した企業の事例から、勤務しやすい職場づくりの効用などを学ぶ。

目次

企業取材

調査部では、従業員が勤務しやすい職場づくりに取り組んだ企業を取材した。年間休日選択制を導入したオールコネクト（福井県福井市）、週休3日のシフト体制を実現させた信州ビバレッジ（長野県松本市）、繁忙期における社内保育所を導入したLEGOLAND Japan合同会社（愛知県名古屋市）の事例を紹介する。（掲載は企業名の五十音順）

ビジネス・レーバー・モニター特別調査

JILPTでは、2024年10～11月に行ったビジネス・レーバー・モニター産別労組・単組調査で、単組に対しては特別調査として、過去3年間の主な組合員からの相談内容と会社との協議等で重要課題となった事項をアンケートした。

※前号では、産別労組・単組に対し、今期の運動方針の特徴、活動の重点について尋ねた結果を紹介している。

＜産別・単組調査　2024年度第1回その2＞

スペシャルトピック

注目度の高い国内のトピックスを、より詳しく紹介します。

国内トピックス

行政、企業、労働組合などの最新動向を、政策課題担当の調査員がわかりやすく紹介します。

ビジネス・レーバー・モニター定例調査

雇用動向や人事労務管理面での変化・課題などについて、モニター委嘱先（企業、事業主団体、産業別労組、単組）を対象に、企業・団体には年4回、労働組合には年2回、アンケート調査を実施しています。

＜企業・業界団体調査　2024年7～9月期の業況実績／2024年10～12月期の業況見通し＞

フォーカス

労働政策研究・研修機構（JILPT）は2024年11月15日、第22回北東アジア労働フォーラムを開催した。本フォーラムは、労働政策研究・研修機構（JILPT）、韓国労働研究院（KLI）、中国労働社会保障科学研究院（CALSS）の日中韓3カ国の労働政策研究機関が、共通するテーマに基づき研究成果の報告と議論を行い、知見を共有することを目的としている。今年度は、中国労働社会保障科学研究院（CALSS）の主催により、「高齢者の人的資源開発」をテーマに開催した。高齢化は、日中韓3カ国が共通に直面している課題で、今回は、日中韓3カ国の高齢者の人的資源開発に関する現状や取り組み、高齢者の雇用促進の在り方等について研究報告を行った。（海外情報担当）

海外労働事情

海外情報を担当する調査員が、欧米・アジアを中心に、労働市場・賃金動向・職業紹介・職業訓練・労使関係など様々な視点から最新事情を紹介します。

アメリカ
「職場暴力防止」の州法を制定 ―ニューヨーク、カリフォルニア
イギリス
公共サービスの再建、就労促進など ―新政権、秋季予算公表
中国
2024年中国の最低賃金改定に関する動向
韓国
デジタル転換に伴う産業・雇⽤構造の変化に対応した制度・政策が必要 ―韓国雇用情報院報告書
インド①
タミル・ナドゥ州チェンナイのサムスンの工場で大規模スト（１）：労組承認や賃上げなどめぐり
インド②
タミル・ナドゥ州チェンナイのサムスンの工場で大規模スト（２）：背景と労使合意
ミャンマー
最低賃金を日額6,800チャットに引き上げ ―クーデター後の物価高騰に政策対応
ILO
世界の実質賃金上昇率は17年ぶりの高水準、賃金格差は低所得国を中心に縮小 ―ILO「世界賃金報告書2024-25」
OECD
所得や雇用は好調、「主観的幸福度」は横ばいかやや悪化 ―OECD報告書

ちょっと気になるデータ

最近公表された公的統計のなかから、ちょっと気になるデータを統計解析担当の調査員がピックアップし、わかりやすく紹介します。（統計解析担当）

2024年12月24日掲載

ビジネス・レーバー・トレンド